第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,102,585	53,867,822
受取手形	2,113,143	1,339,050
売掛金	3,160,394	3,063,216
有価証券	100,009	-
商品及び製品	1,095,044	1,519,989
仕掛品	291,446	444,206
原材料及び貯蔵品	723,179	830,721
点検修理用部品	190,117	197,258
前払費用	241,084	242,324
その他	127,951	651,474
貸倒引当金	△1,078	△901
流動資産合計	63,143,876	62,155,162
固定資産
有形固定資産
建物	10,525,790	10,534,992
減価償却累計額	△7,111,454	△7,284,278
建物（純額）	3,414,336	3,250,713
構築物	819,229	822,129
減価償却累計額	△692,540	△711,031
構築物（純額）	126,689	111,098
機械及び装置	6,360,322	6,516,422
減価償却累計額	△5,534,486	△5,686,865
機械及び装置（純額）	825,835	829,557
車両運搬具	71,731	73,225
減価償却累計額	△66,446	△69,369
車両運搬具（純額）	5,284	3,856
工具、器具及び備品	3,531,098	3,570,180
減価償却累計額	△3,285,566	△3,416,405
工具、器具及び備品（純額）	245,532	153,775
土地	5,862,840	5,926,210
建設仮勘定	81,150	215,986
有形固定資産合計	10,561,670	10,491,198
無形固定資産
ソフトウエア	128,184	118,625
電話加入権	8,726	8,726
無形固定資産合計	136,911	127,352

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	281,816	447,335
破産更生債権等	63,124	61,250
長期前払費用	75,952	63,423
繰延税金資産	765,673	3,528,259
敷金及び保証金	250,249	255,945
長期預金	7,500,000	9,000,000
その他	4,521	4,521
貸倒引当金	△64,321	△63,047
投資その他の資産合計	8,877,015	13,297,687
固定資産合計	19,575,597	23,916,238
資産合計	82,719,473	86,071,401
負債の部
流動負債
支払手形	3,189,611	3,281,914
買掛金	2,630,680	3,018,725
未払金	1,009,966	1,052,686
未払費用	25,785	26,264
未払法人税等	1,306,720	-
前受金	426,760	-
預り金	552,064	658,469
前受収益	1,380,955	-
契約負債	-	17,008,688
賞与引当金	169,694	174,166
役員賞与引当金	30,750	29,950
製品保証引当金	208,869	163,422
その他	597,077	47,883
流動負債合計	11,528,936	25,462,172
固定負債
退職給付引当金	13,416	6,416
役員退職慰労引当金	1,378,356	394,023
その他	9,166	12,049
固定負債合計	1,400,940	412,489
負債合計	12,929,876	25,874,662

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,907,039	9,907,039
資本剰余金
資本準備金	9,867,880	9,867,880
資本剰余金合計	9,867,880	9,867,880
利益剰余金
利益準備金	578,170	578,170
その他利益剰余金
別途積立金	14,170,382	14,170,382
繰越利益剰余金	35,800,793	28,033,807
利益剰余金合計	50,549,346	42,782,360
自己株式	△578,678	△2,437,233
株主資本合計	69,745,587	60,120,046
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44,009	76,691
評価・換算差額等合計	44,009	76,691
純資産合計	69,789,596	60,196,738
負債純資産合計	82,719,473	86,071,401

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高
製品売上高	29,009,669	22,697,400
商品売上高	10,556,726	11,706,487
点検修理売上高	4,240,420	9,355,756
その他の売上高	172,568	183,212
売上高合計	43,979,385	43,942,856
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	1,504,566	1,059,293
当期製品製造原価	※４ 11,288,674	※４ 10,502,154
合計	12,793,241	11,561,448
他勘定振替高	※１ 5,136	※１ 2,517
製品期末棚卸高	1,059,293	1,428,291
製品売上原価	11,728,811	10,130,639
商品売上原価
商品期首棚卸高	13,542	35,750
当期商品仕入高	5,583,657	6,751,031
合計	5,597,199	6,786,781
商品期末棚卸高	35,750	91,697
商品売上原価	5,561,449	6,695,083
点検修理売上原価	1,786,184	2,611,780
その他の原価	59,691	54,584
売上原価合計	19,136,135	19,492,087
売上総利益	24,843,250	24,450,768
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	128,527	119,357
運送費及び保管費	2,189,511	2,107,009
製品保証費	251,087	183,885
貸倒引当金繰入額	100	-
製品保証引当金繰入額	208,869	163,422
報酬及び給料手当	9,165,220	8,462,424
賞与引当金繰入額	141,325	134,502
役員賞与引当金繰入額	30,750	29,950
役員退職慰労引当金繰入額	37,455	25,870
福利厚生費	1,533,465	1,450,941
旅費及び通信費	910,258	953,071
消耗品費	230,416	213,375
賃借料	901,451	907,230
車両費	371,230	373,463
減価償却費	259,746	245,814
その他	2,217,731	2,095,030
販売費及び一般管理費合計	※４ 18,577,147	※４ 17,465,348
営業利益	6,266,102	6,985,420

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業外収益
受取利息	12,512	13,980
有価証券利息	6,382	189
受取配当金	12,961	13,875
受取補償金	64,805	47,725
スクラップ売却益	22,971	28,759
不動産賃貸料	17,448	17,968
雑収入	57,878	27,670
営業外収益合計	194,960	150,170
営業外費用
支払補償費	36,105	28,800
スクラップ処分費	276,440	218,491
雑損失	20,215	21,409
営業外費用合計	332,761	268,701
経常利益	6,128,302	6,866,889
特別利益
固定資産売却益	※２ 199	※２ 558
投資有価証券売却益	56,420	-
特別利益合計	56,619	558
特別損失
固定資産除却損	※３ 4,015	※３ 304
退職給付制度改定損	935,647	-
特別損失合計	939,662	304
税引前当期純利益	5,245,259	6,867,144
法人税、住民税及び事業税	1,907,317	488,196
法人税等調整額	△273,049	1,932,798
法人税等合計	1,634,267	2,420,995
当期純利益	3,610,991	4,446,148

製造原価明細書

		前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)			当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			8,896,326	78.8		8,346,708	78.3
Ⅱ　労務費			1,498,244	13.3		1,508,423	14.2
Ⅲ　経費
１　外注加工費		47,959			33,121
２　水道光熱費		1,874			2,355
３　減価償却費		467,653			378,844
４　その他		371,981	889,469	7.9	385,461	799,783	7.5
当期総製造費用			11,284,040	100.0		10,654,914	100.0
仕掛品期首棚卸高			296,080			291,446
合計			11,580,121			10,946,361
仕掛品期末棚卸高			291,446			444,206
当期製品製造原価			11,288,674			10,502,154

（脚注）

原価計算方法

　実際原価による総合原価計算を採用しております。

点検修理売上原価明細書

		前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)			当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			499,255	28.0		543,093	20.8
Ⅱ　労務費			556,145	31.1		1,379,273	52.8
Ⅲ　経費
１　業務委託費		535,823			504,473
２　賃借料		40,148			42,621
３　消耗品費		140,631			128,027
４　その他		14,180	730,783	40.9	14,291	689,414	26.4
当期点検修理売上原価			1,786,184	100.0		2,611,780	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,907,039	9,867,880	578,170	48,952	14,170,382	33,675,308	△450,582	67,797,150
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,907,039	9,867,880	578,170	48,952	14,170,382	33,675,308	△450,582	67,797,150
当期変動額
剰余金の配当						△1,534,459		△1,534,459
特別償却準備金の取崩				△48,952		48,952		-
当期純利益						3,610,991		3,610,991
自己株式の取得							△128,095	△128,095
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△48,952	-	2,125,484	△128,095	1,948,436
当期末残高	9,907,039	9,867,880	578,170	-	14,170,382	35,800,793	△578,678	69,745,587

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	47,922	67,845,073
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	47,922	67,845,073
当期変動額
剰余金の配当		△1,534,459
特別償却準備金の取崩		-
当期純利益		3,610,991
自己株式の取得		△128,095
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,913	△3,913
当期変動額合計	△3,913	1,944,523
当期末残高	44,009	69,789,596

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,907,039	9,867,880	578,170	14,170,382	35,800,793	△578,678	69,745,587
会計方針の変更による累積的影響額					△10,681,693		△10,681,693
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,907,039	9,867,880	578,170	14,170,382	25,119,099	△578,678	59,063,893
当期変動額
剰余金の配当					△1,531,440		△1,531,440
当期純利益					4,446,148		4,446,148
自己株式の取得						△1,858,554	△1,858,554
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	2,914,707	△1,858,554	1,056,153
当期末残高	9,907,039	9,867,880	578,170	14,170,382	28,033,807	△2,437,233	60,120,046

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	44,009	69,789,596
会計方針の変更による累積的影響額		△10,681,693
会計方針の変更を反映した当期首残高	44,009	59,107,903
当期変動額
剰余金の配当		△1,531,440
当期純利益		4,446,148
自己株式の取得		△1,858,554
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32,682	32,682
当期変動額合計	32,682	1,088,835
当期末残高	76,691	60,196,738

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	5,245,259	6,867,144
減価償却費	801,339	690,555
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△81,291	△1,450
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,985	4,472
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,700	△800
製品保証引当金の増減額（△は減少）	30,980	△45,447
退職給付引当金の増減額（△は減少）	19,734	△7,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	34,455	△984,333
前払年金費用の増減額（△は増加）	△169,791	-
受取利息及び受取配当金	△31,856	△28,045
有形固定資産売却損益（△は益）	△199	△558
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△56,420	-
有形固定資産除却損	4,015	304
退職給付制度改定損	935,647	-
売上債権の増減額（△は増加）	△120,092	870,329
棚卸資産の増減額（△は増加）	345,833	△692,388
仕入債務の増減額（△は減少）	348,176	480,348
その他	485,308	△782,914
小計	7,799,383	6,370,214
利息及び配当金の受取額	33,642	29,164
法人税等の支払額	△1,401,120	△2,105,975
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,431,905	4,293,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,700,000	△1,700,000
定期預金の払戻による収入	200,000	1,200,000
有形固定資産の取得による支出	△2,194,694	△559,132
有形固定資産の売却による収入	200	559
無形固定資産の取得による支出	△15,890	△41,642
投資有価証券の取得による支出	-	△121,298
有価証券の売却及び償還による収入	1,500,000	100,000
投資有価証券の売却及び償還による収入	75,620	2,872
その他	△2,996	△22,892
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,137,761	△1,141,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△128,095	△1,858,554
配当金の支払額	△1,530,873	△1,528,142
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,658,969	△3,386,697
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,635,174	△234,763
現金及び現金同等物の期首残高	52,267,410	53,902,585
現金及び現金同等物の期末残高	※ 53,902,585	※ 53,667,822

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物７～50年、機械及び装置７～17年、工具、器具及び備品２～15年

(2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

(5）退職給付引当金

執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

製品及び商品の販売

製品及び商品の販売においては、主に厨房用縦型冷凍冷蔵庫や店舗用縦型ショーケース、店舗設備機器等の製造及び販売並びに据付・設置工事を行っております。これらの製品及び商品の販売については、以下の時点で顧客が約束した財の支配を獲得し、当社が履行義務を充足するため収益を認識しております。

・据付・設置工事を伴う場合は、工事が完成し顧客との間で引渡完了を確認した時点

・据付・設置工事を伴わない場合は、顧客に製品及び商品を引渡した時点

点検・修理等

点検サービスにおいては、主に業務用冷凍冷蔵庫を中心にメンテナンス・サービスを行っております。メンテナンス・サービスは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

修理などの役務作業においては、主に業務用冷凍冷蔵庫の修理を行っております。顧客がサービスを受けた時点で便益を享受することから、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、リース会社に対して販売する製品のメンテナンス・サービスについては、従来、収益を認識しておりませんでしたが、製品の販売に係る履行義務と当該サービスに係る履行義務を識別し、製品の販売に係る履行義務については一時点で充足する履行義務として収益を認識する方法に、当該サービスに係る履行義務については一定期間で充足する履行義務として収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の期首時点において貸借対照表の利益剰余金が10,681百万円減少し、契約負債が15,391百万円、繰延税金資産が4,709百万円増加しております。

　当事業年度の損益計算書への影響としては、売上高は289百万円増加し、営業利益及び経常利益は496百万円増加、当期純利益は344百万円増加いたしました。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた前受金及び前受収益のうちメンテナンス・サービスに係るものは、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

　　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ

　の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

　　2023年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた75,327千円は、「不動産賃貸料」17,448千円、「雑収入」57,878千円として組み替えております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、今後、社会経済の動きが再開され活動レベルの段階的引上げに伴い、景況感が緩やかに持ち直すと仮定しており、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありませんでした。

　ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
研究開発費	4,991千円	2,517千円
消耗品費	145	－
計	5,136	2,517

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械及び装置	199千円	558千円
計	199	558

※３　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物	0千円	143千円
機械及び装置	0	105
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	4,015	55
計	4,015	304

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
	339,533千円	308,550千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	51,717,215	－	－	51,717,215
合計	51,717,215	－	－	51,717,215
自己株式
普通株式（注）	568,348	100,788	－	669,136
合計	568,348	100,788	－	669,136

　（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

　　　　　2021年９月27日開催の取締役会決議による自己株式の取得　100,000株

　　　　　単元未満株式の買取による増加　788株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	767,233	15	2020年12月31日	2021年３月31日
2021年８月10日 取締役会	普通株式	767,226	15	2021年６月30日	2021年９月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	765,721	利益剰余金	15	2021年12月31日	2022年３月31日

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	51,717,215	－	－	51,717,215
合計	51,717,215	－	－	51,717,215
自己株式
普通株式（注）	669,136	1,683,455	－	2,352,591
合計	669,136	1,683,455	－	2,352,591

　（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

　　　　　2022年９月20日開催の取締役会決議による自己株式の取得　1,683,200株

　　　　　単元未満株式の買取による増加　255株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	765,721	15.00	2021年12月31日	2022年３月31日
2022年７月25日 取締役会	普通株式	765,719	15.00	2022年６月30日	2022年９月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年２月14日 取締役会	普通株式	740,469	利益剰余金	15.00	2022年12月31日	2023年３月31日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
邦貨	55,102,585千円	53,867,066千円
外貨	－	755
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,200,000	△200,000
現金及び現金同等物	53,902,585	53,667,822

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・短期の定期預金・長期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規程に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。

　長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券
満期保有目的の債券	100,009	100,210	200
(2）投資有価証券
その他有価証券	281,816	281,816	―
(3）長期預金	7,500,000	7,395,433	△104,566
資産計	7,881,825	7,777,459	△104,366

当事業年度（2022年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	447,335	447,335	―
(2）長期預金	9,000,000	8,196,455	△803,544
資産計	9,447,335	8,643,790	△803,544

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	100,000	―	―	―
長期預金	―	―	5,000,000	2,500,000
合計	100,000	―	5,000,000	2,500,000

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期預金	―	―	6,500,000	2,500,000

４．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価

　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価

　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価

　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
①投資有価証券
その他有価証券	353,867	―	―	353,867

(注)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については上記表に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は93,467千円であります。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
②長期預金	―	8,196,455	―	8,196,455

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

　上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②長期預金

　これらの時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値であり、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2021年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	100,009	100,210	200
	小計	100,009	100,210	200
合計		100,009	100,210	200

当事業年度（2022年12月31日）

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	229,991	161,157	68,833
	(2）債券	―	―	―
	小計	229,991	161,157	68,833
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	51,824	57,244	△5,420
	(2）債券	―	―	―
	小計	51,824	57,244	△5,420
合計		281,816	218,402	63,413

（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度（2022年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	353,867	239,848	114,019
	(2）債券	―	―	―
	小計	353,867	239,848	114,019
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		353,867	239,848	114,019

（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	75,620	56,420	―
(2）債券	―	―	―
(3）その他	―	―	―
小計	75,620	56,420	―

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

４．償還したその他有価証券

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	償還額（千円）	償還益の合計額 （千円）	償還損の合計額 （千円）
(1）株式	―	―	―
(2）債券	1,500,000	―	―
(3）その他	―	―	―
小計	1,500,000	―	―

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	償還額（千円）	償還益の合計額 （千円）	償還損の合計額 （千円）
(1）株式	―	―	―
(2）債券	100,000	―	―
(3）その他	―	―	―
小計	100,000	―	―

５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前事業年度（2021年12月31日）

　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項

（有価証券関係）に含めて記載しております。

　当事業年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、2021年12月１日に企業年金制度、及び退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。

　また、当事業年度末においては、執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高	4,516,823	千円	13,416	千円
勤務費用	329,414		2,708
利息費用	20,649		－
数理計算上の差異の発生額	68,762		－
退職給付の支払額	△170,534		△9,708
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△4,751,699		－
退職給付債務の期末残高	13,416		6,416

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
年金資産の期首残高	5,183,041	千円	－	千円
期待運用収益	95,022		－
数理計算上の差異の発生額	△104,254		－
事業主からの拠出額	392,956		－
退職給付の支払額	△127,425		－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△5,439,340		－
年金資産の期末残高	－		－

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	13,416	千円	6,416	千円
未積立退職給付債務	13,416		6,416
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,416		6,416
退職給付引当金	13,416		6,416
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,416		6,416

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
勤務費用	329,414	千円	2,708	千円
利息費用	20,649		－
期待運用収益	△95,022		－
数理計算上の差異の費用処理額	30,967		－
確定給付制度に係る退職給付費用	286,009		2,708

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度34,202千円、当事業年度407,639千円であります。

４．その他の事項

　前事業年度における企業年金制度、及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

　なお、本移行に伴い前事業年度において、特別損失として退職給付制度改定損935,647千円を計上しております。

退職給付債務の減少	△4,751,699	千円
年金資産の減少	5,439,340
未認識数理計算上の差異	248,006
計	935,647

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
（1）繰延税金資産
未払事業税	89,927千円		5,710千円
製品保証引当金	63,913		50,007
棚卸資産評価損	34,662		41,445
賞与引当金	51,926		53,295
投資有価証券評価損	8,881		8,881
役員退職慰労引当金	421,777		120,571
退職給付引当金	4,105		1,963
電話加入権評価損	21,815		21,815
減価償却超過額	35,700		38,253
過年度分点検売上	-		3,355,635
貸倒引当金	18,867		18,423
その他	33,498		33,055
繰延税金資産小計	785,077		3,749,058
評価性引当額	-		△186,983
繰延税金資産合計	785,077		3,562,074
（2）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,404千円		△33,815千円
繰延税金負債合計	△19,404		△33,815
繰延税金資産（負債）の純額	765,673		3,528,259

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	2.5		1.9
税額控除	△1.8		△0.1
評価性引当額の増減	-		2.7
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		35.2

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　関連会社がないため、持分法の適用はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（収益認識関係）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目		当事業年度
		金額（千円）	構成比（％）
製品	厨房用縦型冷凍冷蔵庫	9,325,524	21.2
	店舗用縦型ショーケース	5,111,002	11.6
	厨房用横型冷凍冷蔵庫	2,569,629	5.9
	製氷機	2,185,435	5.0
	その他	3,505,808	8.0
	小計	22,697,400	51.7
商品	店舗設備機器	6,848,194	15.6
	厨房設備機器	4,499,449	10.2
	店舗設備工事	358,842	0.8
	小計	11,706,487	26.6
点検・修理等		9,538,968	21.7
合計		43,942,856	100.0

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　「（重要な会計方針）５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	5,273,537
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,402,267
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	－
契約負債（期首残高）	17,198,389
契約負債（期末残高）	17,008,688

　契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する履行義務に係る対価を顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,230,189千円であります。

　当事業年度において、契約負債が189,701千円減少しました。増減の主な要因は、新たなメンテナンス・サービスに係る顧客からの受領額7,857,661千円と、当事業年度において収益の認識に伴い取り崩された7,885,216千円との差額によるものであります。

　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務は、主に一定期間にわたり収益を認識するメンテナンス・サービスについて、契約内容に基づき顧客から受けた前受収益に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	当事業年度
１年以内	5,770,007
１年超	3,521,123
２年超	2,895,725
３年超	2,185,790
４年超	1,503,101
５年超	858,885
６年超	274,053
合計	17,008,688

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

品目		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
		金額（千円）	構成比（％）
製品	厨房用縦型冷凍冷蔵庫	11,879,254	27.0
	店舗用縦型ショーケース	6,987,461	15.9
	厨房用横型冷凍冷蔵庫	3,034,506	6.9
	製氷機	2,756,163	6.3
	その他	4,352,283	9.9
	小計	29,009,669	66.0
商品	店舗設備機器	5,872,963	13.4
	厨房設備機器	4,412,196	10.0
	店舗設備工事	271,566	0.6
	小計	10,556,726	24.0
点検・修理		4,240,420	9.6
その他		172,568	0.4
合計		43,979,385	100.0

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

品目		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
		金額（千円）	構成比（％）
製品	厨房用縦型冷凍冷蔵庫	9,325,524	21.2
	店舗用縦型ショーケース	5,111,002	11.6
	厨房用横型冷凍冷蔵庫	2,569,629	5.9
	製氷機	2,185,435	5.0
	その他	3,505,808	8.0
	小計	22,697,400	51.7
商品	店舗設備機器	6,848,194	15.6
	厨房設備機器	4,499,449	10.2
	店舗設備工事	358,842	0.8
	小計	11,706,487	26.6
点検・修理		9,355,756	21.3
その他		183,212	0.4
合計		43,942,856	100.0

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	1,367円13銭	1,219円43銭
１株当たり当期純利益	70円63銭	87円90銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当期純利益（千円）	3,610,991	4,446,148
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	3,610,991	4,446,148
普通株式の期中平均株式数（株）	51,123,030	50,582,232

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	10,525,790	15,799	6,598	10,534,992	7,284,278	179,278	3,250,713
構築物	819,229	2,900	-	822,129	711,031	18,491	111,098
機械及び装置	6,360,322	244,824	88,723	6,516,422	5,686,865	240,997	829,557
車輌運搬具	71,731	1,977	483	73,225	69,369	3,405	3,856
工具、器具及び備品	3,531,098	105,478	66,395	3,570,180	3,416,405	197,179	153,775
土地	5,862,840	63,370	-	5,926,210	-	-	5,926,210
建設仮勘定	81,150	381,830	246,994	215,986	-	-	215,986
有形固定資産計	27,252,164	816,179	409,194	27,659,149	17,167,950	639,353	10,491,198
無形固定資産
ソフトウエア	995,276	41,642	4,488	1,032,430	913,805	51,201	118,625
電話加入権	8,726	-	-	8,726	-	-	8,726
その他	1,546	-	-	1,546	1,546	-	-
無形固定資産計	1,005,549	41,642	4,488	1,042,703	915,351	51,201	127,352
長期前払費用	152,858	82,767	69,262	166,362	102,939	35,421	63,423
繰延資産	-	-	-	-	-	-	-

（注）　　土地の「当期増加額」の主なものは、大阪新配送センターの取得費用63,370千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	65,399	1,860	199	3,111	63,949
賞与引当金	169,694	174,166	169,694	－	174,166
役員賞与引当金	30,750	29,950	30,750	－	29,950
製品保証引当金	208,869	163,422	208,869	－	163,422
役員退職慰労引当金	1,378,356	25,870	1,010,203	－	394,023

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒引当金の洗替えによるもの1,076千円、

　　　破産更生債権等の回収額等2,035千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

内訳	金額（千円）
現金	1,753
預金
当座預金	27,680,530
普通預金	25,932,530
定期預金	200,000
その他	53,006
小計	53,866,068
合計	53,867,822

ｂ　受取手形

相手先	金額（千円）	期日別	金額（千円）
アルインコ㈱	487,180	2023年１月	306,130
タニコー㈱	167,463	２月	330,552
井関農機㈱	123,932	３月	373,544
日本フリーザー㈱	88,613	４月	265,237
㈱ダイワ	87,771	５月	63,585
その他	384,090
合計	1,339,050	合計	1,339,050

ｃ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友ファイナンス＆リース㈱	683,055
三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱	530,320
㈱クレディセゾン	260,008
㈱サンマルクホールディングス	178,274
㈱ビジネスパートナー	61,560
その他	1,349,997
合計	3,063,216

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

Ｃ	× 100
Ａ ＋ Ｂ

Ａ ＋ Ｄ

２

Ｂ

365

3,160,394

48,018,750

48,115,927

3,063,216

94.0

23.7

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ　商品及び製品

内訳	金額（千円）
商品
店舗設備機器	28,151
厨房設備機器	63,546
小計	91,697
製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫	372,859
店舗用縦型ショーケース	311,459
横型冷凍冷蔵庫	123,801
製氷機	116,009
その他	504,160
小計	1,428,291
合計	1,519,989

e　仕掛品

内訳	金額（千円）
厨房用縦型冷凍冷蔵庫	191,543
店舗用縦型ショーケース	119,579
横型冷凍冷蔵庫	49,885
製氷機	48,016
その他	35,180
合計	444,206

f　原材料及び貯蔵品

内訳	金額（千円）
原材料
冷凍機	139,759
ステンレス鋼材	30,500
ファンモーター	28,244
その他	602,513
小計	801,017
貯蔵品
製品総合カタログ他	3,506
作業服	2,860
その他	23,337
小計	29,704
合計	830,721

g　点検修理用部品

内訳	金額（千円）
点検修理用部品	197,258
合計	197,258

ｈ　長期預金

内訳	金額（千円）
預金
定期預金	9,000,000
合計	9,000,000

②　流動負債

ａ　支払手形

相手先	金額（千円）	期日別	金額（千円）
東和産業㈱	626,325	2023年１月	870,032
㈱ＡＦＲＥＸ	227,679	２月	797,689
花村産業㈱	165,265	３月	788,033
㈱ＴＯＳＥＩ	136,647	４月	801,267
㈱マルゼン	103,853	５月	24,891
その他	2,022,143
合計	3,281,914	合計	3,281,914

ｂ　買掛金

相手先	金額（千円）
モリタニ・ダイキン㈱	414,662
日軽パネルシステム㈱	321,690
三菱電機冷熱機器販売㈱	145,504
タニコー㈱	108,553
東和産業㈱	96,469
その他	1,931,846
合計	3,018,725

ｃ　契約負債

区分	金額（千円）
製商品の販売に係る契約負債	264,614
製商品のメンテナンス・サービス等に係る契約負債	16,744,073
合計	17,008,688

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	9,698,031	21,094,832	33,048,517	43,942,856
税引前四半期（当期）純利益（千円）	1,289,233	3,274,091	5,328,576	6,867,144
四半期（当期）純利益（千円）	679,358	1,979,874	3,402,636	4,446,148
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	13.31	38.78	66.73	87.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	13.31	25.48	27.96	21.14