第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1)経営成績等の状況の概要

 当中間会計期間におけるわが国経済は、足踏みがみられるものの、緩やかに回復し、今後も回復基調で推移するものと期待されます。一方で、欧米における高い金利水準に伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。

 当社を取り巻く環境といたしましては、主要取引業種の外食産業にあっては、原材料や人件費が高騰する中、消費者の節約志向の高まりなどにより、引き続き厳しい経営環境にありました。

 このような環境のもと、当社は、HACCP対応の一環として庫内温度などを持続的に監視・記録することができるIoT技術を利用した業冷庫のラインナップの拡充に努めてまいりました。

 また、5月に大阪配送センターを設置し、物流コスト削減を図るとともに、近畿圏の納期短縮により、顧客満足度向上を実現いたしました。

 今後も顧客ニーズを的確に捉え、省エネ・省人化対策等により顧客をトータルサポートできる総合厨房メーカーとして取り組みを強化してまいります。

 その結果、当中間会計期間における経営成績につきましては、売上高22,807百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益3,903百万円(前年同期比3.8%減)、経常利益3,841百万円(前年同期比3.7%減)、中間純利益2,602百万円(前年同期比3.5%減)となりました。

 

①財政状態の状況

(資産)

 総資産は、前事業年度末と比べて2,161百万円増加の94,365百万円となりました。

 この主な要因は、有形固定資産の増加1,287百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,034百万円によるものであります。

(負債)

 負債は、前事業年度末と比べて232百万円増加の28,157百万円となりました。

 この主な要因は、その他流動負債の増加445百万円、その他固定負債の増加413百万円、未払法人税等の減少432百万円によるものであります。

(純資産)

 純資産は、前事業年度末と比べて1,929百万円増加の66,207百万円となりました。

 この主な要因は、利益剰余金の増加1,861百万円、その他有価証券評価差額金の増加67百万円によるものであります。

 これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.5ポイント増の70.2%となりました。

②経営成績の状況

(売上高及び営業利益)

 当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間と比べて146百万円増加の22,807百万円(前年同期比 0.6%増)となりました。

 この主な要因は、製品売上高の増加382百万円(前年同期比3.2%増)、商品売上高の減少144百万円(前年同期比2.5%減)、点検修理売上高の減少97百万円(前年同期比2.0%減)であります。

 売上原価は、前中間会計期間と比べて223百万円減少の9,656百万円(前年同期比2.3%減)となりました。

 販売費及び一般管理費は、前中間会計期間と比べて523百万円増加の9,248百万円(前年同期比6.0%増)となりました。

 これらの結果、営業利益は前中間会計期間と比べて154百万円減少の3,903百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

(営業外損益及び経常利益)

 営業外収益は、前中間会計期間と比べて7百万円増加の82百万円(前年同期比10.0%増)となりました。

 この主な要因は、受取補償金の増加8百円であります。

 営業外費用は、前中間会計期間とほぼ同額の144百万円(前年同期比0.4%減)となりました。

 これらの結果、経常利益は前中間会計期間と比べて145百万円減少の3,841百万円(前年同期比3.7%減)となりました。

(特別損益、法人税等及び中間純利益)

 特別利益は、固定資産売却益46百万円を計上いたしました。

 特別損失は、主に固定資産売却損44百万円を計上いたしました。

 法人税、住民税及び事業税を784百万円、法人税等調整額(借方)を456百万円計上いたしました。

 これらの結果、中間純利益は前中間会計期間と比べて93百万円減少の2,602百万円(前年同期比3.5%減)となりました。

 

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。

 以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。

 事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。

 

④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動により2,409百万円の資金を得ましたが、有形固定資産の取得による支出1,978百万円や、配当金の支払額737百万円などにより、前事業年度末と比べて341百万円減少し、59,525百万円となりました。

 

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における営業活動によって得た資金は、2,409百万円(前年同期に得た資金は4,598百万円)となりました。

 この主な要因は、税引前中間純利益3,843百万円、未払費用の増加1,147百万円が、法人税等の支払額1,188百万円などを上回ったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における投資活動によって支出した資金は、2,012百万円(前年同期に支出した金額は285百万円)となりました。

 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,978百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における財務活動によって支出した資金は、737百万円(前年同期に支出した資金は738百万円)となりました。

 この主な要因は、配当金の支払額737百万円などであります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 当中間会計期間における全体の研究開発活動の金額は、186百万円であります。

 なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。