当中間会計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間におけるわが国経済は、アメリカの通商政策等による影響が一部にみられるものの緩やかに回復し、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方でアメリカの通商政策や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社を取り巻く環境といたしましては、主要取引業種の外食産業にあっては、インバウンドの好調や顧客単価上昇により売上は増加傾向にありますが、人手不足や物価高騰により、引き続き厳しい経営環境でありました。
このような経営環境のもと、省人化を支えるIoTに対応し、環境にやさしい自然冷媒を採用した業務用冷蔵庫の販売を開始しました。また、新たな技術による衛生対策として、冷蔵庫内の付着菌を除菌するプラズマクラスター技術搭載イオン発生装置をオプションに追加しました。一方で競争環境の激化等による影響や原材料価格の高騰は依然として続いております。
その結果、当中間会計期間における経営成績につきましては、売上高22,607百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益3,684百万円（前年同期比5.6％減）、経常利益3,665百万円（前年同期比4.6％減）、中間純利益2,477百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
今後においても省力化・省人化、及びHACCP対応等で店舗運営をトータルサポート出来る総合厨房メーカーを目指してまいります。
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて839百万円減少の92,727百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の減少1,415百万円、商品及び製品の増加389百万円、有形固定資産の増加242百万円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて1,609百万円減少の23,672百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,081百万円、その他流動負債の増加381百万円であります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて770百万円増加の69,054百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加749百万円、その他有価証券評価差額金の増加20百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ1.5ポイント増の74.5％となりました。
②経営成績の状況
（売上高及び営業利益）
当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間と比べて200百万円減少の22,607百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
この主な要因は、製品売上高の増加78百万円（前年同期比0.6％増）、点検修理売上高の減少73百万円（前年同期比1.5％減）、商品売上高の減少213百万円（前年同期比3.9％減）であります。
売上原価は、前中間会計期間と比べて70百万円増加の9,726百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前中間会計期間と比べて51百万円減少の9,196百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
これらの結果、営業利益は前中間会計期間と比べて219百万円減少の3,684百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前中間会計期間と比べて25百万円増加の108百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
この主な要因は、受取補償金の減少7百万円、その他営業外収益の減少7百万円、受取利息の増加39百万円であります。
営業外費用は、前中間会計期間と比べて16百万円減少の127百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
この主な要因は、その他営業外費用の減少10百万円、スクラップ処分費の減少6百万円であります。
これらの結果、経常利益は前中間会計期間と比べて176百万円減少の3,665百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
（特別損益、法人税等及び中間純利益）
法人税、住民税及び事業税を897百万円、法人税等調整額（借方）を290百万円計上いたしました。
これらの結果、中間純利益は前中間会計期間と比べて124百万円減少の2,477百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。
以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。
事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により1,312百万円の資金を得ましたが、有形固定資産の取得による支出999百万円や、配当金の支払額1,725百万円などにより、前事業年度末と比べて1,415百万円減少し、57,971百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によって得た資金は、1,312百万円（前年同期に得た資金は2,409百万円）となりました。
この主な要因は、税引前中間純利益3,665百万円、未払費用の増加1,112百万円が、仕入債務の減少2,081百万円、法人税等の支払額901百万円などを上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によって支出した資金は、1,002百万円（前年同期に支出した金額は2,012百万円）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出999百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によって支出した資金は、1,725百万円（前年同期に支出した資金は737百万円）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額1,725百万円などであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間会計期間における全体の研究開発活動の金額は、166百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。