当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損益」を「親会社株主に帰属する四半期純損益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済環境につきましては、米国とわが国において景気は回復基調が続いているものの、中国における景気減速懸念などにより、全体としては先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業や自動車関連製造業、産業機器製造業におきましては、設備投資に改善の動きがみられるものの、先行きの不透明感から依然として慎重な姿勢が続いております。
このような中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は、101億７千４百万円（前年同期比 7.3％増）と前年同期を上回りました。これは、回路設計・ＩＣソリューションとＩＴソリューションは前年とほぼ同水準で推移したものの、基板設計ソリューションにおいて、最新の電気設計システム「CR-8000/Design Force」の販売が国内で大きく伸び、また欧州やアジアにおいても「CR-8000」シリーズが好調であったことによるものです。
利益面につきましては、今後の収益拡大に向けて製品開発を積極的に進めていることから経費が増加したものの、増収に伴う利益増がこれを吸収し、経常利益１億９千５百万円（前年同期比 305.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４千８百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失８千７百万円）と改善いたしました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
・日本
電気設計システムを中心に基板設計ソリューションが順調に推移したことや、販売ライセンスの数の増加等によりクライアントサービス売上が伸長したことなどから、売上高は75億２千２百万円（前年同期比 9.3％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから、３億８千８百万円（前年同期比 120.2％増）となりました。
・欧州
基板設計ソリューションの売上が順調に推移し、売上高は23億３千４百万円（前年同期比 2.4％増）となりました。営業損益につきましては、他セグメントからの仕入高の増加や、研究開発費の増加などから営業費用が増加し、営業損失２億６千５百万円（前年同期 営業損失２億７千５百万円）と、前年同期並みとなりました。
・米国
ＩＴソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移し、売上高は５億９千１百万円（前年同期比 11.2％増）となりました。営業損益につきましては、他セグメントからの仕入高が増加したことなどにより営業費用が増加し、営業損失１億４百万円（前年同期 営業損失８千２百万円）となりました。
・アジア
韓国及び東南アジアで基板製造設計用システムを中心に基板設計ソリューションが順調に推移し、売上高は７億１千９百万円（前年同期比 34.4％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから、１億９千９百万円（前年同期比 37.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億９千７百万円増加し、150億４千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億９千２百万円（前年同期比 ２億７千２百万円増）となりました。これは主に減価償却費３億５千４百万円（前年同期比 １千６百万円減）や売上債権の減少19億３千４百万円（前年同期比 ６億２千８百万円増）などの収入要因と、仕入債務の減少５億６千万円（前年同期比 ３億８千８百万円増）や法人税等の支払額３億９千７百万円（前年同期比 ９千８百万円増）などの支出要因との差引合計によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億２千８百万円（前年同期比 ２千２百万円増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出２億２千４百万円（前年同期比 ９千９百万円減）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億４千３百万円（前年同期比 ７千万円増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億６千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より９億９千７百万円増加して150億４千３百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。
(7) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、米国とわが国において景気は回復基調が続いていくものの、中国における景気減速懸念などにより、全体としては先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、総力を挙げて世界で通用するソリューションを拡販していくことにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。