第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

18,254

17,887

19,772

21,297

21,952

経常利益

(百万円)

982

489

848

1,166

751

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,768

304

466

509

270

包括利益

(百万円)

1,785

441

738

834

804

純資産額

(百万円)

28,370

28,254

27,680

28,377

28,479

総資産額

(百万円)

38,270

37,098

38,846

40,463

39,068

1株当たり純資産額

(円)

1,201.29

1,199.22

1,173.84

1,201.59

1,205.17

1株当たり当期純利益金額

(円)

76.07

13.08

20.08

21.92

11.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

73.0

75.2

70.3

69.0

71.7

自己資本利益率

(%)

6.5

1.1

1.7

1.8

1.0

株価収益率

(倍)

8.8

53.3

40.9

47.6

101.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,466

338

1,243

1,584

299

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,626

708

706

384

779

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

331

564

337

295

716

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

12,463

11,766

12,306

14,046

12,671

従業員数

(人)

1,205

1,191

1,171

1,200

1,222

(外、平均臨時雇用者数)

(78)

(84)

(71)

(71)

(74)

(注)1.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

9,085

8,585

9,372

10,567

10,575

経常利益

(百万円)

1,635

99

751

1,610

847

当期純利益

(百万円)

3,143

85

526

1,047

474

資本金

(百万円)

10,117

10,117

10,117

10,117

10,117

発行済株式総数

(株)

23,267,169

23,267,169

23,267,169

23,267,169

23,267,169

純資産額

(百万円)

26,838

26,381

26,594

27,769

27,407

総資産額

(百万円)

32,392

30,560

31,048

32,970

32,440

1株当たり純資産額

(円)

1,154.20

1,134.55

1,143.72

1,194.34

1,178.79

1株当たり配当額

(円)

24.00

14.00

14.00

17.00

30.00

(うち1株当たり中間配当額)

(7.00)

(7.00)

(7.00)

(7.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

135.20

3.67

22.63

45.06

20.42

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

82.9

86.3

85.7

84.2

84.5

自己資本利益率

(%)

12.4

0.3

2.0

3.8

1.7

株価収益率

(倍)

5.0

189.9

36.3

23.2

58.1

配当性向

(%)

17.8

381.5

61.9

37.7

146.9

従業員数

(人)

484

459

449

448

453

(外、平均臨時雇用者数)

(42)

(47)

(35)

(35)

(39)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第36期の1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

3.第40期の1株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

昭和51年12月

株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。

昭和56年3月

本店を横浜市中区へ移転。

昭和58年7月

大阪市北区堂島に大阪営業所(現関西支社)及びショールームを開設。

昭和58年11月

ズケン・アメリカInc.(現ズケン・ユーエスエーInc.)を米国カリフォルニア州サンノゼ市(現本社マサチューセッツ州ウェストフォード)に設立。

昭和59年3月

本店を横浜市港北区へ移転。

昭和60年6月

商号を株式会社図研に変更。

昭和62年6月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

平成2年4月

横浜市緑区(現都筑区)に中央研究所を開設。

平成3年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

平成3年11月

本店を横浜市緑区(現都筑区)へ移転。

平成4年1月

ズケン・ヨーロッパGmbH(現ズケンGmbH)をドイツ バートンブルク市に設立。

平成4年1月

ズケン・コリアInc.を韓国ソウル市に設立。

平成4年6月

名古屋市中区に名古屋支社を開設。

平成4年8月

ズケン・シンガポールPte.Ltd.をシンガポールに設立。

平成5年8月

中国北京市に中国事務所を開設。

平成6年6月

当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ(11社)を買収。

平成6年9月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

平成9年5月

株式会社図研プロセスデザイン研究所(現株式会社ジィーサス)を横浜市都筑区に設立。

平成12年2月

横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。

平成13年4月

図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。

平成14年6月

図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。

平成17年8月

台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。

平成18年5月

当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH(現ズケンE3 GmbH)を買収。

平成20年6月

東京証券取引所マザーズ上場(現在は東京証券取引所市場第二部上場)のエルミック・ウェスコム株式会社(現図研エルミック株式会社)の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。

平成21年6月

当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社(現図研エルミック株式会社)に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。

平成22年4月

プリサイト事業部を新設。

平成24年12月

営業本部と技術本部を統合しEDA事業部を新設。

平成25年9月

米国カリフォルニア州ミルピタス市にZuken SOZO(創造)Centerを開設。

平成26年4月

オートモーティブ&マシナリー事業部を新設。

平成26年8月

ドイツ エルランゲン市にグローバル・オートモーティブ&トランスポーテーション・コンピテンス・センターを開設。

平成26年12月

東京証券取引所市場第一部上場の東洋ビジネスエンジニアリング株式会社との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。

平成27年2月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社との合弁会社、株式会社ダイバーシンクを横浜市港北区に設立。

平成27年3月

ズケン・インディアPrivate Limitedをインド カルナタカ州ベンガルール市に設立。

平成27年7月

株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」(電気系CAD・PDM関連事業)を承継。

平成28年4月

当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社図研(当社)、子会社20社及び関連会社2社(持分法適用関連会社1社、持分法非適用関連会社1社)により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

 

区分

会社名(セグメントの名称)

主要製品区分

ソフトウェアの研究開発

製造・販売・コンサルティング

サポートサービス

当社(日本)

ズケンLtd.(欧州)

ズケンGmbH(欧州)

基板設計ソリューション

回路設計・ICソリューション

ITソリューション

クライアントサービス

ズケンE3 GmbH(欧州)

ズケン・コンタクトGmbH & Co.KG(*)

回路設計・ICソリューション

クライアントサービス

㈱ダイバーシンク(日本)

 

ITソリューション

クライアントサービス

ソフトウェアの販売

サポートサービス

ズケン・ユーエスエーInc.(米国)

ズケン・ユーケーLtd.(欧州)

ズケンS.A.(欧州)

ズケンS.r.l.(欧州)

ズケン・コリアInc.(アジア)

ズケン・シンガポールPte.Ltd.

(アジア)

台湾図研股份有限公司(アジア)

ズケン・インディアPrivate Limited

(アジア)

他2社

基板設計ソリューション

回路設計・ICソリューション

ITソリューション

クライアントサービス

コンサルティング

サポートサービス

㈱キャドラボ(日本)(注)2

図研上海技術開発有限公司(アジア)

ミドルウェア及びシステム・

ボード製品の研究開発

製造・販売・サポートサービス

図研エルミック㈱(日本)(注)3

回路設計・ICソリューション

クライアントサービス

ネットワーク関連製品の販売

サポートサービス

図研ネットウエイブ㈱(日本)

ITソリューション

クライアントサービス

人材派遣を含む技術支援

サービス

㈱ジィーサス(日本)

基板設計ソリューション

回路設計・ICソリューション

ITソリューション

クライアントサービス

英国における事業統括

ズケン・グループLtd.(欧州)

──────

(注)1.上記関係会社のうち、*の会社は関連会社で持分法適用会社であり、その他はすべて連結子会社であります。

2.㈱キャドラボは、平成28年4月1日をもって社名を㈱図研プリサイトに変更しております。

3.図研エルミック㈱は、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場しております。

 

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

ズケン・ユーエスエーInc.(注)1

Massachusetts,

U.S.A.

9,000千US$

回路設計ソリューション等の販売

100.0

当社製品の販売

兼任役員 1名

ズケン・グループ
Ltd.(注)1

Bristol,

U.K.

20,083千STG£

英国における事業統括

※1

100.0

(100.0)

兼任役員 1名

ズケンLtd.

(注)1

Bristol,

U.K.

17,197千STG£

基板設計ソリューション等の開発・製造・販売

※2

100.0

(100.0)

当社製品の販売及び同社製品の当社への供給

兼任役員 2名

ズケン・ユーケーLtd.

Bristol,

U.K.

3,479千STG£

回路設計ソリューション等の販売

※2

100.0

(100.0)

当社製品の販売

兼任役員 1名

ズケンGmbH

Munich,

Germany

639千ユーロ

基板設計ソリューション等の開発・製造・販売

100.0

当社製品の販売及び同社製品の当社への供給

兼任役員 2名

ズケンS.A.

Les Ulis,

France

1,287千ユーロ

基板設計ソリューション等の販売

※1

100.0

(100.0)

当社製品の販売

兼任役員 1名

ズケンS.r.l.

Milan,

Italy

65千ユーロ

回路設計ソリューション等の販売

※1

100.0

(100.0)

当社製品の販売

兼任役員 1名

ズケンE3 GmbH

Ulm,

Germany

150千ユーロ

回路設計ソリューション等の開発・製造・販売

※1

100.0

(100.0)

同社製品の当社子会社への供給

兼任役員 1名

ズケン・コリア
Inc.

Seoul,

Korea

500,000千WON

基板設計ソリューション等の販売

100.0

当社製品の販売

兼任役員 1名

ズケン・シンガポールPte.Ltd.

Singapore

1,250千S$

基板設計ソリューション等の販売

100.0

当社製品の販売

兼任役員 1名

図研上海技術開発有限公司

Shanghai,

China

1,655千RMB

基板設計ソリューション等のコンサルティング及び保守

100.0

当社製品の保守

兼任役員 1名

台湾図研股份有限公司

Taipei,

Taiwan

15,000千NT$

基板設計ソリューション等の販売

100.0

当社製品の販売

兼任役員 1名

ズケン・インディア

Private Limited

Karnataka,

India

48,000千ルピー

基板設計ソリューション等の販売

※3

100.0

(49.0)

当社製品の販売

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱ジィーサス
(注)1

横浜市港北区

147,700千円

基板設計・製造業務に関するサポート・サービス

100.0

当社に対する人材派遣等役務の提供

兼任役員 1名

図研エルミック㈱

(注)1、2

横浜市港北区

1,202,036千円

ミドルウェア及びシステムボード製品の開発・製造・販売

40.4

事務所の賃貸等

兼任役員 2名

図研ネットウエイブ㈱(注)3

横浜市港北区

150,000千円

ITソリューション等の開発・販売及びコンサルティング

86.1

同社製品の当社への供給

兼任役員 2名

㈱キャドラボ

(注)5

横浜市都筑区

50,000千円

基板・機械設計業務等に関するコンサルティング

100.0

当社製品のコンサルティング

兼任役員 2名

㈱ダイバーシンク

横浜市港北区

100,000千円

ITソリューション等の開発・製造・販売

51.0

事務所の賃貸等

兼任役員 1名

その他 2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

ズケン・コンタクト

GmbH & Co.KG

Bremen,

Germany

1,200千ユーロ

回路設計ソリューション等の開発・製造・販売

※4

50.0

(50.0)

 

同社製品の当社子会社への供給

(注)1.特定子会社は、ズケン・ユーエスエーInc.、ズケン・グループLtd.、ズケンLtd.、㈱ジィーサス、図研エルミック㈱であります。

2.当社の図研エルミック㈱に対する議決権の所有割合は50%以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

3.図研ネットウエイブ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

2,729百万円

 

(2) 経常利益

63百万円

 

(3) 当期純利益

13百万円

 

(4) 純資産額

221百万円

 

(5) 総資産額

2,388百万円

4.議決権の所有割合欄( )数字は間接所有割合(内数)であります。

※1 ズケンGmbHが所有しております。

※2 ズケン・グループLtd.が所有しております。

※3 ズケン・シンガポールPte.Ltd.が所有しております。

※4 ズケンE3 GmbHが所有しております。

5.㈱キャドラボは、平成28年4月1日をもって社名を㈱図研プリサイトに変更しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日      本

895

(30)

欧      州

225

(40)

米      国

41

( 3)

ア  ジ  ア

61

( 1)

合   計

1,222

(74)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、当連結会計年度の平均臨時雇用者数は、( )内に外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

453(39)

41.0

14.9

6,839,889

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日   本

433

(38)

欧   州

4

( 0)

米   国

8

( 1)

ア ジ ア

8

( 0)

合   計

453

(39)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、当事業年度の平均臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりません。