第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備（会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及、コミュニケーションを行う組織・団体（例えば、公益財団法人財務会計基準機構）への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加）を行うことであります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,252,859	5,371,750
受取手形及び売掛金	5,705,030	5,166,296
有価証券	15,696,959	14,176,278
商品及び製品	271,201	250,812
仕掛品	67,494	39,712
原材料及び貯蔵品	3,567	4,056
繰延税金資産	333,965	340,642
その他	1,658,223	1,783,300
貸倒引当金	△35,124	△34,725
流動資産合計	28,954,177	27,098,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,156,722	9,276,977
減価償却累計額	△6,104,157	△6,236,861
建物及び構築物（純額）	3,052,564	3,040,116
機械装置及び運搬具	98,706	87,238
減価償却累計額	△73,369	△56,078
機械装置及び運搬具（純額）	25,336	31,159
工具、器具及び備品	1,991,046	1,926,075
減価償却累計額	△1,638,900	△1,595,498
工具、器具及び備品（純額）	352,145	330,577
土地	3,009,821	3,009,821
リース資産	58,938	62,820
減価償却累計額	△22,160	△31,222
リース資産（純額）	36,778	31,598
建設仮勘定	2,398	－
有形固定資産合計	6,479,044	6,443,272
無形固定資産
のれん	836,119	1,004,236
その他	724,828	715,279
無形固定資産合計	1,560,947	1,719,515
投資その他の資産
投資有価証券	2,493,402	2,242,835
退職給付に係る資産	－	550,487
繰延税金資産	498,207	580,697
その他	※ 492,709	※ 450,319
貸倒引当金	△14,816	△17,240
投資その他の資産合計	3,469,502	3,807,100
固定資産合計	11,509,495	11,969,889
資産合計	40,463,672	39,068,011

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	938,362	953,098
未払法人税等	373,341	236,091
前受金	3,715,976	4,018,128
賞与引当金	765,653	784,217
役員賞与引当金	26,268	18,000
事業整理損失引当金	－	26,859
その他の引当金	12,738	11,402
その他	1,736,218	1,514,603
流動負債合計	7,568,558	7,562,401
固定負債
退職給付に係る負債	4,308,728	2,771,814
その他	209,319	254,787
固定負債合計	4,518,048	3,026,601
負債合計	12,086,607	10,589,003
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,657,753	8,657,753
利益剰余金	9,314,627	8,888,024
自己株式	△14,159	△14,678
株主資本合計	28,075,286	27,648,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	672,273	533,667
為替換算調整勘定	79,341	48,758
退職給付に係る調整累計額	△888,358	△209,334
その他の包括利益累計額合計	△136,743	373,091
非支配株主持分	438,522	457,752
純資産合計	28,377,065	28,479,008
負債純資産合計	40,463,672	39,068,011

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	21,297,830	21,952,240
売上原価	5,701,538	6,052,626
売上総利益	15,596,292	15,899,613
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,586,669	※１,※２ 15,123,754
営業利益	1,009,622	775,859
営業外収益
受取利息	20,540	15,684
受取配当金	6,696	17,682
受取賃貸料	49,161	51,242
助成金収入	8,616	22,551
為替差益	68,199	－
その他	36,901	21,547
営業外収益合計	190,115	128,708
営業外費用
為替差損	－	113,057
持分法による投資損失	31,300	23,890
その他	1,995	16,356
営業外費用合計	33,295	153,304
経常利益	1,166,442	751,263
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,677	※３ 7,201
投資有価証券売却益	－	19,967
特別利益合計	1,677	27,169
特別損失
固定資産処分損	※４ 3,363	※４ 1,515
事業整理損失引当金繰入額	－	26,859
投資有価証券評価損	－	20,999
ゴルフ会員権評価損	－	12,180
特別退職金	28,989	－
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	5,200	－
特別損失合計	37,553	61,554
税金等調整前当期純利益	1,130,565	716,877
法人税、住民税及び事業税	556,876	445,798
法人税等調整額	55,888	△23,234
法人税等合計	612,765	422,564
当期純利益	517,800	294,313
非支配株主に帰属する当期純利益	8,095	23,379
親会社株主に帰属する当期純利益	509,705	270,933

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	517,800	294,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	353,752	△138,606
為替換算調整勘定	△127,061	△30,767
退職給付に係る調整額	93,968	679,023
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,653	184
その他の包括利益合計	※ 317,004	※ 509,834
包括利益	834,805	804,148
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	826,709	780,768
非支配株主に係る包括利益	8,095	23,379

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,117,065	8,657,753	8,986,688	△13,209	27,748,297
会計方針の変更による累積的影響額			143,761		143,761
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,117,065	8,657,753	9,130,450	△13,209	27,892,059
当期変動額
剰余金の配当			△325,528		△325,528
親会社株主に帰属する当期純利益			509,705		509,705
自己株式の取得				△949	△949
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	184,176	△949	183,226
当期末残高	10,117,065	8,657,753	9,314,627	△14,159	28,075,286

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	318,521	210,057	△982,326	△453,747	385,606	27,680,156
会計方針の変更による累積的影響額						143,761
会計方針の変更を反映した当期首残高	318,521	210,057	△982,326	△453,747	385,606	27,823,918
当期変動額
剰余金の配当						△325,528
親会社株主に帰属する当期純利益						509,705
自己株式の取得						△949
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	353,752	△130,715	93,968	317,004	52,915	369,920
当期変動額合計	353,752	△130,715	93,968	317,004	52,915	553,146
当期末残高	672,273	79,341	△888,358	△136,743	438,522	28,377,065

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,117,065	8,657,753	9,314,627	△14,159	28,075,286
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,117,065	8,657,753	9,314,627	△14,159	28,075,286
当期変動額
剰余金の配当			△697,536		△697,536
親会社株主に帰属する当期純利益			270,933		270,933
自己株式の取得				△518	△518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△426,602	△518	△427,121
当期末残高	10,117,065	8,657,753	8,888,024	△14,678	27,648,164

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	672,273	79,341	△888,358	△136,743	438,522	28,377,065
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	672,273	79,341	△888,358	△136,743	438,522	28,377,065
当期変動額
剰余金の配当						△697,536
親会社株主に帰属する当期純利益						270,933
自己株式の取得						△518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△138,606	△30,582	679,023	509,834	19,229	529,064
当期変動額合計	△138,606	△30,582	679,023	509,834	19,229	101,942
当期末残高	533,667	48,758	△209,334	373,091	457,752	28,479,008

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,130,565	716,877
減価償却費	759,177	710,770
のれん償却額	118,202	142,959
受取利息及び受取配当金	△27,236	△33,367
為替差損益（△は益）	△30,649	5,185
持分法による投資損益（△は益）	31,300	23,890
投資有価証券評価損益（△は益）	－	20,999
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△19,967
売上債権の増減額（△は増加）	△801,962	468,216
仕入債務の増減額（△は減少）	348,072	126,252
退職給付に係る資産又は負債の増減額	339,574	△1,591,996
その他	191,591	304,675
小計	2,058,635	874,497
利息及び配当金の受取額	29,688	33,403
利息の支払額	△93	△91
法人税等の支払額	△503,428	△608,281
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,584,802	299,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	102,700	△22,500
有価証券の取得による支出	△1,999,900	－
有価証券の償還による収入	4,016,180	3,480
有形固定資産の取得による支出	△228,950	△301,652
無形固定資産の取得による支出	△391,229	△372,003
投資有価証券の取得による支出	△1,092,684	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	21,562
事業譲受による支出	－	△127,935
その他	△22,015	19,680
投資活動によるキャッシュ・フロー	384,099	△779,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入	49,000	－
自己株式の取得による支出	△949	△518
配当金の支払額	△325,528	△697,536
その他	△17,595	△18,676
財務活動によるキャッシュ・フロー	△295,073	△716,731
現金及び現金同等物に係る換算差額	65,764	△177,922
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,739,591	△1,374,494
現金及び現金同等物の期首残高	12,306,774	14,046,366
現金及び現金同等物の期末残高	※ 14,046,366	※ 12,671,871

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 …… 20社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 ……1社（会社名 ズケン・コンタクトGmbH & Co.KG）

(2) 持分法を適用していない関連会社数 ……1社（会社名 ズケン・コンタクト・フェアヴァルトゥングスGmbH）

ズケン・コンタクト・フェアヴァルトゥングスGmbHは、小規模であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) ズケン・コンタクトGmbH & Co.KGは、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ズケン・コリアInc.、ズケン・シンガポールPte.Ltd.、台湾図研股份有限公司の決算日は２月末日であり、図研上海技術開発有限公司、他１社の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日が連結決算日と異なる上記５社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（ロ）たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商　　　　品…主として移動平均法による原価法

製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法

原　 材　 料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法

貯　 蔵 　品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、建物（建物付属設備を除く）については定額法、建物以外については定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

工具、器具及び備品　２年～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ニ）事業整理損失引当金

事業の整理・合理化に伴う損失に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）その他のもの

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じて15年以内での均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」及び「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた52,214千円は、「受取配当金」6,696千円、「助成金収入」8,616千円、「その他」36,901千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた2,431千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
その他（出資金）	36,105千円	12,399千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
給料手当	4,996,406千円	5,201,732千円
減価償却費	661,420千円	607,918千円
貸倒引当金繰入額	11,206千円	7,063千円
賞与引当金繰入額	490,876千円	487,804千円
役員賞与引当金繰入額	26,268千円	18,000千円
退職給付費用	558,800千円	495,393千円
研究開発費	3,141,257千円	3,367,298千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
3,141,257千円	3,367,298千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
車両	147千円	7,064千円
工具、器具及び備品	1,529千円	137千円
計	1,677千円	7,201千円

※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物等	12千円	29千円
工具、器具及び備品	3,351千円	1,486千円
計	3,363千円	1,515千円

（連結包括利益計算書関係）

※．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	508,794千円	△231,384千円
組替調整額	－千円	△3,035千円
税効果調整前	508,794千円	△234,419千円
税効果額	△155,042千円	95,813千円
その他有価証券評価差額金	353,752千円	△138,606千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△127,061千円	△30,767千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△237,641千円	409,755千円
組替調整額	341,737千円	289,728千円
税効果調整前	104,095千円	699,484千円
税効果額	△10,127千円	△20,460千円
退職給付に係る調整額	93,968千円	679,023千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△3,653千円	184千円
その他の包括利益合計	317,004千円	509,834千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,267,169	－	－	23,267,169
合計	23,267,169	－	－	23,267,169
自己株式
普通株式（注）	14,869	967	－	15,836
合計	14,869	967	－	15,836

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加967株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	162,766	7	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	162,762	7	平成26年９月30日	平成26年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	232,513	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,267,169	－	－	23,267,169
合計	23,267,169	－	－	23,267,169
自己株式
普通株式（注）	15,836	457	－	16,293
合計	15,836	457	－	16,293

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加457株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	232,513	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	465,023	20	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	232,508	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	5,252,859千円	5,371,750千円
有価証券勘定に含まれる短期投資	8,972,818千円	7,476,278千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△179,312千円	△176,156千円
現金及び現金同等物	14,046,366千円	12,671,871千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	132,045	116,281
１年超	192,765	110,846
合計	324,810	227,128

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	5,252,859	5,252,859	－
(2) 受取手形及び売掛金	5,705,030	5,705,030	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	17,851,085	17,851,085	－
資産計	28,808,975	28,808,975	－
(1) 買掛金	938,362	938,362	－
負債計	938,362	938,362	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	5,371,750	5,371,750	－
(2) 受取手形及び売掛金	5,166,296	5,166,296	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	16,126,613	16,126,613	－
資産計	26,664,660	26,664,660	－
(1) 買掛金	953,098	953,098	－
負債計	953,098	953,098	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1) 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	315,135	292,500
投資事業組合出資金	24,141	－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,252,859	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,705,030	－	－	－
合計	10,957,889	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,371,750	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,166,296	－	－	－
合計	10,538,046	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	2,178,266	1,181,362	996,904
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	2,178,266	1,181,362	996,904
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	15,672,818	15,672,818	－
小計	15,672,818	15,672,818	－
合計	17,851,085	16,854,180	996,904

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 315,135千円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 24,141千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	1,950,335	1,181,362	768,973
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	1,950,335	1,181,362	768,973
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	14,176,278	14,176,278	－
小計	14,176,278	14,176,278	－
合計	16,126,613	15,357,640	768,973

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 292,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	21,562	19,967	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	21,562	19,967	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について20,999千円減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における実質価値が取得原価に比べ著しく下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

連結子会社において為替予約取引を利用しておりますが、当連結会計年度末において、重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

連結子会社において為替予約取引を利用しておりますが、当連結会計年度末において、重要性が乏しいため注記を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度や、総合設立方式の厚生年金基金制度を設けております。

退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、一部の海外連結子会社が採用している確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、一部の連結子会社が採用している複数事業主制度の厚生年金基金制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,532,072千円	8,875,867千円
会計方針の変更による累積的影響額	△223,232千円	－千円
会計方針の変更を反映した期首残高	8,308,839千円	8,875,867千円
勤務費用	221,782千円	219,892千円
利息費用	310,227千円	266,051千円
数理計算上の差異の発生額	144,643千円	△472,577千円
退職給付の支払額	△338,501千円	△280,395千円
換算差異	228,874千円	△529,893千円
退職給付債務の期末残高	8,875,867千円	8,078,944千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	4,161,291千円	4,567,139千円
期待運用収益	274,570千円	172,063千円
数理計算上の差異の発生額	△56,929千円	△73,591千円
事業主からの拠出額	165,308千円	1,994,208千円
退職給付の支払額	△143,031千円	△183,848千円
換算差異	165,930千円	△618,353千円
年金資産の期末残高	4,567,139千円	5,857,617千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,202,890千円	5,307,130千円
年金資産	△4,567,139千円	△5,857,617千円
	1,635,751千円	△550,487千円
非積立型制度の退職給付債務	2,672,977千円	2,771,814千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,308,728千円	2,221,326千円
退職給付に係る負債	4,308,728千円	2,771,814千円
退職給付に係る資産	－千円	△550,487千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,308,728千円	2,221,326千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	221,782千円	219,892千円
利息費用	310,227千円	266,051千円
期待運用収益	△274,570千円	△172,063千円
数理計算上の差異の費用処理額	341,737千円	289,728千円
確定給付制度に係る退職給付費用	599,177千円	603,608千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	104,095千円	699,484千円
合　計	104,095千円	699,484千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	904,357千円	204,873千円
合　計	904,357千円	204,873千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資信託	52％	53％
株式	24％	23％
債券	20％	19％
その他	4％	5％
合　計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.0％～3.7％	1.0％～4.0％
長期期待運用収益率	6.4％	3.7％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,738千円、当連結会計年度5,129千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	25,154,190千円	26,517,899千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	29,730,251千円	31,926,383千円
差引額	△4,576,060千円	△5,408,483千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.21％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　　－％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度 960,473千円、当連結会計年度 943,193千円）及び繰越不足金（前連結会計年度 3,802,301千円、当連結会計年度 4,465,290千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度 1,028千円、当連結会計年度 1,028千円）を費用処理しております。

また、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度 3,802,301千円、当連結会計年度 4,465,290千円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（厚生年金基金の解散について）

当社が加入していた全国システムハウス業厚生年金基金は、平成27年12月18日開催の代議員会において解散を決議し、平成28年３月29日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散致しました。

なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 102,026千円、当連結会計年度 108,960千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
(1) 流動の部
繰延税金資産
前受収益	283,827千円		298,246千円
賞与引当金	208,890千円		197,579千円
未払金・未払費用	61,633千円		59,557千円
未払事業税	35,367千円		24,527千円
その他	49,633千円		73,566千円
繰延税金資産小計	639,353千円		653,478千円
評価性引当額	△290,856千円		△303,941千円
繰延税金資産合計	348,496千円		349,536千円
繰延税金負債
その他	△14,531千円		△8,894千円
繰延税金負債合計	△14,531千円		△8,894千円
繰延税金資産の純額	333,965千円		340,642千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金額	1,906,745千円		1,907,300千円
退職給付に係る負債	1,203,302千円		850,364千円
その他	292,568千円		274,900千円
繰延税金資産小計	3,402,616千円		3,032,564千円
評価性引当額	△2,572,586千円		△2,214,230千円
繰延税金資産合計	830,030千円		818,334千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△328,991千円		△235,305千円
その他	△26,600千円		△17,305千円
繰延税金負債合計	△355,591千円		△252,611千円
繰延税金資産の純額	474,438千円		565,723千円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	333,965千円		340,642千円
固定資産－繰延税金資産	498,207千円		580,697千円
固定負債－その他	△23,768千円		△14,974千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
評価性引当額	4.9％		11.2％
税率変更差異	8.6％		9.1％
のれん償却	3.7％		4.7％
交際費否認	2.8％		3.9％
住民税均等割	1.2％		2.0％
海外子会社未分配利益	1.2％		1.2％
持分法投資損益	1.0％		1.1％
試験研究費税額控除影響	△7.8％		△6.5％
海外子会社税率差異	△1.7％		△5.2％
その他	4.7％		4.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.2％		58.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は52,911千円減少し、法人税等調整額が65,365千円、その他有価証券評価差額金が12,303千円、退職給付に係る調整累計額が150千円、それぞれ増加しております。

（賃貸等不動産関係）

連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、当連結会計年度末において、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州（主に英国、ドイツ、フランス）及び米国、アジア（主に韓国、シンガポール、中国）各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリュ－ションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	14,604,091	4,378,505	1,112,898	1,202,335	21,297,830	－	21,297,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	920,681	709,876	52,888	86,719	1,770,165	△1,770,165	－
計	15,524,772	5,088,382	1,165,786	1,289,055	23,067,996	△1,770,165	21,297,830
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,100,231	△230,339	△129,170	277,973	1,018,695	△9,072	1,009,622
セグメント資産	17,784,564	4,890,245	732,899	1,592,550	25,000,260	15,463,411	40,463,672
その他の項目
減価償却費	604,044	138,686	10,194	10,132	763,057	△3,879	759,177
のれんの償却額	20	130,761	－	－	130,781	－	130,781
持分法適用会社への投資額	－	34,556	－	－	34,556	－	34,556
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	483,748	127,003	6,520	3,515	620,787	－	620,787

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△9,072千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△2,638,142千円と全社資産の金額18,101,554千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△3,879千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	14,960,942	4,339,775	1,182,922	1,468,600	21,952,240	－	21,952,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,026,508	755,606	67,919	103,056	1,953,091	△1,953,091	－
計	15,987,451	5,095,382	1,250,841	1,571,656	23,905,331	△1,953,091	21,952,240
セグメント利益又はセグメント損失（△）	742,610	△185,345	△191,379	411,715	777,600	△1,741	775,859
セグメント資産	19,487,103	5,580,884	945,961	1,467,580	27,481,529	11,586,481	39,068,011
その他の項目
減価償却費	560,112	134,413	9,969	7,868	712,364	△1,593	710,770
のれんの償却額	22,355	102,583	18,021	－	142,959	－	142,959
持分法適用会社への投資額	－	10,851	－	－	10,851	－	10,851
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	582,435	66,847	5,159	19,213	673,656	－	673,656

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,741千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,765,940千円と全社資産の金額16,352,421千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△1,593千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第２　事業の状況　２．生産、受注及び販売の状況」を参照願います。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	欧州	その他	合計
14,442,705	4,344,894	2,510,230	21,297,830

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧  州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	欧州	その他	合計
5,563,844	880,328	34,872	6,479,044

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第２　事業の状況　２．生産、受注及び販売の状況」を参照願います。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	欧州	その他	合計
14,778,053	4,316,770	2,857,415	21,952,240

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧  州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	欧州	その他	合計
5,570,862	836,763	35,647	6,443,272

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	日本	欧州	米国	アジア	計	調整額	合計
当期償却額	20	130,761	－	－	130,781	－	130,781
当期末残高	－	836,119	－	－	836,119	－	836,119

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	日本	欧州	米国	アジア	計	調整額	合計
当期償却額	12,558	－	－	－	12,558	－	12,558
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	日本	欧州	米国	アジア	計	調整額	合計
当期償却額	22,355	102,583	18,021	－	142,959	－	142,959
当期末残高	126,679	725,438	152,118	－	1,004,236	－	1,004,236

（注）当連結会計年度において、当社の連結子会社であるズケン・ユーエスエーInc.が、CAETEK, Inc.の株式を取得したため、「米国」のセグメントにてのれんを認識しております。

なお、当該事象によるのれんの計上額は152,118千円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,201円59銭	1,205円17銭
１株当たり当期純利益金額	21円92銭	11円65銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	509,705	270,933
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	509,705	270,933
期中平均株式数（株）	23,251,753	23,251,092

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,480	10,174	15,129	21,952
税金等調整前四半期（当期）純損益金額（百万円）	△222	205	42	716
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損益金額（百万円）	△210	48	△83	270
１株当たり四半期（当期）純損益金額（円）	△9.07	2.10	△3.60	11.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額（円）	△9.07	11.16	△5.70	15.25