２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,069,484	1,095,997
受取手形	117,801	160,149
売掛金	※１ 3,358,892	※１ 2,623,807
有価証券	15,633,783	14,113,086
たな卸資産	※２ 48,349	※２ 31,298
繰延税金資産	199,224	177,792
その他	※１ 209,882	※１ 214,915
貸倒引当金	△690	△270
流動資産合計	20,636,728	18,416,777
固定資産
有形固定資産
建物	2,906,948	2,908,577
構築物	45,959	42,824
車両運搬具	8,827	5,692
工具、器具及び備品	118,554	110,691
土地	3,009,559	3,009,559
リース資産	12,608	8,012
有形固定資産合計	6,102,456	6,085,357
無形固定資産
その他	557,022	691,255
無形固定資産合計	557,022	691,255
投資その他の資産
投資有価証券	2,467,771	2,239,335
関係会社株式	917,593	917,593
関係会社出資金	739,946	2,429,229
関係会社長期貸付金	－	84,510
関係会社長期営業債権	864,847	865,380
繰延税金資産	361,215	459,162
その他	※１ 336,271	※１ 348,872
貸倒引当金	△12,966	△97,289
投資その他の資産合計	5,674,679	7,246,795
固定資産合計	12,334,158	14,023,409
資産合計	32,970,887	32,440,186

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 751,535	※１ 584,537
未払金	※１ 645,333	※１ 554,969
未払法人税等	246,204	59,569
前受金	502,476	590,742
賞与引当金	357,710	320,042
役員賞与引当金	23,000	14,500
事業整理損失引当金	－	26,609
その他	198,487	194,489
流動負債合計	2,724,749	2,345,460
固定負債
退職給付引当金	2,135,081	2,265,360
関係会社事業損失引当金	217,000	302,000
長期未払金	104,850	104,850
その他	19,319	14,523
固定負債合計	2,476,250	2,686,733
負債合計	5,200,999	5,032,194
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金
資本準備金	8,657,753	8,657,753
資本剰余金合計	8,657,753	8,657,753
利益剰余金
利益準備金	311,082	311,082
その他利益剰余金
別途積立金	6,325,000	6,825,000
繰越利益剰余金	1,700,871	978,102
利益剰余金合計	8,336,954	8,114,184
自己株式	△14,159	△14,678
株主資本合計	27,097,613	26,874,324
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	672,273	533,667
評価・換算差額等合計	672,273	533,667
純資産合計	27,769,887	27,407,992
負債純資産合計	32,970,887	32,440,186

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 10,567,902	※１ 10,575,169
売上原価	※１ 3,044,193	※１ 2,974,386
売上総利益	7,523,708	7,600,782
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,746,701	※１,※２ 7,243,683
営業利益	777,006	357,098
営業外収益
受取利息	70	※１ 552
有価証券利息	11,760	8,776
受取配当金	※１ 616,841	※１ 449,908
受取賃貸料	※１ 153,479	※１ 158,715
為替差益	53,402	－
その他	26,346	25,907
営業外収益合計	861,900	643,860
営業外費用
為替差損	－	105,177
租税公課	11,596	16,731
不動産賃貸原価	16,463	15,768
投資事業組合運用損	－	14,200
その他	348	1,411
営業外費用合計	28,408	153,288
経常利益	1,610,498	847,670
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,035
特別利益合計	－	3,035
特別損失
固定資産処分損	479	583
関係会社事業損失引当金繰入額	168,000	85,000
関係会社貸倒引当金繰入額	－	81,899
事業整理損失引当金繰入額	－	26,859
ゴルフ会員権評価損	－	12,180
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	5,200	－
特別損失合計	173,679	206,521
税引前当期純利益	1,436,819	644,184
法人税、住民税及び事業税	337,208	150,119
法人税等調整額	51,915	19,298
法人税等合計	389,124	169,417
当期純利益	1,047,695	474,766

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	6,325,000	878,006	7,514,088
会計方針の変更による累積的影響額						100,698	100,698
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	6,325,000	978,705	7,614,787
当期変動額
剰余金の配当						△325,528	△325,528
当期純利益						1,047,695	1,047,695
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	722,166	722,166
当期末残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	6,325,000	1,700,871	8,336,954

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,209	26,275,697	318,521	318,521	26,594,219
会計方針の変更による累積的影響額		100,698			100,698
会計方針の変更を反映した当期首残高	△13,209	26,376,396	318,521	318,521	26,694,918
当期変動額
剰余金の配当		△325,528			△325,528
当期純利益		1,047,695			1,047,695
自己株式の取得	△949	△949			△949
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			353,752	353,752	353,752
当期変動額合計	△949	721,216	353,752	353,752	1,074,968
当期末残高	△14,159	27,097,613	672,273	672,273	27,769,887

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	6,325,000	1,700,871	8,336,954
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	6,325,000	1,700,871	8,336,954
当期変動額
別途積立金の積立					500,000	△500,000
剰余金の配当						△697,536	△697,536
当期純利益						474,766	474,766
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	500,000	△722,769	△222,769
当期末残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	6,825,000	978,102	8,114,184

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,159	27,097,613	672,273	672,273	27,769,887
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△14,159	27,097,613	672,273	672,273	27,769,887
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当		△697,536			△697,536
当期純利益		474,766			474,766
自己株式の取得	△518	△518			△518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△138,606	△138,606	△138,606
当期変動額合計	△518	△223,288	△138,606	△138,606	△361,894
当期末残高	△14,678	26,874,324	533,667	533,667	27,407,992

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…………………移動平均法による原価法

満期保有目的の債券…………償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品……………個別法による原価法

原材料……………………移動平均法による原価法

貯蔵品……………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物付属設備を除く）については定額法、建物以外については定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物……………………………	３年～60年
車両運搬具及び工具、器具及び備品……	２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金………………役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 事業整理損失引当金…………事業の整理・合理化に伴う損失に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 関係会社事業損失引当金……関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して所要額を計上しております。

５．退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結財務諸表と異なっております。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じて５年以内での均等償却を行っております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理…………消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	147,543千円	91,015千円
長期金銭債権	5,476千円	26,312千円
短期金銭債務	264,289千円	225,948千円

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品	－千円	1,473千円
仕掛品	47,607千円	28,866千円
原材料及び貯蔵品	741千円	957千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	909,102千円	1,018,565千円
仕入高	1,544,172千円	1,510,372千円
営業取引以外の取引による取引高	723,999千円	552,335千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度70％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当	1,681,917千円	1,791,941千円
減価償却費	465,488千円	434,365千円
賞与引当金繰入額	210,581千円	190,994千円
役員賞与引当金繰入額	23,000千円	14,500千円
退職給付費用	97,688千円	112,504千円
報酬委託手数料	1,047,668千円	1,093,539千円
研究開発費	1,745,219千円	1,993,780千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
子会社株式	527,018	1,650,798	1,123,780
合計	527,018	1,650,798	1,123,780

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
子会社株式	527,018	1,186,035	659,016
合計	527,018	1,186,035	659,016

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式（千円）	390,575	390,575

市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	118,044千円		98,573千円
前受収益	38,906千円		41,139千円
未払金・未払費用	40,028千円		36,289千円
未払事業税	30,636千円		15,894千円
その他	7,713千円		15,047千円
繰延税金資産小計	235,329千円		206,943千円
評価性引当額	△21,574千円		△20,502千円
繰延税金資産合計	213,755千円		186,441千円
繰延税金負債
その他	△14,531千円		△8,649千円
繰延税金負債合計	△14,531千円		△8,649千円
繰延税金資産の純額	199,224千円		177,792千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	688,209千円		693,538千円
関係会社出資金	662,232千円		629,326千円
関係会社株式	271,620千円		258,123千円
関係会社事業損失引当金	69,874千円		92,412千円
その他	74,203千円		98,100千円
繰延税金資産小計	1,766,139千円		1,771,502千円
評価性引当額	△1,073,221千円		△1,074,743千円
繰延税金資産合計	692,918千円		696,758千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△328,991千円		△235,305千円
その他	△2,711千円		△2,290千円
繰延税金負債合計	△331,702千円		△237,596千円
繰延税金資産の純額	361,215千円		459,162千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
受取配当金益金不算入	△14.8％		△21.7％
試験研究費税額控除等	△6.1％		△7.3％
評価性引当額	3.9％		9.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.1％		7.5％
交際費等	1.4％		3.2％
その他	1.0％		2.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1％		26.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は36,332千円減少し、法人税等調整額が48,636千円、その他有価証券評価差額金が12,303千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額	償却累計率 （％）
有形固定資産	建物	2,906,948	127,333	29	125,674	2,908,577	5,855,486	66.8
	構築物	45,959	－	－	3,134	42,824	263,122	86.0
	車両運搬具	8,827	－	－	3,134	5,692	16,219	74.0
	工具、器具 及び備品	118,554	57,705	608	64,959	110,691	714,207	86.6
	土地	3,009,559	－	－	－	3,009,559	－	0.0
	リース資産	12,608	－	－	4,596	8,012	14,968	65.1
	計	6,102,456	185,038	637	201,499	6,085,357	6,864,004	53.0
無形固定資産	のれん	－	149,034	－	22,355	126,679	－	－
	電話加入権	13,433	－	－	－	13,433	－	－
	施設利用権	2,000	－	－	152	1,848	－	－
	ソフトウエア	541,588	311,209	934	302,568	549,294	－	－
	計	557,022	460,243	934	325,075	691,255	－	－

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13,656	84,430	527	97,559
賞与引当金	357,710	320,042	357,710	320,042
役員賞与引当金	23,000	14,500	23,000	14,500
事業整理損失引当金	－	26,609	－	26,609
退職給付引当金	2,135,081	204,994	74,715	2,265,360
関係会社事業損失引当金	217,000	85,000	－	302,000

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。