当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の経済環境につきましては、米国とわが国において緩やかな景気回復が続いたものの、中国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題など海外景気の下振れ懸念から、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましても、景気動向の不透明感から、設備投資抑制の動きが一部に見られるようになってきました。
このような中にあって、当第１四半期連結累計期間の売上高は、45億９千万円（前年同期比 2.5％増）と前年同期を上回る結果となりました。これは、基板設計ソリューションや回路設計・ＩＣソリューションの売上は前年同期を下回ったものの、製品情報を管理するインフラシステム「PreSight visual BOM」やネットワーク関連製品を中心にＩＴソリューションの売上が堅調に推移したことによるものです。
利益面につきましては、売上高が伸長したことにより営業損益では改善したものの、為替差損１億３千２百万円が発生したことから、経常損失２億８千４百万円（前年同期 経常損失２億２千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億５千１百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失２億１千万円）と前年同期を下回る結果となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
・日本
製品情報を管理するインフラシステムを中心にＩＴソリューションの売上が順調に推移したことや、販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービス売上が伸長したことなどから、売上高は32億６千７百万円（前年同期比 5.3％増）となりました。営業損益につきましては、売上高の増加などから、営業損失１億７千２百万円（前年同期 営業損失２億１千７百万円）と、前年同期に比べて改善いたしました。
・欧州
回路設計・ＩＣソリューションの売上が順調に推移しましたが、為替の影響により売上高は10億８千９百万円（前年同期比 6.6％減）となりました。営業損益につきましては、現地通貨ベースの売上高の増加などから、営業損失８千万円（前年同期 営業損失１億６千７百万円）と、前年同期に比べて改善いたしました。
・米国
為替の影響はあったものの基板設計ソリューションの売上が順調に推移し、売上高は３億２百万円（前年同期比 0.4％増）となりました。営業損益につきましては、営業費用の増加などにより、営業損失は４千９百万円（前年同期 営業損失４千８百万円）と、前年同期並みとなりました。
・アジア
基板設計ソリューション及び回路設計・ＩＣソリューションの売上が順調に推移しましたが、為替の影響により売上高は３億５千万円（前年同期比 1.8％減）となり、営業利益は他セグメントからの仕入の増加などにより９千１百万円（前年同期比 20.3％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より７億６千３百万円増加して134億３千５百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。
(6) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、中国をはじめとするアジア新興国の成長減速など海外景気の下振れ懸念から、先行きの不透明感がますます高まっていくものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、世界で通用するソリューションを開発し、拡販していくことにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。