当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済環境につきましては、米国とわが国において緩やかな景気回復が続いたものの、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましても、不透明な景況感から設備投資抑制の動きが一部に見られるようになってきました。
このような中で、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、円高の進行により、海外売上が円換算で縮小したため、99億２千８百万円（前年同期比 2.4％減）と前年同期を若干下回りましたが、現地通貨ベースでの売上は、輸送用機器向けの配線設計システム「E3.series」の販売が拡大し、堅調に推移いたしました。
利益面につきましては、販売が堅調に推移したことから営業利益は拡大し、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千９百万円（前年同期比 83.4％増）と増益基調となりました。経常利益につきましては、為替差損１億７千９百万円の発生により、前年同期とほぼ同水準の１億８千５百万円（前年同期比 5.3％減）となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
・日本
売上高につきましては、クライアントサービスは販売ライセンス数等の増加により順調に伸長したものの、各ソリューションで前年同期を下回り、売上高は72億１千９百万円（前年同期比 4.0％減）となりました。営業利益につきましては、売上高の減少などから、１億７千５百万円（前年同期比 54.7％減）となりました。
・欧州
回路設計・ＩＣソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移しましたが、為替の影響により売上高は21億２千５百万円（前年同期比 9.0％減）となりました。営業損益につきましては、現地通貨ベースの売上高の増加などから、営業損失８千４百万円（前年同期 営業損失２億６千５百万円）となり、前年同期に比べて改善いたしました。
・米国
為替の影響はあったものの回路設計・ＩＣソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移し、売上高は６億４千８百万円（前年同期比 9.7％増）となりました。営業損益につきましては、売上高の増加などから、営業損失３千５百万円（前年同期 営業損失１億４百万円）となり、前年同期に比べて改善いたしました。
・アジア
為替の影響はあったものの基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移し、売上高は７億３千９百万円（前年同期比 2.7％増）となり、営業利益につきましては、売上高の増加などから２億２千８百万円（前年同期比 14.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億１百万円増加し、135億７千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17億８千万円（前年同期比 ３億８千８百万円増）となりました。これは主に減価償却費３億２千１百万円（前年同期比 ３千３百万円減）や売上債権の減少14億４百万円（前年同期比 ５億２千９百万円減）などの収入要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億２千９百万円（前年同期比 １億円増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出２億２千３百万円（前年同期と同水準）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億４千万円（前年同期比 ３百万円減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億６千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より９億１百万円増加して135億７千２百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。
(7) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、米国とわが国において緩やかな景気回復が続いていくものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念などから、全体としては先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、世界で通用するソリューションを開発し、拡販していくことにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。