第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備（会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及、コミュニケーションを行う組織・団体（例えば、公益財団法人財務会計基準機構）への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加）を行うことであります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,371,750	14,253,644
受取手形及び売掛金	5,166,296	5,195,460
有価証券	14,176,278	6,700,000
商品及び製品	250,812	285,834
仕掛品	39,712	54,826
原材料及び貯蔵品	4,056	2,809
繰延税金資産	340,642	407,384
その他	1,783,300	2,124,177
貸倒引当金	△34,725	△23,323
流動資産合計	27,098,122	29,000,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,276,977	9,274,513
減価償却累計額	△6,236,861	△6,320,061
建物及び構築物（純額）	3,040,116	2,954,451
機械装置及び運搬具	87,238	86,037
減価償却累計額	△56,078	△41,919
機械装置及び運搬具（純額）	31,159	44,117
工具、器具及び備品	1,926,075	1,871,571
減価償却累計額	△1,595,498	△1,522,083
工具、器具及び備品（純額）	330,577	349,488
土地	3,009,821	3,009,821
リース資産	62,820	64,232
減価償却累計額	△31,222	△42,599
リース資産（純額）	31,598	21,633
有形固定資産合計	6,443,272	6,379,512
無形固定資産
のれん	972,798	790,754
その他	746,717	739,373
無形固定資産合計	1,719,515	1,530,127
投資その他の資産
投資有価証券	2,242,835	2,695,806
退職給付に係る資産	550,487	－
繰延税金資産	580,697	486,170
その他	※ 450,319	※ 453,294
貸倒引当金	△17,240	△15,032
投資その他の資産合計	3,807,100	3,620,238
固定資産合計	11,969,889	11,529,879
資産合計	39,068,011	40,530,693

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	953,098	823,903
未払法人税等	236,091	250,629
前受金	4,018,128	4,759,402
賞与引当金	784,217	793,761
役員賞与引当金	18,000	38,400
事業整理損失引当金	26,859	1,518
その他の引当金	11,402	9,047
その他	1,514,603	1,559,521
流動負債合計	7,562,401	8,236,184
固定負債
退職給付に係る負債	2,771,814	3,506,552
その他	254,787	252,125
固定負債合計	3,026,601	3,758,678
負債合計	10,589,003	11,994,863
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,657,753	8,657,736
利益剰余金	8,888,024	9,629,044
自己株式	△14,678	△15,169
株主資本合計	27,648,164	28,388,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	533,667	851,340
為替換算調整勘定	48,758	△32,391
退職給付に係る調整累計額	△209,334	△1,101,576
その他の包括利益累計額合計	373,091	△282,628
非支配株主持分	457,752	429,781
純資産合計	28,479,008	28,535,829
負債純資産合計	39,068,011	40,530,693

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	21,952,240	22,199,168
売上原価	6,052,626	6,434,018
売上総利益	15,899,613	15,765,150
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,123,754	※１,※２ 14,168,911
営業利益	775,859	1,596,238
営業外収益
受取利息	15,684	8,939
受取配当金	17,682	24,031
受取賃貸料	51,242	42,383
助成金収入	22,551	14,344
持分法による投資利益	－	1,475
その他	21,547	31,113
営業外収益合計	128,708	122,288
営業外費用
為替差損	113,057	145,260
持分法による投資損失	23,890	－
その他	16,356	1,545
営業外費用合計	153,304	146,805
経常利益	751,263	1,571,721
特別利益
固定資産売却益	※３ 7,201	※３ 5,648
投資有価証券売却益	19,967	6,440
特別利益合計	27,169	12,089
特別損失
固定資産処分損	※４ 1,515	※４ 4,120
訴訟関連損失	－	89,154
事業整理損	－	57,791
事業整理損失引当金繰入額	26,859	－
投資有価証券評価損	20,999	－
ゴルフ会員権評価損	12,180	－
特別損失合計	61,554	151,065
税金等調整前当期純利益	716,877	1,432,745
法人税、住民税及び事業税	445,798	345,986
法人税等調整額	△23,234	△92,993
法人税等合計	422,564	252,993
当期純利益	294,313	1,179,751
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	23,379	△26,285
親会社株主に帰属する当期純利益	270,933	1,206,037

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	294,313	1,179,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△138,606	317,672
為替換算調整勘定	△30,767	△80,436
退職給付に係る調整額	679,023	△892,242
持分法適用会社に対する持分相当額	184	△713
その他の包括利益合計	※ 509,834	※ △655,720
包括利益	804,148	524,031
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	780,768	550,317
非支配株主に係る包括利益	23,379	△26,285

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,117,065	8,657,753	9,314,627	△14,159	28,075,286
当期変動額
剰余金の配当			△697,536		△697,536
親会社株主に帰属する当期純利益			270,933		270,933
自己株式の取得				△518	△518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△426,602	△518	△427,121
当期末残高	10,117,065	8,657,753	8,888,024	△14,678	27,648,164

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	672,273	79,341	△888,358	△136,743	438,522	28,377,065
当期変動額
剰余金の配当						△697,536
親会社株主に帰属する当期純利益						270,933
自己株式の取得						△518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△138,606	△30,582	679,023	509,834	19,229	529,064
当期変動額合計	△138,606	△30,582	679,023	509,834	19,229	101,942
当期末残高	533,667	48,758	△209,334	373,091	457,752	28,479,008

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,117,065	8,657,753	8,888,024	△14,678	27,648,164
当期変動額
剰余金の配当			△465,017		△465,017
親会社株主に帰属する当期純利益			1,206,037		1,206,037
その他		△16			△16
自己株式の取得				△491	△491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△16	741,019	△491	740,511
当期末残高	10,117,065	8,657,736	9,629,044	△15,169	28,388,676

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	533,667	48,758	△209,334	373,091	457,752	28,479,008
当期変動額
剰余金の配当						△465,017
親会社株主に帰属する当期純利益						1,206,037
その他						△16
自己株式の取得						△491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	317,672	△81,150	△892,242	△655,720	△27,970	△683,690
当期変動額合計	317,672	△81,150	△892,242	△655,720	△27,970	56,821
当期末残高	851,340	△32,391	△1,101,576	△282,628	429,781	28,535,829

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	716,877	1,432,745
減価償却費	714,494	653,205
のれん償却額	139,235	153,520
受取利息及び受取配当金	△33,367	△32,971
為替差損益（△は益）	5,185	43,089
持分法による投資損益（△は益）	23,890	△1,475
投資有価証券評価損益（△は益）	20,999	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△19,967	△6,440
事業整理損	－	57,791
売上債権の増減額（△は増加）	468,216	△79,742
仕入債務の増減額（△は減少）	126,252	△199,708
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△1,591,996	307,193
その他	304,675	607,096
小計	874,497	2,934,303
利息及び配当金の受取額	33,403	33,560
利息の支払額	△91	△70
法人税等の支払額	△608,281	△323,290
事業整理損の支払額	－	△57,791
営業活動によるキャッシュ・フロー	299,526	2,586,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△22,500	△17,100
有価証券の償還による収入	3,480	－
有形固定資産の取得による支出	△301,652	△280,699
無形固定資産の取得による支出	△372,003	△323,482
投資有価証券の売却及び償還による収入	21,562	11,210
事業譲受による支出	△127,935	－
その他	19,680	14,404
投資活動によるキャッシュ・フロー	△779,367	△595,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△518	△491
配当金の支払額	△697,536	△465,017
その他	△18,676	△16,507
財務活動によるキャッシュ・フロー	△716,731	△482,016
現金及び現金同等物に係る換算差額	△177,922	△134,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,374,494	1,374,884
現金及び現金同等物の期首残高	14,046,366	12,671,871
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,671,871	※ 14,046,756

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 …… 20社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の数……2社（会社名 ズケン・ブレーメンGmbH & Co.KG、他１社）

非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 ……1社（会社名 ズケン・ブレーメンGmbH & Co.KG）

(2) 持分法を適用していない非連結子会社数 ……1社

（会社名 ズケン・ブレーメン・フェアヴァルトゥングスGmbH）

ズケン・ブレーメン・フェアヴァルトゥングスGmbHは、小規模であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) ズケン・ブレーメンGmbH & Co.KGは、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ズケン・コリアInc.、ズケン・シンガポールPte.Ltd.、台湾図研股份有限公司の決算日は２月末日であり、図研上海技術開発有限公司、他１社の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日が連結決算日と異なる上記５社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

（ロ）たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商　　　　品…主として移動平均法による原価法

製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法

原　 材　 料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法

貯　 蔵 　品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成

28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

工具、器具及び備品　２年～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ニ）事業整理損失引当金

事業の整理・合理化に伴う損失に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）その他のもの

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じて15年以内での均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
その他（出資金）	12,399千円	14,815千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
給料手当	5,201,732千円	4,870,762千円
減価償却費	611,642千円	542,321千円
賞与引当金繰入額	487,804千円	468,517千円
役員賞与引当金繰入額	18,000千円	38,400千円
退職給付費用	495,393千円	377,543千円
研究開発費	3,367,298千円	3,433,541千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
3,367,298千円	3,433,541千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
車両	7,064千円	5,442千円
工具、器具及び備品その他	137千円	206千円
計	7,201千円	5,648千円

※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物等	29千円	2,241千円
工具、器具及び備品その他	1,486千円	1,879千円
計	1,515千円	4,120千円

（連結包括利益計算書関係）

※．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△231,384千円	452,485千円
組替調整額	△3,035千円	5,256千円
税効果調整前	△234,419千円	457,741千円
税効果額	95,813千円	△140,068千円
その他有価証券評価差額金	△138,606千円	317,672千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△30,767千円	△80,436千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	409,755千円	△1,057,498千円
組替調整額	289,728千円	179,626千円
税効果調整前	699,484千円	△877,871千円
税効果額	△20,460千円	△14,370千円
退職給付に係る調整額	679,023千円	△892,242千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	184千円	△713千円
その他の包括利益合計	509,834千円	△655,720千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,267,169	－	－	23,267,169
合計	23,267,169	－	－	23,267,169
自己株式
普通株式（注）	15,836	457	－	16,293
合計	15,836	457	－	16,293

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加457株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	232,513	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	465,023	20	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	232,508	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,267,169	－	－	23,267,169
合計	23,267,169	－	－	23,267,169
自己株式
普通株式（注）	16,293	422	－	16,715
合計	16,293	422	－	16,715

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加422株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	232,508	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	232,508	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	232,504	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	5,371,750千円	14,253,644千円
有価証券勘定に含まれる短期投資	7,476,278千円	－千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△176,156千円	△206,888千円
現金及び現金同等物	12,671,871千円	14,046,756千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	116,281	102,931
１年超	110,846	70,357
合計	227,128	173,288

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	5,371,750	5,371,750	－
(2) 受取手形及び売掛金	5,166,296	5,166,296	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	16,126,613	16,126,613	－
資産計	26,664,660	26,664,660	－
(1) 買掛金	953,098	953,098	－
負債計	953,098	953,098	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	14,253,644	14,253,644	－
(2) 受取手形及び売掛金	5,195,460	5,195,460	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	9,103,306	9,103,306	－
資産計	28,552,411	28,552,411	－
(1) 買掛金	823,903	823,903	－
負債計	823,903	823,903	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1) 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	292,500	292,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,371,750	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,166,296	－	－	－
合計	10,538,046	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	14,253,644	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,195,460	－	－	－
合計	19,449,104	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	1,950,335	1,181,362	768,973
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	1,950,335	1,181,362	768,973
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	14,176,278	14,176,278	－
小計	14,176,278	14,176,278	－
合計	16,126,613	15,357,640	768,973

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 292,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	2,403,306	1,176,592	1,226,714
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	2,403,306	1,176,592	1,226,714
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	6,700,000	6,700,000	－
小計	6,700,000	6,700,000	－
合計	9,103,306	7,876,592	1,226,714

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 292,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	21,562	19,967	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	21,562	19,967	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	11,210	6,440	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	11,210	6,440	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について20,999千円減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における実質価値が取得原価に比べ著しく下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

連結子会社において為替予約取引を利用しておりますが、当連結会計年度末において、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

連結子会社において為替予約取引を利用しておりますが、当連結会計年度末において、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、一部の海外連結子会社が採用している確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,875,867千円	8,078,944千円
勤務費用	219,892千円	228,607千円
利息費用	266,051千円	208,580千円
数理計算上の差異の発生額	△472,577千円	1,257,530千円
退職給付の支払額	△280,395千円	△270,964千円
換算差異	△529,893千円	△732,078千円
退職給付債務の期末残高	8,078,944千円	8,770,619千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	4,567,139千円	5,857,617千円
期待運用収益	172,063千円	191,160千円
数理計算上の差異の発生額	△73,591千円	160,008千円
事業主からの拠出額	1,994,208千円	－千円
退職給付の支払額	△183,848千円	△152,503千円
換算差異	△618,353千円	△792,216千円
年金資産の期末残高	5,857,617千円	5,264,066千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,307,130千円	5,894,566千円
年金資産	△5,857,617千円	△5,264,066千円
	△550,487千円	630,500千円
非積立型制度の退職給付債務	2,771,814千円	2,876,052千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,221,326千円	3,506,552千円
退職給付に係る負債	2,771,814千円	3,506,552千円
退職給付に係る資産	△550,487千円	－千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,221,326千円	3,506,552千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	219,892千円	228,607千円
利息費用	266,051千円	208,580千円
期待運用収益	△172,063千円	△191,160千円
数理計算上の差異の費用処理額	289,728千円	179,626千円
確定給付制度に係る退職給付費用	603,608千円	425,654千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	699,484千円	△877,871千円
合　計	699,484千円	△877,871千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	204,873千円	1,082,745千円
合　計	204,873千円	1,082,745千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資信託	53％	38％
預金	－％	25％
株式	23％	19％
債券	19％	15％
その他	5％	3％
合　計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	1.0％～4.0％	1.0％～2.8％
長期期待運用収益率	3.7％	3.8％
予想昇給率	2.2％～2.9％	2.2％～2.9％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 108,960千円、当連結会計年度 95,301千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
(1) 流動の部
繰延税金資産
前受収益	298,246千円		343,452千円
賞与引当金	197,579千円		191,786千円
繰越欠損金	－千円		45,687千円
未払金・未払費用	59,557千円		61,132千円
繰越外国税額	－千円		34,732千円
未払事業税	24,527千円		28,077千円
その他	73,566千円		60,501千円
繰延税金資産小計	653,478千円		765,370千円
評価性引当額	△303,941千円		△343,044千円
繰延税金資産合計	349,536千円		422,326千円
繰延税金負債
その他	△8,894千円		△14,942千円
繰延税金負債合計	△8,894千円		△14,942千円
繰延税金資産の純額	340,642千円		407,384千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金額	1,907,300千円		1,758,827千円
退職給付に係る負債	850,364千円		1,009,260千円
その他	274,900千円		259,466千円
繰延税金資産小計	3,032,564千円		3,027,554千円
評価性引当額	△2,214,230千円		△2,163,973千円
繰延税金資産合計	818,334千円		863,581千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△235,305千円		△375,374千円
その他	△17,305千円		△51,578千円
繰延税金負債合計	△252,611千円		△426,953千円
繰延税金資産の純額	565,723千円		436,628千円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	340,642千円		407,384千円
固定資産－繰延税金資産	580,697千円		486,170千円
固定負債－その他	△14,974千円		△49,542千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
評価性引当額	11.2％		△22.6％
海外子会社未分配利益	1.2％		3.1％
のれん償却	4.7％		2.1％
交際費否認	3.9％		1.5％
その他	4.9％		2.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.9％		17.7％

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、当連結会計年度末において、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州（主に英国、ドイツ、フランス）及び米国、アジア（主に韓国、シンガポール、中国）各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリュ－ションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	14,960,942	4,339,775	1,182,922	1,468,600	21,952,240	－	21,952,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,026,508	755,606	67,919	103,056	1,953,091	△1,953,091	－
計	15,987,451	5,095,382	1,250,841	1,571,656	23,905,331	△1,953,091	21,952,240
セグメント利益又はセグメント損失（△）	742,610	△185,345	△191,379	411,715	777,600	△1,741	775,859
セグメント資産	19,487,103	5,580,884	945,961	1,467,580	27,481,529	11,586,481	39,068,011
その他の項目
減価償却費	560,112	134,413	13,694	7,868	716,088	△1,593	714,494
のれんの償却額	22,355	102,583	14,296	－	139,235	－	139,235
持分法適用会社への投資額	－	10,851	－	－	10,851	－	10,851
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	582,435	66,847	42,402	19,213	710,899	－	710,899

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,741千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,765,940千円と全社資産の金額16,352,421千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△1,593千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	15,556,406	3,965,263	1,426,008	1,251,490	22,199,168	－	22,199,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	753,243	803,438	67,551	74,611	1,698,845	△1,698,845	－
計	16,309,650	4,768,702	1,493,560	1,326,101	23,898,014	△1,698,845	22,199,168
セグメント利益	1,064,834	73,193	48,320	363,261	1,549,610	46,628	1,596,238
セグメント資産	18,586,353	5,047,091	1,039,749	1,508,217	26,181,411	14,349,281	40,530,693
その他の項目
減価償却費	521,988	107,226	16,721	7,269	653,205	－	653,205
のれんの償却額	29,806	97,918	25,794	－	153,520	－	153,520
持分法適用会社への投資額	－	11,661	－	－	11,661	－	11,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	497,685	97,230	5,665	3,600	604,181	－	604,181

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去46,628千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,430,563千円と全社資産の金額18,779,845千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第２　事業の状況　２．生産、受注及び販売の状況」を参照願います。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	欧州	その他	合計
14,778,053	4,316,770	2,857,415	21,952,240

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧  州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	欧州	その他	合計
5,570,862	836,763	35,647	6,443,272

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第２　事業の状況　２．生産、受注及び販売の状況」を参照願います。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	欧州	その他	合計
15,338,773	3,928,534	2,931,861	22,199,168

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧  州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	欧州	その他	合計
5,514,160	836,321	29,031	6,379,512

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	日本	欧州	米国	アジア	計	調整額	合計
当期償却額	22,355	102,583	14,296	－	139,235	－	139,235
当期末残高	126,679	725,438	120,680	－	972,798	－	972,798

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	日本	欧州	米国	アジア	計	調整額	合計
当期償却額	29,806	97,918	25,794	－	153,520	－	153,520
当期末残高	96,872	600,427	93,454	－	790,754	－	790,754

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,205円17銭	1,208円84銭
１株当たり当期純利益金額	11円65銭	51円87銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	270,933	1,206,037
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	270,933	1,206,037
期中平均株式数（株）	23,251,092	23,250,749

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,590	9,928	14,985	22,199
税金等調整前四半期（当期）純損益金額（百万円）	△343	130	239	1,432
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損益金額（百万円）	△251	89	235	1,206
１株当たり四半期（当期）純損益金額（円）	△10.80	3.84	10.14	51.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額（円）	△10.80	14.65	6.30	41.73