２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,095,997	9,387,538
受取手形	160,149	101,209
売掛金	※１ 2,623,807	※１ 2,358,465
有価証券	14,113,086	6,700,000
たな卸資産	※２ 31,298	※２ 38,994
繰延税金資産	177,792	248,064
その他	※１ 214,915	※１ 242,866
貸倒引当金	△270	△490
流動資産合計	18,416,777	19,076,649
固定資産
有形固定資産
建物	2,908,577	2,833,913
構築物	42,824	39,791
車両運搬具	5,692	13,006
工具、器具及び備品	110,691	100,117
土地	3,009,559	3,009,559
リース資産	8,012	920
有形固定資産合計	6,085,357	5,997,308
無形固定資産
その他	691,255	405,130
無形固定資産合計	691,255	405,130
投資その他の資産
投資有価証券	2,239,335	2,692,306
関係会社株式	917,593	1,142,963
関係会社出資金	2,429,229	2,429,229
関係会社長期貸付金	84,510	63,106
関係会社長期営業債権	865,380	665,951
繰延税金資産	459,162	349,810
その他	※１ 348,872	※１ 369,920
貸倒引当金	△97,289	△72,102
投資その他の資産合計	7,246,795	7,641,186
固定資産合計	14,023,409	14,043,626
資産合計	32,440,186	33,120,275

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 584,537	※１ 522,754
未払金	※１ 554,969	※１ 457,181
未払法人税等	59,569	37,596
前受金	590,742	635,742
賞与引当金	320,042	316,395
役員賞与引当金	14,500	31,400
事業整理損失引当金	26,609	1,518
その他	194,489	170,209
流動負債合計	2,345,460	2,172,798
固定負債
退職給付引当金	2,265,360	2,282,981
関係会社事業損失引当金	302,000	275,000
長期未払金	104,850	96,850
その他	14,523	10,840
固定負債合計	2,686,733	2,665,672
負債合計	5,032,194	4,838,470
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金
資本準備金	8,657,753	8,657,753
資本剰余金合計	8,657,753	8,657,753
利益剰余金
利益準備金	311,082	311,082
その他利益剰余金
別途積立金	6,825,000	6,825,000
繰越利益剰余金	978,102	1,534,733
利益剰余金合計	8,114,184	8,670,816
自己株式	△14,678	△15,169
株主資本合計	26,874,324	27,430,465
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	533,667	851,340
評価・換算差額等合計	533,667	851,340
純資産合計	27,407,992	28,281,805
負債純資産合計	32,440,186	33,120,275

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 10,575,169	※１ 9,670,525
売上原価	※１ 2,974,386	※１ 2,886,266
売上総利益	7,600,782	6,784,259
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,169,251	※１,※２ 6,237,578
営業利益	431,531	546,680
営業外収益
受取利息	※１ 552	※１ 1,112
有価証券利息	8,776	2,645
受取配当金	※１ 449,908	※１ 393,187
受取賃貸料	※１ 158,715	※１ 156,248
その他	25,907	52,232
営業外収益合計	643,860	605,425
営業外費用
為替差損	105,177	139,200
不動産賃貸原価	90,200	94,723
租税公課	16,731	－
投資事業組合運用損	14,200	－
その他	1,411	479
営業外費用合計	227,721	234,403
経常利益	847,670	917,703
特別利益
固定資産売却益	－	1,787
投資有価証券売却益	3,035	5,256
関係会社事業損失引当金戻入額	－	27,000
関係会社貸倒引当金戻入額	－	22,979
特別利益合計	3,035	57,022
特別損失
固定資産処分損	583	2,029
関係会社事業損失引当金繰入額	85,000	－
関係会社貸倒引当金繰入額	81,899	－
事業整理損失引当金繰入額	26,859	－
ゴルフ会員権評価損	12,180	－
特別損失合計	206,521	2,029
税引前当期純利益	644,184	972,695
法人税、住民税及び事業税	150,119	52,035
法人税等調整額	19,298	△100,989
法人税等合計	169,417	△48,953
当期純利益	474,766	1,021,649

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	6,325,000	1,700,871	8,336,954
当期変動額
別途積立金の積立					500,000	△500,000
剰余金の配当						△697,536	△697,536
当期純利益						474,766	474,766
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	500,000	△722,769	△222,769
当期末残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	6,825,000	978,102	8,114,184

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,159	27,097,613	672,273	672,273	27,769,887
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当		△697,536			△697,536
当期純利益		474,766			474,766
自己株式の取得	△518	△518			△518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△138,606	△138,606	△138,606
当期変動額合計	△518	△223,288	△138,606	△138,606	△361,894
当期末残高	△14,678	26,874,324	533,667	533,667	27,407,992

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	6,825,000	978,102	8,114,184
当期変動額
剰余金の配当						△465,017	△465,017
当期純利益						1,021,649	1,021,649
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	556,631	556,631
当期末残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	6,825,000	1,534,733	8,670,816

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,678	26,874,324	533,667	533,667	27,407,992
当期変動額
剰余金の配当		△465,017			△465,017
当期純利益		1,021,649			1,021,649
自己株式の取得	△491	△491			△491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			317,672	317,672	317,672
当期変動額合計	△491	556,140	317,672	317,672	873,813
当期末残高	△15,169	27,430,465	851,340	851,340	28,281,805

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品……………個別法による原価法

原材料……………………移動平均法による原価法

貯蔵品……………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物……………………………	３年～60年
車両運搬具及び工具、器具及び備品……	２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金………………役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 事業整理損失引当金…………事業の整理・合理化に伴う損失に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 関係会社事業損失引当金……関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して所要額を計上しております。

５．退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結財務諸表と異なっております。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じて５年以内での均等償却を行っております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理…………消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

従来より、不動産の賃貸料収入は「営業外収益」の「受取賃貸料」とし、対応する維持管理費用は「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に計上しておりましたが、連結子会社と当社で共同利用している不動産にかかる当該費用につきましては、重要性の観点から一括して「販売費及び一般管理費」に含めて計上しておりました。

当事業年度より、連結子会社の利用割合が増加したことから、当社の営業活動による成果を適切に表示するため、当該連結子会社にかかる費用負担分を「販売費及び一般管理費」から「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に組替えております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

なお、前事業年度の「販売費及び一般管理費」に含まれる「不動産賃貸原価」は74,432千円であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	91,015千円	47,600千円
長期金銭債権	26,312千円	50,422千円
短期金銭債務	225,948千円	212,153千円

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
商品及び製品	1,473千円	3,570千円
仕掛品	28,866千円	34,653千円
原材料及び貯蔵品	957千円	770千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,018,565千円	784,748千円
仕入高	1,510,372千円	1,397,377千円
営業取引以外の取引による取引高	552,335千円	519,819千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度73％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	1,791,941千円	1,475,758千円
減価償却費	434,365千円	215,399千円
賞与引当金繰入額	190,994千円	173,838千円
役員賞与引当金繰入額	14,500千円	31,400千円
退職給付費用	112,504千円	104,740千円
報酬委託手数料	1,093,539千円	675,019千円
研究開発費	1,993,780千円	2,254,772千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
子会社株式	527,018	1,186,035	659,016
合計	527,018	1,186,035	659,016

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
子会社株式	527,018	977,780	450,762
合計	527,018	977,780	450,762

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式（千円）	390,575	615,945

市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	98,573千円		97,449千円
前受収益	41,139千円		46,555千円
繰越欠損金額	－千円		45,687千円
未払金・未払費用	36,289千円		36,250千円
繰越外国税額	－千円		34,732千円
未払事業税	15,894千円		16,339千円
その他	15,047千円		6,364千円
繰延税金資産小計	206,943千円		283,379千円
評価性引当額	△20,502千円		△20,502千円
繰延税金資産合計	186,441千円		262,877千円
繰延税金負債
その他	△8,649千円		△14,813千円
繰延税金負債合計	△8,649千円		△14,813千円
繰延税金資産の純額	177,792千円		248,064千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	693,538千円		698,954千円
関係会社出資金	629,326千円		629,326千円
関係会社事業損失引当金	92,412千円		84,150千円
その他	356,224千円		113,719千円
繰延税金資産小計	1,771,502千円		1,526,151千円
評価性引当額	△1,074,743千円		△798,930千円
繰延税金資産合計	696,758千円		727,221千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△235,305千円		△375,374千円
その他	△2,290千円		△2,036千円
繰延税金負債合計	△237,596千円		△377,410千円
繰延税金資産の純額	459,162千円		349,810千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
評価性引当額	9.0％		△28.3％
受取配当金益金不算入	△21.7％		△11.6％
交際費等	3.2％		1.5％
その他	2.8％		2.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3％		△5.0％

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額	期末取得原価
有形固定資産	建物	2,908,577	58,744	1,510	131,897	2,833,913	5,937,596	8,771,510
	構築物	42,824	－	－	3,033	39,791	266,156	305,947
	車両運搬具	5,692	12,274	762	4,197	13,006	10,641	23,647
	工具、器具 及び備品	110,691	54,682	7,372	57,884	100,117	708,905	809,023
	土地	3,009,559	－	－	－	3,009,559	－	3,009,559
	リース資産	8,012	－	3,648	3,444	920	16,300	17,220
	計	6,085,357	125,701	13,294	200,456	5,997,308	6,939,599	12,936,908
無形固定資産	のれん	126,679	－	－	29,806	96,872	－	－
	電話加入権	13,433	－	145	－	13,287	－	－
	施設利用権	1,848	－	－	152	1,696	－	－
	ソフトウェア	549,294	124,325	274,180	106,165	293,274	－	－
	計	691,255	124,325	274,325	136,125	405,130	－	－

(注) 当期減少額には㈱図研プリサイトへの分割資産が含まれております。

分割資産内訳　有形固定資産　工具、器具及び備品　6,853千円　リース資産　3,648千円

無形固定資産  ソフトウェア　274,180千円　電話加入権　145千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	97,559	302	25,269	72,592
賞与引当金	320,042	316,395	320,042	316,395
役員賞与引当金	14,500	31,400	14,500	31,400
事業整理損失引当金	26,609	－	25,091	1,518
退職給付引当金	2,265,360	193,111	175,489	2,282,981
関係会社事業損失引当金	302,000	－	27,000	275,000

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。