当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の経済環境につきましては、欧米やわが国において緩やかな景気回復が続いたものの、米国の政策動向やアジア新興国の景気減速への懸念などから、総じて先行きの不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、一部で設備投資に改善の動きがみられたものの、不透明な景況感から全体としては慎重な姿勢が続いております。
このような中にあって、当第１四半期連結累計期間の売上高は、48億４千９百万円（前年同期比 5.7％増）と前年同期を上回りました。これは、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」を中心に基板設計ソリューションの売上が前年同期を上回ったことや、欧米においてワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の販売が堅調に推移したことによるものです。
利益面につきましては、売上高の伸長により、経常利益７千５百万円（前年同期 経常損失２億８千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２千６百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失２億 ５千１百万円）と大幅に改善いたしました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
・日本
基板設計ソリューションの売上が順調に推移したことや、販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービスの売上が伸長したことなどから、売上高は34億５千７百万円（前年同期比 5.8％増）となりました。営業損益につきましては、売上高の増加などから、営業利益０百万円（前年同期 営業損失１億７千２百万円）と、前年同期に比べて改善いたしました。
・欧州
基板設計ソリューションの売上が順調に推移したことなどから、売上高は11億１千９百万円（前年同期比 2.8％増）となりました。営業損益につきましては、営業損失７千９百万円（前年同期 営業損失８千万円）と、前年同期並みとなりました。
・米国
回路設計・ＩＣソリューションの売上が伸長したことなどから、売上高は４億３千７百万円（前年同期比 44.8％増）となりました。営業損益につきましては、売上高の増加などにより、営業利益２千８百万円（前年同期 営業損失４千９百万円）と、前年同期に比べて改善いたしました。
・アジア
韓国で基板設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は２億９千５百万円（前年同期比 15.7％減）となり、営業利益につきましては、売上高の減少などから８千万円（前年同期比 12.7％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億３千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より14億４千５百万円増加して154億９千２百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。
(7) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、欧米やわが国において緩やかな景気回復が続いていくものの、不安定要素をかかえる世界情勢の中で、先行きの不透明な状況で推移するものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、お客さまのモノづくりに貢献する革新的なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。