当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済環境につきましては、欧米やわが国において緩やかな景気回復が継続しているものの、アジアにおける景気減速懸念や米国の政策動向などから、総じて先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、一部で依然として設備投資に慎重な姿勢が続いているものの、全体としては改善の動きが目立つようになってまいりました。
このような中にあって、当第２四半期連結累計期間の売上高は、１０４億５千８百万円（前年同期比 5.3％増）と前年同期を上回りました。これは、ネットワークセキュリティ関連製品を中心にＩＴソリューションの売上が堅調に推移したことや、主に欧米においてワイヤハーネスの設計システム「E3.series」が順調に販売を伸ばし、回路設計・ＩＣソリューションの売上が前年同期を上回ったことによるものです。
利益面につきましては、売上高が伸長したことから、経常利益５億５千５百万円（前年同期比 199.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億３千６百万円（前年同期比 276.9％増）と大幅な増益となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
・日本
ネットワークセキュリティ関連製品を中心にＩＴソリューションの売上が順調に推移したことや、販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービス売上が伸長したことなどから、売上高は75億５千６百万円（前年同期比 4.7％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や研究開発費の減少などから、
３億７千３百万円（前年同期比 112.3％増）と大幅に伸長しました。
・欧州
基板設計ソリューション及び回路設計・ＩＣソリューションの売上が順調に推移したことなどから、売上高は23億７千３百万円（前年同期比 11.7％増）となりました。営業損益につきましては、営業損失７千６百万円（前年同期 営業損失８千４百万円）となりました。
・米国
回路設計・ＩＣソリューション及びクライアントサービスの売上が伸長したことなどから、売上高は７億
８千２百万円（前年同期比 20.6％増）となりました。営業損益につきましては、売上高の増加などにより、営業利益２千６百万円（前年同期 営業損失３千５百万円）と、前年同期に比べて改善いたしました。
・アジア
シンガポールで基板設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は６億４千８百万円（前年同期比 12.2％減）となり、営業利益につきましては、売上高の減少などから１億８千１百万円（前年同期比 20.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億４千１百万円増加し、159億８千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、23億７千８百万円（前年同期比 ５億９千８百万円増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上５億５千４百万円（前年同期比 ４億２千４百万円増）や売上債権の減少16億５千２百万円（前年同期比 ２億４千８百万円増）などの収入要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億８千万円（前年同期比 ５千１百万円増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出２億７千万円（前年同期比 ４千６百万円増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億６千６百万円（前年同期比 ２千６百万円増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億９千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より19億４千１百万円増加して159億８千７百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。
(8) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、欧米やわが国において緩やかな景気回復が続いていくものの、不安定要素をかかえる世界情勢の中で、先行きの不透明な状況で推移するものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、お客さまのモノづくりに貢献する革新的なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。