２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,387,538	10,309,999
受取手形	101,209	103,561
売掛金	※１ 2,358,465	※１ 2,525,670
有価証券	6,700,000	6,700,000
たな卸資産	※２ 38,994	※２ 45,451
繰延税金資産	248,064	235,620
その他	※１ 242,866	※１ 214,467
貸倒引当金	△490	△520
流動資産合計	19,076,649	20,134,251
固定資産
有形固定資産
建物	2,833,913	2,759,773
構築物	39,791	37,097
車両運搬具	13,006	25,134
工具、器具及び備品	100,117	122,953
土地	3,009,559	3,009,559
リース資産	920	11,740
有形固定資産合計	5,997,308	5,966,257
無形固定資産
その他	405,130	339,946
無形固定資産合計	405,130	339,946
投資その他の資産
投資有価証券	2,692,306	3,086,190
関係会社株式	1,142,963	1,478,786
関係会社出資金	2,429,229	2,429,229
関係会社長期貸付金	63,106	39,840
関係会社長期営業債権	665,951	712,705
繰延税金資産	349,810	264,171
その他	※１ 369,920	※１ 324,673
貸倒引当金	△72,102	△49,537
投資その他の資産合計	7,641,186	8,286,059
固定資産合計	14,043,626	14,592,262
資産合計	33,120,275	34,726,514

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 522,754	※１ 425,206
未払金	※１ 457,181	※１ 586,747
未払法人税等	37,596	305,323
前受金	635,742	639,810
賞与引当金	316,395	344,626
役員賞与引当金	31,400	42,000
事業整理損失引当金	1,518	1,576
その他	170,209	206,464
流動負債合計	2,172,798	2,551,755
固定負債
退職給付引当金	2,282,981	2,392,935
関係会社事業損失引当金	275,000	230,000
長期未払金	96,850	96,850
その他	10,840	20,650
固定負債合計	2,665,672	2,740,436
負債合計	4,838,470	5,292,192
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金
資本準備金	8,657,753	8,657,753
資本剰余金合計	8,657,753	8,657,753
利益剰余金
利益準備金	311,082	311,082
その他利益剰余金
別途積立金	6,825,000	7,325,000
繰越利益剰余金	1,534,733	1,914,442
利益剰余金合計	8,670,816	9,550,525
自己株式	△15,169	△15,716
株主資本合計	27,430,465	28,309,627
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	851,340	1,124,695
評価・換算差額等合計	851,340	1,124,695
純資産合計	28,281,805	29,434,322
負債純資産合計	33,120,275	34,726,514

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 9,670,525	※１ 9,977,689
売上原価	※１ 2,886,266	※１ 2,708,305
売上総利益	6,784,259	7,269,384
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,237,578	※１,※２ 6,431,744
営業利益	546,680	837,639
営業外収益
受取利息	※１ 1,112	※１ 1,107
受取配当金	※１ 393,187	※１ 567,303
為替差益	－	33,624
受取賃貸料	※１ 156,248	※１ 162,023
その他	54,877	56,149
営業外収益合計	605,425	820,208
営業外費用
不動産賃貸原価	94,723	94,360
為替差損	139,200	－
その他	479	1,113
営業外費用合計	234,403	95,474
経常利益	917,703	1,562,373
特別利益
固定資産売却益	1,787	535
関係会社事業損失引当金戻入額	27,000	45,000
関係会社貸倒引当金戻入額	22,979	22,495
投資有価証券売却益	5,256	－
特別利益合計	57,022	68,030
特別損失
固定資産処分損	2,029	2,036
特別損失合計	2,029	2,036
税引前当期純利益	972,695	1,628,367
法人税、住民税及び事業税	52,035	306,098
法人税等調整額	△100,989	△22,445
法人税等合計	△48,953	283,652
当期純利益	1,021,649	1,344,714

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	6,825,000	978,102	8,114,184
当期変動額
剰余金の配当						△465,017	△465,017
当期純利益						1,021,649	1,021,649
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	556,631	556,631
当期末残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	6,825,000	1,534,733	8,670,816

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,678	26,874,324	533,667	533,667	27,407,992
当期変動額
剰余金の配当		△465,017			△465,017
当期純利益		1,021,649			1,021,649
自己株式の取得	△491	△491			△491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			317,672	317,672	317,672
当期変動額合計	△491	556,140	317,672	317,672	873,813
当期末残高	△15,169	27,430,465	851,340	851,340	28,281,805

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	6,825,000	1,534,733	8,670,816
当期変動額
別途積立金の積立					500,000	△500,000
剰余金の配当						△465,006	△465,006
当期純利益						1,344,714	1,344,714
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	500,000	379,708	879,708
当期末残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	7,325,000	1,914,442	9,550,525

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,169	27,430,465	851,340	851,340	28,281,805
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当		△465,006			△465,006
当期純利益		1,344,714			1,344,714
自己株式の取得	△546	△546			△546
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			273,354	273,354	273,354
当期変動額合計	△546	879,161	273,354	273,354	1,152,516
当期末残高	△15,716	28,309,627	1,124,695	1,124,695	29,434,322

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品……………個別法による原価法

原材料……………………移動平均法による原価法

貯蔵品……………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物……………………………	３年～60年
車両運搬具及び工具、器具及び備品……	２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金………………役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 事業整理損失引当金…………事業の整理・合理化に伴う損失に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 関係会社事業損失引当金……関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して所要額を計上しております。

５．退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結財務諸表と異なっております。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じて５年以内での均等償却を行っております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理…………消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券利息」に表示していた2,645千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	47,600千円	99,064千円
長期金銭債権	50,422千円	3,961千円
短期金銭債務	212,153千円	233,198千円

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品	3,570千円	1,555千円
仕掛品	34,653千円	41,583千円
原材料及び貯蔵品	770千円	2,313千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	784,748千円	954,498千円
仕入高	1,397,377千円	1,393,042千円
営業取引以外の取引による取引高	519,819千円	684,944千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに73％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	1,475,758千円	1,554,966千円
減価償却費	215,399千円	229,331千円
賞与引当金繰入額	173,838千円	199,319千円
役員賞与引当金繰入額	31,400千円	42,000千円
退職給付費用	104,740千円	99,209千円
報酬委託手数料	675,019千円	655,896千円
研究開発費	2,254,772千円	2,195,414千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
子会社株式	527,018	977,780	450,762
合計	527,018	977,780	450,762

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
子会社株式	527,018	1,485,718	958,700
合計	527,018	1,485,718	958,700

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式（千円）	615,945	951,767

市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	97,449千円		105,455千円
前受収益	46,555千円		56,930千円
未払事業税	16,339千円		42,527千円
未払金・未払費用	36,250千円		37,662千円
繰越外国税額	34,732千円		16,219千円
繰越欠損金額	45,687千円		－千円
その他	6,364千円		6,296千円
繰延税金資産小計	283,379千円		265,092千円
評価性引当額	△20,502千円		△20,502千円
繰延税金資産合計	262,877千円		244,590千円
繰延税金負債
その他	△14,813千円		△8,969千円
繰延税金負債合計	△14,813千円		△8,969千円
繰延税金資産の純額	248,064千円		235,620千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	698,954千円		732,238千円
関係会社出資金	629,326千円		629,326千円
関係会社事業損失引当金	84,150千円		70,380千円
その他	113,719千円		108,269千円
繰延税金資産小計	1,526,151千円		1,540,215千円
評価性引当額	△798,930千円		△778,329千円
繰延税金資産合計	727,221千円		761,885千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△375,374千円		△495,902千円
その他	△2,036千円		△1,810千円
繰延税金負債合計	△377,410千円		△497,713千円
繰延税金資産の純額	349,810千円		264,171千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
受取配当金益金不算入	△11.6％		△10.1％
試験研究費控除影響	－％		△4.8％
評価性引当額	△28.3％		△1.3％
その他	4.1％		2.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0％		17.4％

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額	期末取得原価
有形固定資産	建物	2,833,913	51,251	－	125,392	2,759,773	5,986,368	8,746,141
	構築物	39,791	－	－	2,693	37,097	268,849	305,947
	車両運搬具	13,006	21,781	2,335	7,317	25,134	8,921	34,055
	工具、器具 及び備品	100,117	87,160	126	64,199	122,953	712,323	835,276
	土地	3,009,559	－	－	－	3,009,559	－	3,009,559
	リース資産	920	14,088	－	3,267	11,740	2,348	14,088
	計	5,997,308	174,281	2,462	202,870	5,966,257	6,978,810	12,945,067
無形固定資産	のれん	96,872	－	－	29,806	67,065	－	－
	電話加入権	13,287	－	－	－	13,287	－	－
	施設利用権	1,696	138	1,401	110	321	－	－
	ソフトウェア	293,274	76,010	－	110,013	259,271	－	－
	計	405,130	76,148	1,401	139,930	339,946	－	－

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	72,592	30	22,564	50,057
賞与引当金	316,395	344,626	316,395	344,626
役員賞与引当金	31,400	42,000	31,400	42,000
事業整理損失引当金	1,518	58	－	1,576
退職給付引当金	2,282,981	189,787	79,833	2,392,935
関係会社事業損失引当金	275,000	－	45,000	230,000

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。