第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
86,525,700 |
|
計 |
86,525,700 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2019年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
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|
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 |
発行済株式総数残高 |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2011年３月31日 （注） |
△4,636 |
23,267 |
－ |
10,117 |
－ |
8,657 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
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2019年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式17,480株は「個人その他」に174単元（17,400株）及び「単元未満株式の状況」に80株それぞれ含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
９単元（900株）及び10株含まれております。
(6)【大株主の状況】
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2019年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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GOLDMAN, SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） |
|
|
|
|
|
|
|
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NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE HCR00 （常任代理人 香港上海銀行東京 支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） |
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|
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|
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
|
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BBH（LUX） FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行） |
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
|
|
|
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計 |
－ |
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|
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
|
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ |
1,766千株 |
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱ |
946千株 |
２．カバウター・マネージメント・エルエルシーから2017年６月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2017年５月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数（千株） |
株券等保有 割合（％） |
|
カバウター・マネージメント・エルエルシー |
アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室 |
1,401 |
6.02 |
３．エフエムアール エルエルシーから2019年３月25日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2019年３月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数（千株） |
株券等保有 割合（％） |
|
エフエムアール エルエルシー |
米国02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 |
910 |
3.91 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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|
無議決権株式 |
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|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。
②【自己株式等】
|
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|
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2019年３月31日現在 |
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|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
423 |
649,067 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
17,480 |
－ |
17,480 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
利益配分に関する基本方針につきましては、当社では、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要な政策と位置づけており、安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、経営基盤と財務体質の強化、充実を図るとともに、今後の事業展開へ活用するため内部留保にも留意しつつ、業績や経営環境等を勘案の上、適宜、最も効果的な株主還元策を考慮していくこととしております。なお、内部留保資金につきましては、研究開発・設備投資等の資金需要に備えるものであり、将来的には、収益の向上を通じ、株主のみなさまへの利益還元に寄与していくものと考えております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社グループの経営状況につきましては、前期に比べ大幅な増収増益となりました。このような経営状況を勘案のうえ、上記の配当方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、前期に比べ２円増配し、１株につき14円といたしました。これにより、中間配当金（１株につき12円）を含めた年間の配当金は、１株につき26円となります。当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
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|
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||
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい事業環境に迅速かつ機動的に対応すること、また、適法かつ適正で健全性の高い企業活動を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、各監査役及び監査役会を中心として、現行の経営規模、事業内容等に応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。2019年６月27日現在の経営体制は、取締役８名（社外取締役２名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）であります。
取締役会は、経営の基本方針や重要事項、法令・定款に定める事項について審議、決定し、取締役の業務執行に対する監督を行っております。また、各監査役及び監査役会は、取締役の業務執行及び会社業務全般への監査を行っております。
取締役会、監査役会は、それぞれ毎月１回定例的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しており、活発な議論のもと、機動的な意思決定と厳格な経営監督、監査を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると次のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制の下、取締役会では業務執行に対して社外取締役又は社外監査役による社外の立場からの監督又は監視がなされ、また、監査役会では各取締役から業務執行についての報告を受け、質疑応答を行っていることや、監査役及び監査役会が会計監査人や内部監査部門と相互に連携を図っていることから、監査機能が強化されています。このように客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分にできるため、現状の体制となっております。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、企業理念である「健全で活気と品格にあふれる企業文化の確立」をすべての活動の規範としており、かかる企業理念とコーポレート・ガバナンスに関する基本方針の下、リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を推進しております。内部統制システムの整備状況は次のとおりであります。
・各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施、内部監査の定期的な実施などコンプライアンス体制、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備。
・社内規程・ガイドラインに基づく職務執行に関する文書・情報の適切な保存、管理。
・リスクの評価・見直しの適宜実施、各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施などリスク管理体制の整備。
・取締役会における機動的な意思決定、社内規程に基づく業務執行責任・権限の明確化、事業の進捗状況・業績内容の定期的な報告・検討など効率的な業務執行の確保。
・関係会社管理規程の制定、各社の経営規模・事業内容等に応じた適切な内部統制システムの協同整備など当社グループ全体における内部統制システムの整備。
・監査役会事務局の設置による監査役の職務の補助、当社グループの役職員から監査役への報告体制の整備、代表取締役との定期的な意見交換、会計監査人・内部監査部門との連携など監査環境の整備。
今後も、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向けて、運営・運用面における活性化と機能の強化その他経営管理体制の充実に努めてまいります。
④取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応した機動的な経営を行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主のみなさまへの利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1976年12月 株式会社図形処理技術研究所（現株式会社図研）設立 代表取締役社長（現任） |
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1982年１月 当社入社営業部長 1984年１月 取締役営業本部長 1995年６月 専務取締役経営管理本部長兼海外事業本部長兼技術本部長 1999年４月 専務取締役（最高執行責任者） 2004年６月 代表取締役副社長（現任） |
|
|
|
常務取締役 EDA事業部長 |
|
|
1986年10月 当社入社 1994年４月 技術本部EDA開発部長 2002年４月 EDA事業部副事業部長 2004年６月 取締役EDA事業部副事業部長 2005年４月 取締役技術本部長 2013年６月 常務取締役EDA事業部長（現任） |
|
|
|
常務取締役 管理本部長 |
|
|
1991年３月 当社入社 2001年４月 総務部長 2004年１月 総務人事部長 2005年４月 管理本部長 2005年６月 取締役管理本部長 2016年６月 常務取締役管理本部長（現任） |
|
|
|
取締役 オートモーティブ＆ マシナリー事業部長 |
|
|
1986年４月 当社入社 2002年４月 ダイナミック・ソリューション事業部ソリューション営業部長 2005年４月 営業本部PLM営業部長 2011年６月 取締役営業本部デザインソリューション営業部長 2013年４月 取締役EDA事業部営業統括部長 2017年４月 取締役オートモーティブ＆マシナリー事業部副事業部長 2018年４月 取締役オートモーティブ＆マシナリー事業部長（現任） |
|
|
|
取締役 オートモーティブ＆ マシナリー事業 グローバル戦略企画 担当 |
|
|
1987年４月 当社入社 2012年４月 技術本部副本部長 2013年４月 EDA事業部技術統括部長 2015年４月 オートモーティブ＆マシナリー事業部長 2016年６月 取締役オートモーティブ＆マシナリー事業部長 2018年４月 取締役オートモーティブ＆マシナリー事業グローバル戦略企画担当（現任） |
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|
|
|
|
|
1973年10月 アーサー・アンダーセン会計事務所 （現有限責任 あずさ監査法人）入所 1979年２月 ネミック・ラムダ株式会社入社 1986年６月 ネミック・ラムダ（シンガポール）PTE.LTD.社長 1992年12月 井上斎藤英和監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所 1993年１月 公認会計士登録 1997年８月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）代表社員就任 2007年12月 佐野公認会計士事務所開設 所長（現任） 2011年６月 当社監査役 2014年６月 当社取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
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|
1971年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属） 1977年４月 荒井洋一法律事務所（現荒井総合法律事務所）所長（現任） 1990年１月 当社監査役 2016年６月 当社取締役（現任） |
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|
1976年12月 当社入社 1984年１月 取締役技術部長兼エンジニアリング部長 1984年４月 取締役技術本部長 1999年４月 取締役（最高技術責任者） 2001年６月 監査役（現任） |
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|
1977年４月 日本生命保険相互会社入社 2002年３月 Nippon Life Insurance Company of America 社長 2004年３月 日本生命保険相互会社法務部長 2006年７月 同社取締役、広電日生人寿保険有限公司総経理 2007年３月 同社取締役執行役員、国際業務部審議役兼営業企画部審議役 2008年３月 同社常務執行役員、国際業務部審議役兼営業企画部審議役 2010年４月 新星和不動産株式会社代表取締役社長 2011年６月 ニッセイ・ビジネス・サービス株式会社代表取締役社長 2012年６月 当社監査役（現任） 2015年６月 新宿エヌ・エスビル株式会社代表取締役社長 2018年６月 公益財団法人ニッセイ緑の財団理事長（現任） |
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|
1990年10月 アーサー・アンダーセン会計事務所 （現有限責任 あずさ監査法人）入所 1996年５月 公認会計士登録 1998年８月 アーサー・アンダーセン・バルセロナ事務所マネージャー 2002年２月 アーサー・アンダーセン・ロンドン事務所シニアマネージャー 2005年５月 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社入社 ヴァイス・プレジデント 2011年５月 ホワイトベア国際監査法人（現Mazars WB 監査法人）設立 法人代表就任（現任） 2014年６月 当社監査役（現任） |
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|
計 |
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||||
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
舘 彰男 |
1972年１月６日生 |
1998年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属） 荒井総合法律事務所入所（現任） |
－ |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役が客観的かつ中立的な立場から経営を監督又は監視することが企業統治において重要と考えており、社外取締役又は社外監査役の独立性につきましては、実質的に一般株主との利益相反が生じるおそれがあるか否かにより判断することを方針としております。当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも独立性を有しており、当社との間に特別の利害関係はありません。このような状況において「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 ロ．企業統治の体制を採用する理由」において記載のとおり、客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分に行われております。なお、社外取締役又は社外監査役の保有する株式数につきましては、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と相互に連携し、監督又は監査を行っております。詳細につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 ロ．企業統治の体制を採用する理由」及び「（３）監査の状況 ①監査役監査、内部監査及び会計監査の状況」を参照願います。
（３）【監査の状況】
①監査役監査、内部監査及び会計監査の状況
各監査役及び監査役会は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査、ヒアリング等を通じて厳正な監査を行っております。なお、監査役半田高史は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、内部監査部門として、社長直属の監査室（１名）を設置しております。監査室は、監査計画書に定める監査方針に基づき、会計、業務等に対する内部監査を定期的に実施しております。内部監査の結果は監査役に報告、説明されるほか、随時、意見交換、討議を実施するなど、監査役と相互に連携を図りつつ適正な監査の実施に努めております。
また、当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場からの公正な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）は古山和則、川口靖仁であり、同監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。会計監査人の監査結果は、監査役会において、会計監査人より報告、説明され、リスク状況や今後の課題等について検討、質疑応答がなされるほか、随時、意見交換、討議を実施するなど、監査役と相互に連携を図りつつ、適正な監査の実施に努めております。
監査法人の選定、解任又は不再任の方針につきましては、会計監査人である監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任した旨およびその理由を報告いたします。また、会計監査人において適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の会議の目的とすることとしております。このような方針の下、監査役及び監査役会は監査法人の評価を実施し、当社の会計監査人としての役割を充分に果たせることを確認のうえ、これを理由として監査法人を選定しております。
②監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
|
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計 |
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当社における非監査業務の内容につきましては、該当事項はありません。
ロ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、当社の連結子会社が支払う重要な報酬は下記のとおりであります。
|
ズケンLtd. |
13,589 |
千円 |
|
ズケンGmbH |
24,240 |
千円 |
|
ズケンE3 GmbH |
24,947 |
千円 |
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、当社の連結子会社が支払う重要な報酬は下記のとおりであります。
|
ズケンLtd. |
2,185 |
千円 |
|
ズケンGmbH |
28,677 |
千円 |
|
ズケンE3 GmbH |
21,375 |
千円 |
ハ．監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等の監査体制、監査日数、監査の内容等を勘案した上で監査報酬を定めております。監査役会におきましても、監査公認会計士等の監査体制、監査日数、監査の内容等に基づき協議を行い、会社法第399条第１項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社におきましては、取締役の報酬等は固定報酬と業績連動報酬の合計額からなっております。その決定過程については、取締役会の監督の下、固定報酬については職位ごと取締役の報酬に関する規定に基づき、業績連動報酬については業績及び成果に基づき、代表取締役２名が協議し、社外取締役の意見も適宜参考にしつつ、代表取締役社長が決定しております。また、監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。
なお、株主総会で決議された役員の報酬限度額は、下記のとおりであります。
・取締役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第38回定時株主総会において、固定枠として年額320,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内、また使用人分給与は含まない。）、変動枠として前事業年度の連結経常利益の２％以内の額（上限50,000千円）を設定し、固定枠と変動枠の合計額（ただし、社外取締役に対する報酬は固定報酬のみ）とすることで決議しております。なお、当時の取締役は９名でありました。
・監査役の報酬限度額は、1990年１月30日開催の第13回定時株主総会において、年額30,000千円以内とすることで決議しております。なお、当時の監査役は３名でありました。
また、業績連動報酬にかかる指標は、当社グループの経常的な利益を端的に示す連結経常利益としており、その目標は定めておりませんが、予想値として2018年５月７日に2,600百万円を公表し、その実績は3,191百万円となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
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取締役（社外取締役を除く。） |
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監査役（社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価上昇や配当金の受領によって利益を得る目的で保有している株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、発行会社との長期的・安定的な関係の構築・強化などにより、当社の中長期的な企業価値向上につなげることを目的として、株式を保有することがあります。このような政策保有株式については、保有目的が適切であることや便益やリスクが資本コストに見合っていることを確認し、保有の合理性を検証することとしております。この考え方に基づいて、当社はビジネス上取引のある銘柄と情報収集を目的とした金融機関銘柄のみを保有しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表 計上額（千円） |
貸借対照表 計上額（千円） |
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。