第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備（会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及、コミュニケーションを行う組織・団体（例えば、公益財団法人財務会計基準機構）への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加）を行うことであります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,868,686	18,523,202
受取手形及び売掛金	5,375,965	5,870,720
有価証券	6,700,000	6,700,000
商品及び製品	269,857	345,764
仕掛品	95,659	109,325
原材料及び貯蔵品	3,908	3,761
その他	2,172,359	2,336,168
貸倒引当金	△44,416	△25,786
流動資産合計	31,442,019	33,863,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,273,296	9,249,118
減価償却累計額	△6,383,419	△6,466,880
建物及び構築物（純額）	2,889,876	2,782,237
機械装置及び運搬具	94,375	96,860
減価償却累計額	△46,995	△56,087
機械装置及び運搬具（純額）	47,380	40,772
工具、器具及び備品	1,885,042	1,947,425
減価償却累計額	△1,503,203	△1,567,051
工具、器具及び備品（純額）	381,839	380,374
土地	3,015,103	3,015,103
リース資産	52,694	56,046
減価償却累計額	△26,475	△29,722
リース資産（純額）	26,218	26,323
有形固定資産合計	6,360,419	6,244,812
無形固定資産
のれん	661,482	492,088
その他	699,954	628,999
無形固定資産合計	1,361,437	1,121,088
投資その他の資産
投資有価証券	3,089,690	4,919,667
繰延税金資産	921,518	532,100
その他	※ 487,166	※ 525,050
貸倒引当金	△14,962	△14,908
投資その他の資産合計	4,483,412	5,961,910
固定資産合計	12,205,268	13,327,811
資産合計	43,647,287	47,190,967

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	726,558	827,244
未払法人税等	573,228	630,106
前受金	5,256,136	5,455,151
賞与引当金	799,513	846,582
役員賞与引当金	53,370	73,650
事業整理損失引当金	1,576	950
その他の引当金	7,940	9,933
その他	1,864,426	2,273,360
流動負債合計	9,282,751	10,116,979
固定負債
退職給付に係る負債	3,541,427	3,842,064
その他	275,473	181,867
固定負債合計	3,816,901	4,023,931
負債合計	13,099,652	14,140,911
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,659,021	8,659,016
利益剰余金	10,675,443	12,230,462
自己株式	△15,716	△16,365
株主資本合計	29,435,814	30,990,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,124,695	2,022,397
為替換算調整勘定	146,943	22,984
退職給付に係る調整累計額	△587,708	△428,220
その他の包括利益累計額合計	683,930	1,617,162
非支配株主持分	427,891	442,715
純資産合計	30,547,635	33,050,055
負債純資産合計	43,647,287	47,190,967

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	23,582,473	26,787,267
売上原価	6,413,787	7,561,172
売上総利益	17,168,686	19,226,094
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,143,361	※１,※２ 16,175,918
営業利益	2,025,324	3,050,176
営業外収益
受取利息	17,878	9,686
受取配当金	31,628	34,707
受取賃貸料	47,670	38,508
受取報奨金	7,525	19,462
貸倒引当金戻入額	－	17,610
助成金収入	13,285	17,533
その他	24,445	35,012
営業外収益合計	142,434	172,521
営業外費用
為替差損	45,339	27,959
持分法による投資損失	3,906	－
その他	3,728	3,165
営業外費用合計	52,974	31,125
経常利益	2,114,785	3,191,571
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,329	※３ 2,056
子会社清算益	－	23,321
保険解約返戻金	36,537	－
負ののれん発生益	35,996	－
投資有価証券売却益	3,317	－
特別利益合計	78,180	25,377
特別損失
固定資産処分損	※４ 8,876	※４ 3,885
退職給付費用	※５ 90,265	※６ 112,756
特別損失合計	99,142	116,642
税金等調整前当期純利益	2,093,823	3,100,307
法人税、住民税及び事業税	709,679	1,003,689
法人税等調整額	△161,852	△48,160
法人税等合計	547,827	955,528
当期純利益	1,545,995	2,144,778
非支配株主に帰属する当期純利益	34,589	31,758
親会社株主に帰属する当期純利益	1,511,406	2,113,020

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	1,545,995	2,144,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	273,354	897,702
為替換算調整勘定	187,670	△123,959
退職給付に係る調整額	513,867	159,488
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,334	－
その他の包括利益合計	※ 966,558	※ 933,232
包括利益	2,512,554	3,078,010
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,477,964	3,046,252
非支配株主に係る包括利益	34,589	31,758

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,117,065	8,657,736	9,629,044	△15,169	28,388,676
当期変動額
剰余金の配当			△465,006		△465,006
親会社株主に帰属する当期純利益			1,511,406		1,511,406
その他		1,285			1,285
自己株式の取得				△546	△546
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,285	1,046,399	△546	1,047,138
当期末残高	10,117,065	8,659,021	10,675,443	△15,716	29,435,814

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	851,340	△32,391	△1,101,576	△282,628	429,781	28,535,829
当期変動額
剰余金の配当						△465,006
親会社株主に帰属する当期純利益						1,511,406
その他						1,285
自己株式の取得						△546
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	273,354	179,335	513,867	966,558	△1,890	964,668
当期変動額合計	273,354	179,335	513,867	966,558	△1,890	2,011,806
当期末残高	1,124,695	146,943	△587,708	683,930	427,891	30,547,635

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,117,065	8,659,021	10,675,443	△15,716	29,435,814
当期変動額
剰余金の配当			△558,001		△558,001
親会社株主に帰属する当期純利益			2,113,020		2,113,020
その他		△5			△5
自己株式の取得				△649	△649
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5	1,555,018	△649	1,554,363
当期末残高	10,117,065	8,659,016	12,230,462	△16,365	30,990,177

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,124,695	146,943	△587,708	683,930	427,891	30,547,635
当期変動額
剰余金の配当						△558,001
親会社株主に帰属する当期純利益						2,113,020
その他						△5
自己株式の取得						△649
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	897,702	△123,959	159,488	933,232	14,823	948,056
当期変動額合計	897,702	△123,959	159,488	933,232	14,823	2,502,419
当期末残高	2,022,397	22,984	△428,220	1,617,162	442,715	33,050,055

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,093,823	3,100,307
減価償却費	681,921	668,769
負ののれん発生益	△35,996	－
のれん償却額	157,798	157,376
受取利息及び受取配当金	△49,506	△44,393
為替差損益（△は益）	△576	461
持分法による投資損益（△は益）	3,906	－
子会社清算損益（△は益）	－	△23,321
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,317	－
売上債権の増減額（△は増加）	△48,567	△513,764
仕入債務の増減額（△は減少）	49,139	406,714
退職給付に係る負債の増減額	628,443	441,839
その他	481,557	117,519
小計	3,958,625	4,311,508
利息及び配当金の受取額	48,825	44,042
利息の支払額	△125	△303
法人税等の支払額	△459,960	△929,422
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,547,365	3,425,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△33,120	△128,280
有形固定資産の取得による支出	△272,910	△260,642
無形固定資産の取得による支出	△280,958	△234,238
投資有価証券の取得による支出	－	△549,000
投資有価証券の売却及び償還による収入	32,750	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △43,710	－
その他	5,545	△3,932
投資活動によるキャッシュ・フロー	△592,404	△1,176,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△18,207	－
長期借入金の返済による支出	△34,459	－
自己株式の取得による支出	△546	△649
配当金の支払額	△465,006	△558,001
その他	△40,341	△29,845
財務活動によるキャッシュ・フロー	△558,560	△588,496
現金及び現金同等物に係る換算差額	166,115	△132,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,562,515	1,528,624
現金及び現金同等物の期首残高	14,046,756	16,609,271
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,609,271	※１ 18,137,895

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 …… 21社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の数……1社

非連結子会社１社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社数 ……1社

非連結子会社１社は、小規模であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ズケン・コリアInc.、ズケン・シンガポールPte.Ltd.、台湾図研股份有限公司の決算日は２月末日であり、図研上海技術開発有限公司、他１社の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日が連結決算日と異なる上記５社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

（ロ）たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商　　　　品…主として移動平均法による原価法

製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法

原　 材　 料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法

貯　 蔵 　品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

工具、器具及び備品　２年～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ニ）事業整理損失引当金

事業の整理・合理化に伴う損失に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）その他のもの

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じて15年以内での均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取報奨金」及び「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた45,257千円は、「受取報奨金」7,525千円、「助成金収入」13,285千円、「その他」24,445千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」520,387千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」921,518千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８)（評価性引当額の合計額を除く。) 及び同注解（注９) に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他（出資金）	14,500千円	11,500千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
給料手当	5,142,067千円	5,678,902千円
減価償却費	575,727千円	555,566千円
賞与引当金繰入額	525,972千円	563,754千円
役員賞与引当金繰入額	53,370千円	73,650千円
退職給付費用	573,919千円	403,098千円
研究開発費	3,458,539千円	3,717,081千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
3,458,539千円	3,717,081千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
車両	2,299千円	2,042千円
工具、器具及び備品その他	29千円	13千円
計	2,329千円	2,056千円

※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
建物等	1,975千円	1,336千円
工具、器具及び備品その他	6,901千円	2,549千円
計	8,876千円	3,885千円

※５．退職給付費用

海外連結子会社が採用している確定給付企業年金制度の一部終了に伴う一括拠出額と引当金残高の差額等を退職給付費用として特別損失に計上しております。

※６．退職給付費用

英国高等法院は、2018年10月26日付で「Lloyds Banking Group」の訴訟において、英国年金制度における最低保証年金「Guaranteed Minimum Pensions」が男女間で不平等であったことから、給付を平等にする必要があると判決を出しました。

本判決により、英国の連結子会社が採用している確定給付型企業年金制度において、追加的に生じた過去勤務費用を退職給付費用として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	397,200千円	1,280,977千円
組替調整額	△3,317千円	－千円
税効果調整前	393,883千円	1,280,977千円
税効果額	△120,528千円	△383,274千円
その他有価証券評価差額金	273,354千円	897,702千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	187,670千円	△123,959千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	133,794千円	1,768千円
組替調整額	440,342千円	133,640千円
税効果調整前	574,136千円	135,409千円
税効果額	△60,269千円	24,079千円
退職給付に係る調整額	513,867千円	159,488千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△8,334千円	－千円
その他の包括利益合計	966,558千円	933,232千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,267,169	－	－	23,267,169
合計	23,267,169	－	－	23,267,169
自己株式
普通株式（注）	16,715	342	－	17,057
合計	16,715	342	－	17,057

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加342株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	232,504	10	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月６日 取締役会	普通株式	232,501	10	2017年９月30日	2017年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	279,001	利益剰余金	12	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,267,169	－	－	23,267,169
合計	23,267,169	－	－	23,267,169
自己株式
普通株式（注）	17,057	423	－	17,480
合計	17,057	423	－	17,480

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加423株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	279,001	12	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月５日 取締役会	普通株式	279,000	12	2018年９月30日	2018年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	325,495	利益剰余金	14	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	16,868,686千円	18,523,202千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△259,415千円	△385,306千円
現金及び現金同等物	16,609,271千円	18,137,895千円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の取得により新たにアルファテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	455,946千円
固定資産	109,377千円
負ののれん	△35,996千円
流動負債	△156,278千円
固定負債	△47,521千円
新規連結子会社株式の取得価額	325,527千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	281,816千円
差引：新規連結子会社取得のための支出	43,710千円

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	117,315	131,138
１年超	146,458	119,464
合計	263,773	250,603

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	16,868,686	16,868,686	－
(2) 受取手形及び売掛金	5,375,965	5,375,965	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	9,497,190	9,497,190	－
資産計	31,741,842	31,741,842	－
(1) 買掛金	726,558	726,558	－
負債計	726,558	726,558	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	18,523,202	18,523,202	－
(2) 受取手形及び売掛金	5,870,720	5,870,720	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	11,327,167	11,327,167	－
資産計	35,721,089	35,721,089	－
(1) 買掛金	827,244	827,244	－
負債計	827,244	827,244	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、公社債投資信託は時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1) 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	292,500	292,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	16,868,686	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,375,965	－	－	－
合計	22,244,652	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	18,523,202	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,870,720	－	－	－
合計	24,393,922	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	2,797,190	1,176,592	1,620,598
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	2,797,190	1,176,592	1,620,598
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	6,700,000	6,700,000	－
小計	6,700,000	6,700,000	－
合計	9,497,190	7,876,592	1,620,598

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 292,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	4,627,167	1,725,592	2,901,575
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	4,627,167	1,725,592	2,901,575
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	6,700,000	6,700,000	－
小計	6,700,000	6,700,000	－
合計	11,327,167	8,425,592	2,901,575

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 292,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	32,750	3,317	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	32,750	3,317	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

連結子会社において為替予約取引を利用しておりますが、当連結会計年度末において、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

連結子会社において為替予約取引を利用しておりますが、当連結会計年度末において、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、一部の海外連結子会社が採用している確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,770,619千円	8,522,506千円
勤務費用	231,435千円	215,609千円
利息費用	222,927千円	210,056千円
数理計算上の差異の発生額	△300,134千円	△57,411千円
退職給付の支払額	△770,793千円	△252,612千円
過去勤務費用の発生額	－千円	112,756千円
換算差異	368,452千円	△153,496千円
退職給付債務の期末残高	8,522,506千円	8,597,408千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	5,264,066千円	4,981,079千円
期待運用収益	154,381千円	131,112千円
数理計算上の差異の発生額	△92,481千円	△69,926千円
退職給付の支払額	△666,634千円	△158,208千円
換算差異	321,747千円	△128,712千円
年金資産の期末残高	4,981,079千円	4,755,344千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,649,519千円	5,536,641千円
年金資産	△4,981,079千円	△4,755,344千円
	668,440千円	781,297千円
非積立型制度の退職給付債務	2,872,986千円	3,060,767千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,541,427千円	3,842,064千円
退職給付に係る負債	3,541,427千円	3,842,064千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,541,427千円	3,842,064千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	231,435千円	215,609千円
利息費用	222,927千円	210,056千円
期待運用収益	△154,381千円	△131,112千円
数理計算上の差異の費用処理額	350,077千円	133,640千円
過去勤務費用の費用処理額	－千円	112,756千円
その他	90,265千円	－千円
確定給付制度に係る退職給付費用	740,324千円	540,950千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	574,136千円	135,409千円
合　計	574,136千円	135,409千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	508,608千円	373,199千円
合　計	508,608千円	373,199千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資信託	56％	52％
株式	22％	24％
債券	16％	17％
その他	6％	7％
合　計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	1.0％～2.7％	1.0％～2.6％
長期期待運用収益率	2.8％	2.7％
予想昇給率	2.0％～2.5％	2.0％～2.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 102,074千円、当連結会計年度 100,056千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,537,710千円		1,381,816千円
退職給付に係る負債	1,045,166千円		1,056,667千円
賞与引当金	205,588千円		212,435千円
未払金・未払費用	74,249千円		172,716千円
前受収益	347,330千円		72,606千円
未払事業税	57,865千円		55,856千円
その他	340,479千円		292,549千円
繰延税金資産小計	3,608,390千円		3,244,648千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－千円		△1,374,918千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－千円		△366,352千円
評価性引当額小計	△2,175,734千円		△1,741,271千円
繰延税金資産合計	1,432,656千円		1,503,377千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△495,902千円		△879,177千円
その他	△90,018千円		△92,442千円
繰延税金負債合計	△585,921千円		△971,619千円
繰延税金資産の純額	846,734千円		531,758千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）				（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	191,372	6,181	25,227	138,601	10,644	1,009,788	1,381,816
評価性引当額	△184,475	△6,181	△25,227	△138,601	△10,644	△1,009,788	△1,374,918
繰延税金資産	6,897	－	－	－	－	－	(※２)6,897

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
評価性引当額	△8.6％
試験研究費税額控除影響	△3.8％
海外子会社未分配利益	1.8％
交際費否認	1.2％
のれん償却	1.0％
その他	3.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2％

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州（主に英国、ドイツ、フランス）及び米国、アジア（主に韓国、シンガポール、中国）各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリュ－ションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	16,282,344	4,420,846	1,615,282	1,264,000	23,582,473	－	23,582,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	927,021	949,069	50,958	68,536	1,995,586	△1,995,586	－
計	17,209,365	5,369,916	1,666,240	1,332,536	25,578,059	△1,995,586	23,582,473
セグメント利益	1,516,597	112,069	62,559	346,122	2,037,348	△12,023	2,025,324
セグメント資産	19,598,028	5,893,632	1,027,760	1,545,778	28,065,199	15,582,088	43,647,287
その他の項目
減価償却費	538,837	122,387	13,397	7,298	681,921	－	681,921
のれんの償却額	29,806	101,609	26,382	－	157,798	－	157,798
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	458,853	92,984	11,966	3,514	567,319	－	567,319

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△12,023千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,514,100千円と全社資産の金額20,096,189千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	18,969,942	4,674,988	1,728,838	1,413,498	26,787,267	－	26,787,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,127,051	928,563	44,127	89,080	2,188,822	△2,188,822	－
計	20,096,994	5,603,552	1,772,965	1,502,578	28,976,090	△2,188,822	26,787,267
セグメント利益	2,336,295	232,083	84,639	387,641	3,040,660	9,515	3,050,176
セグメント資産	20,171,981	5,909,217	1,094,188	1,457,676	28,633,063	18,557,903	47,190,967
その他の項目
減価償却費	545,059	101,806	15,503	6,399	668,769	－	668,769
のれんの償却額	29,806	101,172	26,396	－	157,376	－	157,376
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	343,733	124,903	12,440	4,663	485,741	－	485,741

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去9,515千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,201,398千円と全社資産の金額22,759,302千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	欧州	その他	合計
16,153,510	4,375,568	3,053,394	23,582,473

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧  州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	英国	欧州（英国除く）	その他	合計
5,506,481	662,297	161,658	29,981	6,360,419

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	欧州	その他	合計
18,840,808	4,630,411	3,316,047	26,787,267

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧  州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	英国	欧州（英国除く）	その他	合計
5,395,148	654,004	168,419	27,239	6,244,812

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						（単位：千円）
	日本	欧州	米国	アジア	計	調整額	合計
当期償却額	29,806	101,609	26,382	－	157,798	－	157,798
当期末残高	67,065	531,204	63,212	－	661,482	－	661,482

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：千円）
	日本	欧州	米国	アジア	計	調整額	合計
当期償却額	29,806	101,172	26,396	－	157,376	－	157,376
当期末残高	37,258	415,206	39,623	－	492,088	－	492,088

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,295円47銭	1,402円49銭
１株当たり当期純利益金額	65円01銭	90円88銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,511,406	2,113,020
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,511,406	2,113,020
期中平均株式数（株）	23,250,220	23,249,972

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	12,271	9,931	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,805	20,590	－	2020年～2024年
合計	31,076	30,522	－	－

  （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	9,057	6,920	3,752	859

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,640	12,477	18,899	26,787
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	368	1,418	2,019	3,100
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	254	984	1,397	2,113
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.93	42.34	60.10	90.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.93	31.41	17.77	30.78