２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,309,999	11,143,135
受取手形	103,561	229,516
売掛金	※１ 2,525,670	※１ 2,874,739
有価証券	6,700,000	6,700,000
たな卸資産	※２ 45,451	※２ 68,706
関係会社短期貸付金	－	20,810
その他	※１ 214,467	※１ 229,675
貸倒引当金	△520	△620
流動資産合計	19,898,630	21,265,963
固定資産
有形固定資産
建物	2,759,773	2,653,589
構築物	37,097	34,162
車両運搬具	25,134	16,563
工具、器具及び備品	122,953	103,275
土地	3,009,559	3,009,559
リース資産	11,740	8,922
有形固定資産合計	5,966,257	5,826,072
無形固定資産
その他	339,946	296,722
無形固定資産合計	339,946	296,722
投資その他の資産
投資有価証券	3,086,190	4,916,167
関係会社株式	1,478,786	1,479,526
関係会社出資金	2,429,229	2,429,229
関係会社長期貸付金	39,840	－
関係会社長期営業債権	712,705	617,185
繰延税金資産	499,792	211,665
その他	※１ 324,673	※１ 333,260
貸倒引当金	△49,537	△31,612
投資その他の資産合計	8,521,679	9,955,421
固定資産合計	14,827,883	16,078,216
資産合計	34,726,514	37,344,179

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 425,206	※１ 466,853
未払金	※１ 586,747	※１ 938,623
未払法人税等	305,323	394,790
前受金	639,810	647,921
賞与引当金	344,626	350,614
役員賞与引当金	42,000	50,000
事業整理損失引当金	1,576	950
その他	206,464	199,607
流動負債合計	2,551,755	3,049,359
固定負債
退職給付引当金	2,392,935	2,443,118
関係会社事業損失引当金	230,000	177,000
長期未払金	96,850	96,850
その他	20,650	21,383
固定負債合計	2,740,436	2,738,351
負債合計	5,292,192	5,787,711
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金
資本準備金	8,657,753	8,657,753
資本剰余金合計	8,657,753	8,657,753
利益剰余金
利益準備金	311,082	311,082
その他利益剰余金
別途積立金	7,325,000	8,325,000
繰越利益剰余金	1,914,442	2,139,534
利益剰余金合計	9,550,525	10,775,617
自己株式	△15,716	△16,365
株主資本合計	28,309,627	29,534,070
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,124,695	2,022,397
評価・換算差額等合計	1,124,695	2,022,397
純資産合計	29,434,322	31,556,468
負債純資産合計	34,726,514	37,344,179

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 9,977,689	※１ 11,235,386
売上原価	※１ 2,708,305	※１ 2,998,862
売上総利益	7,269,384	8,236,523
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,431,744	※１,※２ 6,779,777
営業利益	837,639	1,456,745
営業外収益
受取利息	※１ 1,107	※１ 888
受取配当金	※１ 567,303	※１ 598,594
受取賃貸料	※１ 162,023	※１ 156,615
為替差益	33,624	－
その他	56,149	74,675
営業外収益合計	820,208	830,773
営業外費用
為替差損	－	13,511
不動産賃貸原価	94,360	117,689
その他	1,113	1,976
営業外費用合計	95,474	133,177
経常利益	1,562,373	2,154,342
特別利益
固定資産売却益	535	－
関係会社事業損失引当金戻入額	45,000	53,000
関係会社貸倒引当金戻入額	22,495	17,870
特別利益合計	68,030	70,870
特別損失
固定資産処分損	2,036	1,357
特別損失合計	2,036	1,357
税引前当期純利益	1,628,367	2,223,854
法人税、住民税及び事業税	306,098	535,907
法人税等調整額	△22,445	△95,146
法人税等合計	283,652	440,760
当期純利益	1,344,714	1,783,094

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	6,825,000	1,534,733	8,670,816
当期変動額
別途積立金の積立					500,000	△500,000	－
剰余金の配当						△465,006	△465,006
当期純利益						1,344,714	1,344,714
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	500,000	379,708	879,708
当期末残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	7,325,000	1,914,442	9,550,525

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,169	27,430,465	851,340	851,340	28,281,805
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△465,006			△465,006
当期純利益		1,344,714			1,344,714
自己株式の取得	△546	△546			△546
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			273,354	273,354	273,354
当期変動額合計	△546	879,161	273,354	273,354	1,152,516
当期末残高	△15,716	28,309,627	1,124,695	1,124,695	29,434,322

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	7,325,000	1,914,442	9,550,525
当期変動額
別途積立金の積立					1,000,000	△1,000,000	－
剰余金の配当						△558,001	△558,001
当期純利益						1,783,094	1,783,094
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,000,000	225,092	1,225,092
当期末残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	8,325,000	2,139,534	10,775,617

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,716	28,309,627	1,124,695	1,124,695	29,434,322
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△558,001			△558,001
当期純利益		1,783,094			1,783,094
自己株式の取得	△649	△649			△649
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			897,702	897,702	897,702
当期変動額合計	△649	1,224,443	897,702	897,702	2,122,145
当期末残高	△16,365	29,534,070	2,022,397	2,022,397	31,556,468

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品……………個別法による原価法

原材料……………………移動平均法による原価法

貯蔵品……………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物……………………………	３年～60年
車両運搬具及び工具、器具及び備品……	２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金………………役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 事業整理損失引当金…………事業の整理・合理化に伴う損失に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 関係会社事業損失引当金……関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して所要額を計上しております。

５．退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結財務諸表と異なっております。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じて５年以内での均等償却を行っております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」235,620千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」499,792千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	99,064千円	58,627千円
長期金銭債権	3,961千円	6,590千円
短期金銭債務	233,198千円	258,430千円

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	1,555千円	21,226千円
仕掛品	41,583千円	45,934千円
原材料及び貯蔵品	2,313千円	1,544千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	954,498千円	1,150,786千円
仕入高	1,393,042千円	1,592,551千円
営業取引以外の取引による取引高	684,944千円	725,074千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに73％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当	1,554,966千円	1,745,166千円
減価償却費	229,331千円	234,973千円
賞与引当金繰入額	199,319千円	203,216千円
役員賞与引当金繰入額	42,000千円	50,000千円
退職給付費用	99,209千円	58,862千円
報酬委託手数料	655,896千円	741,147千円
研究開発費	2,195,414千円	2,268,457千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
子会社株式	527,018	1,485,718	958,700
合計	527,018	1,485,718	958,700

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
子会社株式	527,018	850,796	323,777
合計	527,018	850,796	323,777

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式（千円）	951,767	952,507

市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	732,238千円		740,490千円
関係会社出資金	629,326千円		623,157千円
未払金・未払費用	37,662千円		123,892千円
賞与引当金	105,455千円		107,287千円
前受収益	56,930千円		62,691千円
関係会社事業損失引当金	70,380千円		53,631千円
未払事業税	42,527千円		40,920千円
その他	130,786千円		119,207千円
繰延税金資産小計	1,805,307千円		1,871,278千円
評価性引当額	△798,831千円		△769,580千円
繰延税金資産合計	1,006,475千円		1,101,698千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△495,902千円		△879,177千円
その他	△10,779千円		△10,856千円
繰延税金負債合計	△506,682千円		△890,033千円
繰延税金資産の純額	499,792千円		211,665千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
受取配当金益金不算入	△10.1％		△7.8％
試験研究費控除影響	△4.8％		△4.3％
評価性引当額	△1.3％		△1.0％
その他	2.8％		2.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4％		19.8％

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額	期末取得原価
有形固定資産	建物	2,759,773	21,677	1,029	126,831	2,653,589	6,063,061	8,716,651
	構築物	37,097	－	－	2,935	34,162	271,785	305,947
	車両運搬具	25,134	－	－	8,570	16,563	17,491	34,055
	工具、器具 及び備品	122,953	46,280	359	65,598	103,275	736,860	840,135
	土地	3,009,559	－	－	－	3,009,559	－	3,009,559
	リース資産	11,740	－	－	2,817	8,922	5,165	14,088
	計	5,966,257	67,958	1,389	206,752	5,826,072	7,094,363	12,920,436
無形固定資産	のれん	67,065	－	－	29,806	37,258	－	－
	電話加入権	13,287	－	－	－	13,287	－	－
	施設利用権	321	－	－	27	294	－	－
	ソフトウェア	259,271	98,397	－	111,788	245,881	－	－
	計	339,946	98,397	－	141,622	296,722	－	－

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	50,057	100	17,924	32,232
賞与引当金	344,626	350,614	344,626	350,614
役員賞与引当金	42,000	50,000	42,000	50,000
事業整理損失引当金	1,576	－	626	950
退職給付引当金	2,392,935	104,142	53,959	2,443,118
関係会社事業損失引当金	230,000	－	53,000	177,000

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。