当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済環境につきましては、欧米やわが国において緩やかな景気回復が続いているものの、アジア新興国の景気減速や米国経済政策への懸念などから、総じて先行きの不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、業績の回復を背景に、設備投資に積極的な動きが目立つようになってまいりました。
このような中にあって、当第３四半期連結累計期間の売上高は、すべてのソリューションの売上が引き続き好調に推移し、188億９千９百万円（前年同期比 16.8％増）と前年同期を大きく上回りました。これは、回路設計ソリューションにおいてワイヤハーネスの設計システム「E3.series」が順調に販売を伸ばしたことや、設計データ管理システム「DS-CR」やネットワーク関連製品の好調によりＩＴソリューションの売上が伸長したことによるものです。
利益面につきましても、売上高が大きく伸びたことから、経常利益19億９千９百万円（前年同期比 130.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億９千７百万円（前年同期比 191.4％増）と大幅な増益となりました。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
回路設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が伸長したことなどから、売上高は138億８千１百万円（前年同期比 20.2％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから13億８千６百万円（前年同期比 194.4％増）となり、前年同期に比べて大幅に伸長いたしました。
・欧州
基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから、売上高は42億
６千２百万円（前年同期比 9.6％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などにより、
１億８千万円（前年同期比 346.0％増）となりました。
・米国
回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は12億６千１百万円（前年同期比 6.9％増）となり、営業利益につきましては、１千８百万円（前年同期比 34.8％増）となりました。
・アジア
基板設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が順調に推移したことなどから、売上高は11億５千万円（前年同期比 22.3％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから３億２千７百万円（前年同期比 26.9％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億５千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より10億２千５百万円増加して176億３千４百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。
(7) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、欧米やわが国において緩やかな景気回復が続いていくものの、アジア新興国の景気減速や米国経済政策への懸念などから、先行きの不透明な状況で推移するものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、お客さまのモノづくりに貢献する革新的なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。