当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済環境につきましては、米国やわが国において緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化による影響や英国のＥＵ離脱問題への懸念などから、先行きの不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、先行きへの警戒感から、全体としては設備投資に慎重な姿勢が続いているものの、ＩＴ投資については積極的な動きが継続しております。
このような中にあって、当第２四半期連結累計期間の売上高は、137億５百万円（前年同期比 9.8％増）となり、上半期としては３期連続で過去最高を更新いたしました。これは、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」が全世界で順調に販売を伸ばし、基板設計ソリューションの売上が伸長したことや、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」および国内子会社の建築業向け３Ｄソリューションが堅調に推移し、回路設計ソリューションが大幅な増収となったことによるものです。
利益面につきましても、売上高が大きく伸びたことから、経常利益18億２千６百万円（前年同期比 30.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億１千９百万円（前年同期比 44.2％増）と過去最高となりました。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
電気設計システム「CR-8000」シリーズを中心に基板設計ソリューション及び回路設計ソリューションの売上が順調に伸びたことなどから、売上高は104億７千３百万円（前年同期比 12.6％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから14億５千９百万円（前年同期比 40.6％増）となりました。
・欧州
回路設計ソリューションが堅調に推移したことなどから、売上高は27億２千１百万円（前年同期比 0.5％増）となり、営業利益につきましては、９千万円（前年同期比 28.3％増）となりました。
・米国
回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は９億６百万円（前年同期比 18.4％増）となりました。営業損益につきましては、売上高の増加などにより、営業利益４千万円（前年同期 営業損失２千３百万円）となり、前年同期に比べて改善いたしました。
・アジア
韓国で基板設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は７億４百万円（前年同期比 11.0％減）となり、営業利益につきましては、売上高の減少などから１億８千８百万円（前年同期比 17.3％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億円増加し、193億３千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、25億８百万円（前年同期比 ４億５千５百万円増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上19億６千２百万円（前年同期比 ５億４千４百万円増）や売上債権の減少15億５千９百万円（前年同期比 ５億８千１百万円増）などの収入要因と、仕入債務の減少６億４千３百万円（前年同期比 ４億９千５百万円増）や法人税等の支払額７億３千万円（前年同期比 １億６千９百万円増）などの支出要因との差引合計によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億２千６百万円（前年同期比 ２億４千９百万円減）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億３千２百万円や固定資産の取得による支出３億３百万円（前年同期比 ２千９百万円増）などの支出要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億５千６百万円（前年同期比 １億５千３百万円増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億３千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より12億円増加して193億３千７百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は347.9%、自己資本比率は70.3%であり、健全な財務状態であると認識しております。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。
(8) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、米国やわが国において緩やかな回復基調が続くものの、米中貿易摩擦の長期化による影響や英国のＥＵ離脱問題への懸念などから、先行きの不透明な状況で推移するものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。