第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備（会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及、コミュニケーションを行う組織・団体（例えば、公益財団法人財務会計基準機構）への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加）を行うことであります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,523,202	20,574,644
受取手形及び売掛金	5,870,720	6,407,981
有価証券	6,700,000	6,700,000
商品及び製品	345,764	403,944
仕掛品	109,325	264,482
原材料及び貯蔵品	3,761	1,862
その他	2,336,168	2,749,149
貸倒引当金	△25,786	△29,587
流動資産合計	33,863,156	37,072,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,249,118	9,398,922
減価償却累計額	△6,466,880	△6,549,021
建物及び構築物（純額）	2,782,237	2,849,901
機械装置及び運搬具	96,860	95,913
減価償却累計額	△56,087	△60,821
機械装置及び運搬具（純額）	40,772	35,091
工具、器具及び備品	1,947,425	2,012,463
減価償却累計額	△1,567,051	△1,615,356
工具、器具及び備品（純額）	380,374	397,107
土地	3,015,103	3,015,103
リース資産	56,046	134,378
減価償却累計額	△29,722	△54,926
リース資産（純額）	26,323	79,452
有形固定資産合計	6,244,812	6,376,656
無形固定資産
のれん	492,088	913,777
その他	628,999	602,140
無形固定資産合計	1,121,088	1,515,917
投資その他の資産
投資有価証券	4,919,667	5,385,293
繰延税金資産	532,100	564,101
その他	※ 525,050	※ 548,198
貸倒引当金	△14,908	△16,752
投資その他の資産合計	5,961,910	6,480,840
固定資産合計	13,327,811	14,373,415
資産合計	47,190,967	51,445,892

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	827,244	1,177,418
未払法人税等	630,106	716,954
前受金	5,455,151	6,783,516
賞与引当金	846,582	902,008
役員賞与引当金	73,650	66,600
その他の引当金	10,883	70,207
その他	2,273,360	2,303,253
流動負債合計	10,116,979	12,019,959
固定負債
退職給付に係る負債	3,842,064	4,192,059
その他	181,867	220,565
固定負債合計	4,023,931	4,412,625
負債合計	14,140,911	16,432,584
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,659,016	8,659,023
利益剰余金	12,230,462	14,175,240
自己株式	△16,365	△16,778
株主資本合計	30,990,177	32,934,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,022,397	2,266,875
為替換算調整勘定	22,984	△86,604
退職給付に係る調整累計額	△428,220	△531,321
その他の包括利益累計額合計	1,617,162	1,648,949
非支配株主持分	442,715	429,808
純資産合計	33,050,055	35,013,308
負債純資産合計	47,190,967	51,445,892

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	26,787,267	29,296,353
売上原価	7,561,172	8,524,666
売上総利益	19,226,094	20,771,686
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,175,918	※１,※２ 17,380,445
営業利益	3,050,176	3,391,241
営業外収益
受取利息	9,686	15,286
受取配当金	34,707	66,278
助成金収入	17,533	36,917
受取報奨金	19,462	22,257
その他	91,130	30,525
営業外収益合計	172,521	171,266
営業外費用
為替差損	27,959	70,127
その他	3,165	5,620
営業外費用合計	31,125	75,747
経常利益	3,191,571	3,486,759
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,056	※３ 2,506
権利譲渡収入	－	※５ 137,358
子会社清算益	23,321	－
特別利益合計	25,377	139,864
特別損失
固定資産処分損	※４ 3,885	※４ 5,246
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	－	2,000
退職給付費用	※６ 112,756	－
特別損失合計	116,642	7,246
税金等調整前当期純利益	3,100,307	3,619,377
法人税、住民税及び事業税	1,003,689	1,151,151
法人税等調整額	△48,160	△133,618
法人税等合計	955,528	1,017,533
当期純利益	2,144,778	2,601,844
非支配株主に帰属する当期純利益	31,758	6,076
親会社株主に帰属する当期純利益	2,113,020	2,595,767

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	2,144,778	2,601,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	897,702	244,477
為替換算調整勘定	△123,959	△109,588
退職給付に係る調整額	159,488	△103,101
その他の包括利益合計	※ 933,232	※ 31,787
包括利益	3,078,010	2,633,631
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,046,252	2,627,554
非支配株主に係る包括利益	31,758	6,076

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,117,065	8,659,021	10,675,443	△15,716	29,435,814
当期変動額
剰余金の配当			△558,001		△558,001
親会社株主に帰属する当期純利益			2,113,020		2,113,020
その他		△5			△5
自己株式の取得				△649	△649
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5	1,555,018	△649	1,554,363
当期末残高	10,117,065	8,659,016	12,230,462	△16,365	30,990,177

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,124,695	146,943	△587,708	683,930	427,891	30,547,635
当期変動額
剰余金の配当						△558,001
親会社株主に帰属する当期純利益						2,113,020
その他						△5
自己株式の取得						△649
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	897,702	△123,959	159,488	933,232	14,823	948,056
当期変動額合計	897,702	△123,959	159,488	933,232	14,823	2,502,419
当期末残高	2,022,397	22,984	△428,220	1,617,162	442,715	33,050,055

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,117,065	8,659,016	12,230,462	△16,365	30,990,177
当期変動額
剰余金の配当			△650,989		△650,989
親会社株主に帰属する当期純利益			2,595,767		2,595,767
その他		7			7
自己株式の取得				△413	△413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		7	1,944,777	△413	1,944,372
当期末残高	10,117,065	8,659,023	14,175,240	△16,778	32,934,550

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,022,397	22,984	△428,220	1,617,162	442,715	33,050,055
当期変動額
剰余金の配当						△650,989
親会社株主に帰属する当期純利益						2,595,767
その他						7
自己株式の取得						△413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	244,477	△109,588	△103,101	31,787	△12,906	18,880
当期変動額合計	244,477	△109,588	△103,101	31,787	△12,906	1,963,252
当期末残高	2,266,875	△86,604	△531,321	1,648,949	429,808	35,013,308

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,100,307	3,619,377
減価償却費	668,769	694,125
のれん償却額	157,376	219,344
受取利息及び受取配当金	△44,393	△81,565
為替差損益（△は益）	461	9,494
子会社清算損益（△は益）	△23,321	－
権利譲渡収入	－	△137,358
売上債権の増減額（△は増加）	△513,764	△584,879
仕入債務の増減額（△は減少）	406,714	351,540
前受金の増減額（△は減少）	219,525	1,321,834
前払費用の増減額（△は増加）	△144,299	△407,794
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	441,839	260,409
その他	42,293	△74,479
小計	4,311,508	5,190,050
利息及び配当金の受取額	44,042	81,103
利息の支払額	△303	△4,305
法人税等の支払額	△929,422	△1,059,136
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,425,824	4,207,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△128,280	93,000
有形固定資産の取得による支出	△260,642	△446,002
無形固定資産の取得による支出	△234,238	△275,690
投資有価証券の取得による支出	△549,000	△100,800
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △432,557
権利譲渡による収入	－	137,358
その他	△3,932	△9,875
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,176,093	△1,034,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△79,443
長期借入金の返済による支出	－	△25,797
自己株式の取得による支出	△649	△413
配当金の支払額	△558,001	△650,989
その他	△29,845	△50,735
財務活動によるキャッシュ・フロー	△588,496	△807,380
現金及び現金同等物に係る換算差額	△132,610	△196,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,528,624	2,169,055
現金及び現金同等物の期首残高	16,609,271	18,137,895
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 18,137,895	※１ 20,306,950

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 …… 23社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、バイテックCorporationの株式を新たに取得したこと及び図研モデリンクス㈱が設立されたことにより、連結子会社の数が増加しております。

(2) 非連結子会社の数……２社

非連結子会社２社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社数 ……２社

非連結子会社２社は、小規模であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ズケン・コリアInc.、ズケン・シンガポールPte.Ltd.、台湾図研股份有限公司の決算日は２月末日であり、図研上海技術開発有限公司、バイテックCorporation、他１社の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日が連結決算日と異なる上記６社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

（ロ）たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商　　　　品…主として移動平均法による原価法

製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法

原　 材　 料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法

貯　 蔵 　品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

工具、器具及び備品　２年～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）その他のもの

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じて15年以内での均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」等という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「事業整理損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の引当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「事業整理損失引当金」に表示していた950千円は、「その他の引当金」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」、「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」38,508千円、「貸倒引当金戻入額」17,610千円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額(△は減少)」、「前払費用の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた117,519千円は、「前受金の増減額(△は減少)」219,525千円、「前払費用の増減額(△は増加)」△144,299千円、「その他」42,293千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
その他（出資金）	11,500千円	11,769千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）
給料手当	5,678,902千円	5,983,283千円
減価償却費	555,566千円	577,270千円
貸倒引当金繰入額	－千円	4,983千円
賞与引当金繰入額	563,754千円	604,514千円
役員賞与引当金繰入額	73,650千円	66,600千円
退職給付費用	403,098千円	476,237千円
研究開発費	3,717,081千円	4,041,272千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）
3,717,081千円	4,041,272千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
車両	2,042千円	2,421千円
工具、器具及び備品その他	13千円	85千円
計	2,056千円	2,506千円

※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
建物等	1,336千円	2,182千円
工具、器具及び備品その他	2,549千円	3,063千円
計	3,885千円	5,246千円

※５．権利譲渡収入

海外連結子会社において、今後、使用する見込みのないＩＰアドレスを譲渡したことによるものであります。

※６．退職給付費用

英国高等法院は、2018年10月26日付で「Lloyds Banking Group」の訴訟において、英国年金制度における最低保証年金「Guaranteed Minimum Pensions」が男女間で不平等であったことから、給付を平等にする必要があると判決を出しました。

本判決により、英国の連結子会社が採用している確定給付型企業年金制度において、追加的に生じた過去勤務費用を退職給付費用として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,280,977千円	364,815千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	1,280,977千円	364,815千円
税効果額	△383,274千円	△120,338千円
その他有価証券評価差額金	897,702千円	244,477千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△123,959千円	△109,588千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,768千円	△249,353千円
組替調整額	133,640千円	125,005千円
税効果調整前	135,409千円	△124,348千円
税効果額	24,079千円	21,247千円
退職給付に係る調整額	159,488千円	△103,101千円
その他の包括利益合計	933,232千円	31,787千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,267,169	－	－	23,267,169
合計	23,267,169	－	－	23,267,169
自己株式
普通株式（注）	17,057	423	－	17,480
合計	17,057	423	－	17,480

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加423株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	279,001	12	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月５日 取締役会	普通株式	279,000	12	2018年９月30日	2018年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	325,495	利益剰余金	14	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,267,169	－	－	23,267,169
合計	23,267,169	－	－	23,267,169
自己株式
普通株式（注）	17,480	200	－	17,680
合計	17,480	200	－	17,680

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	325,495	14	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月11日 取締役会	普通株式	325,494	14	2019年９月30日	2019年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	348,742	利益剰余金	15	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	18,523,202千円	20,574,644千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△385,306千円	△267,693千円
現金及び現金同等物	18,137,895千円	20,306,950千円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の取得により新たにバイテックCorporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	68,205千円
固定資産	4,251千円
のれん	643,003千円
流動負債	△204,608千円
固定負債	△25,797千円
為替換算調整勘定	△7,874千円
新規連結子会社株式の取得価額	477,180千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	44,622千円
差引：新規連結子会社取得のための支出	432,557千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	131,138	113,869
１年超	119,464	204,614
合計	250,603	318,483

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	18,523,202	18,523,202	－
(2) 受取手形及び売掛金	5,870,720	5,870,720	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	11,327,167	11,327,167	－
資産計	35,721,089	35,721,089	－
(1) 買掛金	827,244	827,244	－
負債計	827,244	827,244	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	20,574,644	20,574,644	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,407,981	6,407,981	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	11,691,982	11,691,982	－
資産計	38,674,608	38,674,608	－
(1) 買掛金	1,177,418	1,177,418	－
負債計	1,177,418	1,177,418	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、公社債投資信託は時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1) 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	292,500	393,310

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	18,523,202	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,870,720	－	－	－
合計	24,393,922	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	20,574,644	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,407,981	－	－	－
合計	26,982,626	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	4,627,167	1,725,592	2,901,575
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	4,627,167	1,725,592	2,901,575
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	6,700,000	6,700,000	－
小計	6,700,000	6,700,000	－
合計	11,327,167	8,425,592	2,901,575

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 292,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	4,917,949	1,642,224	3,275,725
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	4,917,949	1,642,224	3,275,725
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	74,032	83,367	△9,334
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	6,700,000	6,700,000	－
小計	6,774,032	6,783,367	△9,334
合計	11,691,982	8,425,592	3,266,390

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 393,310千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

連結子会社において為替予約取引を利用しておりますが、当連結会計年度末において、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

連結子会社において為替予約取引を利用しておりますが、当連結会計年度末において、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、一部の海外連結子会社が採用している確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,522,506千円	8,597,408千円
勤務費用	215,609千円	227,727千円
利息費用	210,056千円	198,152千円
数理計算上の差異の発生額	△57,411千円	△116,146千円
退職給付の支払額	△252,612千円	△384,897千円
過去勤務費用の発生額	112,756千円	－千円
換算差異	△153,496千円	△447,373千円
退職給付債務の期末残高	8,597,408千円	8,074,871千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	4,981,079千円	4,755,344千円
期待運用収益	131,112千円	117,504千円
数理計算上の差異の発生額	△69,926千円	△359,009千円
退職給付の支払額	△158,208千円	△266,664千円
換算差異	△128,712千円	△364,362千円
年金資産の期末残高	4,755,344千円	3,882,811千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,536,641千円	4,840,849千円
年金資産	△4,755,344千円	△3,882,811千円
	781,297千円	958,037千円
非積立型制度の退職給付債務	3,060,767千円	3,234,022千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,842,064千円	4,192,059千円
退職給付に係る負債	3,842,064千円	4,192,059千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,842,064千円	4,192,059千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	215,609千円	227,727千円
利息費用	210,056千円	198,152千円
期待運用収益	△131,112千円	△117,504千円
数理計算上の差異の費用処理額	133,640千円	125,005千円
過去勤務費用の費用処理額	112,756千円	－千円
確定給付制度に係る退職給付費用	540,950千円	433,381千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	135,409千円	△124,348千円
合　計	135,409千円	△124,348千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	373,199千円	497,547千円
合　計	373,199千円	497,547千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資信託	52％	52％
株式	24％	24％
債券	17％	19％
その他	7％	5％
合　計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	1.0％～2.6％	1.0％～2.4％
長期期待運用収益率	2.7％	2.6％
予想昇給率	2.0％～2.5％	2.0％～2.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 100,056千円、当連結会計年度 162,951千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,381,816千円		1,081,164千円
退職給付に係る負債	1,056,667千円		1,149,617千円
賞与引当金	212,435千円		225,822千円
未払金・未払費用	172,716千円		187,488千円
税務上ののれん	－千円		169,539千円
前受収益	72,606千円		107,600千円
未払事業税	55,856千円		62,286千円
その他	292,549千円		321,289千円
繰延税金資産小計	3,244,648千円		3,304,809千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,374,918千円		△1,081,164千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△366,352千円		△567,905千円
評価性引当額小計	△1,741,271千円		△1,649,069千円
繰延税金資産合計	1,503,377千円		1,655,739千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△879,177千円		△999,515千円
その他	△92,442千円		△92,450千円
繰延税金負債合計	△971,619千円		△1,091,965千円
繰延税金資産の純額	531,758千円		563,773千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	191,372	6,181	25,227	138,601	10,644	1,009,788	1,381,816
評価性引当額	△184,475	△6,181	△25,227	△138,601	△10,644	△1,009,788	△1,374,918
繰延税金資産	6,897	－	－	－	－	－	(※２)6,897

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	6,181	25,227	79,430	10,437	26,310	933,577	1,081,164
評価性引当額	△6,181	△25,227	△79,430	△10,437	△26,310	△933,577	△1,081,164
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
試験研究費税額控除影響			△4.1%
評価性引当額			△1.1%
海外子会社税率差異			△1.1%
のれん償却			1.4%
外国源泉税額			1.0%
交際費否認			0.7%
その他			0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.1%

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州（主に英国、ドイツ、フランス）及び米国、アジア（主に韓国、シンガポール、中国）各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	18,969,942	4,674,988	1,728,838	1,413,498	26,787,267	－	26,787,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,127,051	928,563	44,127	89,080	2,188,822	△2,188,822	－
計	20,096,994	5,603,552	1,772,965	1,502,578	28,976,090	△2,188,822	26,787,267
セグメント利益	2,336,295	232,083	84,639	387,641	3,040,660	9,515	3,050,176
セグメント資産	20,171,981	5,909,217	1,094,188	1,457,676	28,633,063	18,557,903	47,190,967
その他の項目
減価償却費	545,059	101,806	15,503	6,399	668,769	－	668,769
のれんの償却額	29,806	101,172	26,396	－	157,376	－	157,376
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	343,733	124,903	12,440	4,663	485,741	－	485,741

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去9,515千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,201,398千円と全社資産の金額22,759,302千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	21,228,330	4,654,408	2,063,016	1,350,598	29,296,353	－	29,296,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,070,003	952,423	56,555	96,780	2,175,763	△2,175,763	－
計	22,298,334	5,606,831	2,119,571	1,447,378	31,472,116	△2,175,763	29,296,353
セグメント利益	2,656,588	240,028	115,655	372,433	3,384,706	6,535	3,391,241
セグメント資産	22,839,235	6,161,296	1,496,278	1,653,481	32,150,291	19,295,601	51,445,892
その他の項目
減価償却費	544,439	106,321	17,407	25,956	694,125	－	694,125
のれんの償却額	94,858	98,605	25,880	－	219,344	－	219,344
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	608,520	107,809	8,060	7,244	731,634	－	731,634

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去6,535千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,870,157千円と全社資産の金額24,165,758千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	欧州	その他	合計
18,840,808	4,630,411	3,316,047	26,787,267

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧  州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	英国	欧州（英国除く）	その他	合計
5,395,148	654,004	168,419	27,239	6,244,812

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	欧州	その他	合計
20,558,344	4,622,486	4,115,522	29,296,353

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧  州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	英国	欧州（英国除く）	その他	合計
5,411,023	734,253	156,889	74,489	6,376,656

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：千円）
	日本	欧州	米国	アジア	計	調整額	合計
当期償却額	29,806	101,172	26,396	－	157,376	－	157,376
当期末残高	37,258	415,206	39,623	－	492,088	－	492,088

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：千円）
	日本	欧州	米国	アジア	計	調整額	合計
当期償却額	94,858	98,605	25,880	－	219,344	－	219,344
当期末残高	595,658	305,168	12,950	－	913,777	－	913,777

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,402円49銭	1,487円50銭
１株当たり当期純利益金額	90円88銭	111円65銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,113,020	2,595,767
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,113,020	2,595,767
期中平均株式数（株）	23,249,972	23,249,578

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	9,931	31,800	5.25	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,590	54,244	5.25	2021年～2025年
合計	30,522	86,045	－	－

  （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き、計算した「平均利率」を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	25,318	22,550	5,741	633

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,082	13,705	20,606	29,296
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	352	1,962	2,467	3,619
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	259	1,419	1,729	2,595
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.18	61.04	74.40	111.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.18	49.85	13.36	37.25