当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済環境につきましては、米国やわが国において緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題への懸念などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、先行きへの不安感などから設備投資に慎重な姿勢が継続しているものの、ＩＴ投資については積極的な動きが続いております。
このような中にあって、当第３四半期連結累計期間の売上高は、206億６百万円（前年同期比 9.0％増）となり、第１四半期及び第２四半期に引き続き過去最高を更新いたしました。これは、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」及び国内子会社の建築業向け３Ｄソリューションの販売が好調に推移し、回路設計ソリューションの売上が大きく伸びたことや、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」を中心に基板設計ソリューションが堅調に推移したことによるものです。
利益面につきましても、売上高の伸長により、経常利益23億３千２百万円（前年同期比 16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億２千９百万円（前年同期比 23.8％増）と過去最高となりました。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
電気設計システム「CR-8000」シリーズを中心に基板設計ソリューション及び回路設計ソリューションの売上が順調に伸びたことなどから、売上高は155億５千３百万円（前年同期比 12.0％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから17億４千８百万円（前年同期比 26.1％増）となりました。
・欧州
回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が堅調に推移し、現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響により売上高は41億４千万円（前年同期比 2.9％減）となりました。営業利益につきましては、新製品の開発加速による研究開発費の増加などにより１億２千４百万円（前年同期比 31.3％減）となりました。
・米国
回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は14億５千１百万円（前年同期比 15.0％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから６千２百万円（前年同期比 242.6％増）となり、前年同期に比べて改善いたしました。
・アジア
韓国で基板設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は10億４千２百万円（前年同期比 9.3％減）となり、営業利益につきましては、売上高の減少などから２億８千７百万円（前年同期比 12.0％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29億４千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より12億４千９百万円増加して193億８千６百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は347.0％、自己資本比率は70.0％であり、健全な財務状態であると認識しております。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。
(7) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、米国やわが国において緩やかな回復基調が続いていくものの、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題への懸念などから、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。