当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済が停滞し、厳しい状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、ＩＴ投資への意欲は高い状態が続いているものの、先行きの不透明感から、設備投資全体としては鈍い動きとなっております。
このような中にあっても、当第１四半期連結累計期間の売上高は59億２千８百万円（前年同期比 2.5％減）となり、企業活動が停滞する中で一部の納品、検収が第２四半期以降に先送りされるなどの影響があったものの、過去最高を記録した前年同期とほぼ同水準の結果となりました。
利益面につきましては、売上高が減少したことや新製品の開発加速などにより経費が増加したことから、経常利益１億７千２百万円（前年同期比 50.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９千１百万円（前年同期比 64.8％減）となりました。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービスの売上が堅調に推移しましたが、ＩＴソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は44億５千３百万円（前年同期比 1.2％減）となりました。営業利益につきましては、研究開発費の増加などから１億３千３百万円（前年同期比 49.8％減）となりました。
・欧州
回路設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は12億１千９百万円（前年同期比 9.3％減）となり、営業損益につきましては、売上高の減少などにより、営業損失８千６百万円（前年同期 営業損失６百万円）となりました。
・米国
前連結会計年度において新たに連結の範囲に含めた子会社の業績が当第１四半期連結累計期間の期首より寄与したことなどから、売上高は４億８千６百万円（前年同期比 8.1％増）となりました。営業利益につきましては、研究開発費の増加などから１百万円（前年同期比 83.4％減）となりました。
・アジア
東南アジアでは売上が堅調に推移しましたが、韓国での減収などにより、売上高は２億７千６百万円（前年同期比 6.2％減）となり、営業利益につきましては、売上高の減少などから６千８百万円（前年同期比 1.1％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億５千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より11億９千７百万円増加して215億４百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は320.1%、自己資本比率は68.1%であり、健全な財務状態であると認識しております。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。
(7) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない中、厳しい状況で推移していくものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。