第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備（会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及、コミュニケーションを行う組織・団体（例えば、公益財団法人財務会計基準機構）への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加）を行うことであります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,574,644	21,693,586
受取手形及び売掛金	6,407,981	6,806,824
有価証券	6,700,000	6,700,000
商品及び製品	403,944	466,069
仕掛品	264,482	101,913
原材料及び貯蔵品	1,862	2,158
前払費用	2,559,117	3,252,730
その他	190,032	272,520
貸倒引当金	△29,587	△19,098
流動資産合計	37,072,477	39,276,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,398,922	9,470,909
減価償却累計額	△6,549,021	△6,710,781
建物及び構築物（純額）	2,849,901	2,760,128
機械装置及び運搬具	95,913	99,720
減価償却累計額	△60,821	△72,860
機械装置及び運搬具（純額）	35,091	26,860
工具、器具及び備品	2,012,463	2,180,037
減価償却累計額	△1,615,356	△1,775,169
工具、器具及び備品（純額）	397,107	404,868
土地	3,015,103	3,015,103
リース資産	134,378	144,212
減価償却累計額	△54,926	△87,718
リース資産（純額）	79,452	56,493
有形固定資産合計	6,376,656	6,263,454
無形固定資産
のれん	913,777	656,516
その他	602,140	640,839
無形固定資産合計	1,515,917	1,297,355
投資その他の資産
投資有価証券	5,385,293	9,114,007
繰延税金資産	564,101	637,383
その他	※ 548,198	※ 595,923
貸倒引当金	△16,752	△16,752
投資その他の資産合計	6,480,840	10,330,561
固定資産合計	14,373,415	17,891,371
資産合計	51,445,892	57,168,076

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,177,418	1,166,026
未払法人税等	716,954	578,485
前受金	6,783,516	7,688,741
賞与引当金	902,008	925,619
役員賞与引当金	66,600	101,900
その他の引当金	70,207	8,216
その他	2,303,253	2,181,249
流動負債合計	12,019,959	12,650,238
固定負債
繰延税金負債	328	1,017,192
退職給付に係る負債	4,192,059	4,457,677
その他	220,237	200,867
固定負債合計	4,412,625	5,675,738
負債合計	16,432,584	18,325,976
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,659,023	8,662,477
利益剰余金	14,175,240	15,614,931
自己株式	△16,778	△17,734
株主資本合計	32,934,550	34,376,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,266,875	4,510,039
為替換算調整勘定	△86,604	48,857
退職給付に係る調整累計額	△531,321	△430,263
その他の包括利益累計額合計	1,648,949	4,128,633
非支配株主持分	429,808	336,727
純資産合計	35,013,308	38,842,100
負債純資産合計	51,445,892	57,168,076

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	29,296,353	28,819,265
売上原価	8,524,666	8,774,685
売上総利益	20,771,686	20,044,579
販売費及び一般管理費	※１,※２ 17,380,445	※１,※２ 17,153,194
営業利益	3,391,241	2,891,384
営業外収益
受取利息	15,286	8,669
受取配当金	66,278	67,605
為替差益	－	49,018
助成金収入	36,917	65,908
受取報奨金	22,257	21,611
その他	30,525	53,479
営業外収益合計	171,266	266,292
営業外費用
支払利息	4,305	2,208
為替差損	70,127	－
その他	1,315	2,141
営業外費用合計	75,747	4,349
経常利益	3,486,759	3,153,326
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,506	※３ 1,392
権利譲渡収入	※５ 137,358	－
特別利益合計	139,864	1,392
特別損失
固定資産処分損	※４ 5,246	※４ 20,368
契約解除損	－	127,000
退職給付費用	－	24,962
投資有価証券売却損	－	3,499
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	2,000	－
特別損失合計	7,246	175,829
税金等調整前当期純利益	3,619,377	2,978,889
法人税、住民税及び事業税	1,151,151	912,376
法人税等調整額	△133,618	△21,716
法人税等合計	1,017,533	890,660
当期純利益	2,601,844	2,088,229
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	6,076	△48,943
親会社株主に帰属する当期純利益	2,595,767	2,137,173

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	2,601,844	2,088,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	244,477	2,243,164
為替換算調整勘定	△109,588	135,461
退職給付に係る調整額	△103,101	101,057
その他の包括利益合計	※ 31,787	※ 2,479,684
包括利益	2,633,631	4,567,913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,627,554	4,616,857
非支配株主に係る包括利益	6,076	△48,943

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,117,065	8,659,016	12,230,462	△16,365	30,990,177
当期変動額
剰余金の配当			△650,989		△650,989
親会社株主に帰属する当期純利益			2,595,767		2,595,767
その他		7			7
自己株式の取得				△413	△413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	1,944,777	△413	1,944,372
当期末残高	10,117,065	8,659,023	14,175,240	△16,778	32,934,550

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,022,397	22,984	△428,220	1,617,162	442,715	33,050,055
当期変動額
剰余金の配当						△650,989
親会社株主に帰属する当期純利益						2,595,767
その他						7
自己株式の取得						△413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	244,477	△109,588	△103,101	31,787	△12,906	18,880
当期変動額合計	244,477	△109,588	△103,101	31,787	△12,906	1,963,252
当期末残高	2,266,875	△86,604	△531,321	1,648,949	429,808	35,013,308

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,117,065	8,659,023	14,175,240	△16,778	32,934,550
当期変動額
剰余金の配当			△697,482		△697,482
親会社株主に帰属する当期純利益			2,137,173		2,137,173
その他		3,453			3,453
自己株式の取得				△955	△955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,453	1,439,690	△955	1,442,188
当期末残高	10,117,065	8,662,477	15,614,931	△17,734	34,376,739

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,266,875	△86,604	△531,321	1,648,949	429,808	35,013,308
当期変動額
剰余金の配当						△697,482
親会社株主に帰属する当期純利益						2,137,173
その他						3,453
自己株式の取得						△955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,243,164	135,461	101,057	2,479,684	△93,080	2,386,603
当期変動額合計	2,243,164	135,461	101,057	2,479,684	△93,080	3,828,792
当期末残高	4,510,039	48,857	△430,263	4,128,633	336,727	38,842,100

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,619,377	2,978,889
減価償却費	694,125	701,838
のれん償却額	219,344	247,095
受取利息及び受取配当金	△81,565	△76,274
為替差損益（△は益）	9,494	△7,408
投資有価証券売却損益（△は益）	－	3,499
権利譲渡収入	△137,358	－
売上債権の増減額（△は増加）	△584,879	△286,213
仕入債務の増減額（△は減少）	351,540	△213,418
前受金の増減額（△は減少）	1,321,834	772,813
前払費用の増減額（△は増加）	△407,794	△674,724
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	260,409	260,964
その他	△74,479	△66,757
小計	5,190,050	3,640,303
利息及び配当金の受取額	81,103	76,881
利息の支払額	△4,305	△2,208
法人税等の支払額	△1,059,136	△1,053,471
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,207,711	2,661,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	93,000	－
有形固定資産の取得による支出	△446,002	△259,208
無形固定資産の取得による支出	△275,690	△353,845
投資有価証券の取得による支出	△100,800	△499,999
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △432,557	－
権利譲渡による収入	137,358	－
その他	△9,875	△55,568
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,034,567	△1,168,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△79,443	－
長期借入金の返済による支出	△25,797	－
自己株式の取得による支出	△413	△955
配当金の支払額	△650,989	△697,482
その他	△50,735	△51,405
財務活動によるキャッシュ・フロー	△807,380	△749,843
現金及び現金同等物に係る換算差額	△196,708	362,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,169,055	1,105,578
現金及び現金同等物の期首残高	18,137,895	20,306,950
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,306,950	※１ 21,412,529

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 …… 22社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、清算結了により１社減少しております。

(2) 非連結子会社の数……１社

非連結子会社１社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社数 ……１社

非連結子会社１社は、小規模であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ズケン・コリアInc.、ズケン・シンガポールPte.Ltd.、台湾図研股份有限公司の決算日は２月末日であり、図研上海技術開発有限公司、ズケン・バイテックInc.の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日が連結決算日と異なる上記５社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

（ロ）たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商　　　　品…主として移動平均法による原価法

製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法

原　 材　 料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法

貯　 蔵 　品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

工具、器具及び備品　２年～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）その他のもの

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じて15年以内での均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度
ズケン・バイテックInc.の買収に関するのれん	432,188

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　買収により計上したのれんは、その効果の発現する期間にわたって償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　また、親会社の財務諸表において、関係会社株式の簿価を減損処理したことにより、減損処理後の簿価が連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却残高との合計額を下回った場合には、関係会社株式の減損処理後の簿価と、連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却残高との合計額との差額を、のれん未償却残高に達するまで控除し、控除額はのれん償却額として認識されます。

　当社は、当連結会計年度においてズケン・バイテックInc.の買収により生じたのれんに対して減損の兆候を認識しておりません。また、財務諸表においてズケン・バイテックInc.に対する投資の評価損の認識の要否を検討するにあたり、同社の純資産額に超過収益力を反映した額を実質価額とし、取得原価と実質価額とを比較することにより、評価損計上の要否を判定しており、同社への投資は実質価額が著しく低下していないと判断し、評価損を認識せず、関係会社株式の簿価を減損処理したことによるのれん償却額を認識しておりません。

　実質価額の算定に考慮される超過収益力は事業計画を基礎としており、買収に伴い期待される新規受注の獲得見込みを含む将来の販売予測を主要な仮定として織り込んでいます。

　上記の仮定には高い不確実性を伴い、超過収益力の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,749,149千円は、「前払費用」2,559,117千円、「その他」190,032千円、「固定負債」の「その他」に表示していた220,565千円は、「繰延税金負債」328千円、「その他」220,237千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,620千円は、「支払利息」4,305千円、「その他」1,315千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
その他（出資金）	11,769千円	11,500千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
給料手当	5,983,283千円	5,938,961千円
減価償却費	577,270千円	587,815千円
貸倒引当金繰入額	4,983千円	－千円
賞与引当金繰入額	604,514千円	611,517千円
役員賞与引当金繰入額	66,600千円	101,900千円
退職給付費用	476,237千円	499,755千円
研究開発費	4,041,272千円	4,174,951千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
4,041,272千円	4,174,951千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
車両	2,421千円	1,276千円
工具、器具及び備品その他	85千円	116千円
計	2,506千円	1,392千円

※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
ソフトウェア	1,869千円	19,838千円
工具、器具及び備品	1,194千円	422千円
建物等	2,182千円	106千円
計	5,246千円	20,368千円

※５．権利譲渡収入

海外連結子会社において、今後、使用する見込みのないＩＰアドレスを譲渡したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	364,815千円	3,232,226千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	364,815千円	3,232,226千円
税効果額	△120,338千円	△989,061千円
その他有価証券評価差額金	244,477千円	2,243,164千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△109,588千円	135,461千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△249,353千円	△74,692千円
組替調整額	125,005千円	159,071千円
税効果調整前	△124,348千円	84,379千円
税効果額	21,247千円	16,678千円
退職給付に係る調整額	△103,101千円	101,057千円
その他の包括利益合計	31,787千円	2,479,684千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,267,169	－	－	23,267,169
合計	23,267,169	－	－	23,267,169
自己株式
普通株式（注）	17,480	200	－	17,680
合計	17,480	200	－	17,680

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	325,495	14	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月11日 取締役会	普通株式	325,494	14	2019年９月30日	2019年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	348,742	利益剰余金	15	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,267,169	－	－	23,267,169
合計	23,267,169	－	－	23,267,169
自己株式
普通株式（注）	17,680	346	－	18,026
合計	17,680	346	－	18,026

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加346株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	348,742	15	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月９日 取締役会	普通株式	348,739	15	2020年９月30日	2020年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	348,737	利益剰余金	15	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	20,574,644千円	21,693,586千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△267,693千円	△281,057千円
現金及び現金同等物	20,306,950千円	21,412,529千円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の取得により新たにズケン・バイテックInc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	68,205千円
固定資産	4,251千円
のれん	643,003千円
流動負債	△204,608千円
固定負債	△25,797千円
為替換算調整勘定	△7,874千円
新規連結子会社株式の取得価額	477,180千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	44,622千円
差引：新規連結子会社取得のための支出	432,557千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	113,869	124,462
１年超	204,614	162,748
合計	318,483	287,211

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	20,574,644	20,574,644	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,407,981	6,407,981	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	11,691,982	11,691,982	－
資産計	38,674,608	38,674,608	－
(1) 買掛金	1,177,418	1,177,418	－
負債計	1,177,418	1,177,418	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	21,693,586	21,693,586	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,806,824	6,806,824	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	15,424,207	15,424,207	－
資産計	43,924,618	43,924,618	－
(1) 買掛金	1,166,026	1,166,026	－
負債計	1,166,026	1,166,026	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、公社債投資信託は時価が帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1) 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	393,310	389,800

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	20,574,644	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,407,981	－	－	－
合計	26,982,626	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	21,693,586	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,806,824	－	－	－
合計	28,500,410	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	4,917,949	1,642,224	3,275,725
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	4,917,949	1,642,224	3,275,725
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	74,032	83,367	△9,334
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	6,700,000	6,700,000	－
小計	6,774,032	6,783,367	△9,334
合計	11,691,982	8,425,592	3,266,390

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 393,310千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	8,724,207	2,225,591	6,498,616
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	8,724,207	2,225,591	6,498,616
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	6,700,000	6,700,000	－
小計	6,700,000	6,700,000	－
合計	15,424,207	8,925,591	6,498,616

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 389,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	0	－	3,499
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	0	－	3,499

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

連結子会社において為替予約取引を利用しておりますが、当連結会計年度末において、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、一部の海外連結子会社が採用している確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,597,408千円	8,074,871千円
勤務費用	227,727千円	239,989千円
利息費用	198,152千円	185,625千円
数理計算上の差異の発生額	△116,146千円	753,679千円
退職給付の支払額	△384,897千円	△446,831千円
過去勤務費用の発生額	－千円	24,962千円
換算差異	△447,373千円	769,233千円
退職給付債務の期末残高	8,074,871千円	9,601,529千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	4,755,344千円	3,882,811千円
期待運用収益	117,504千円	97,076千円
数理計算上の差異の発生額	△359,009千円	806,146千円
退職給付の支払額	△266,664千円	△256,141千円
換算差異	△364,362千円	613,959千円
年金資産の期末残高	3,882,811千円	5,143,851千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,840,849千円	6,224,684千円
年金資産	△3,882,811千円	△5,143,851千円
	958,037千円	1,080,833千円
非積立型制度の退職給付債務	3,234,022千円	3,376,844千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,192,059千円	4,457,677千円
退職給付に係る負債	4,192,059千円	4,457,677千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,192,059千円	4,457,677千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	227,727千円	239,989千円
利息費用	198,152千円	185,625千円
期待運用収益	△117,504千円	△97,076千円
数理計算上の差異の費用処理額	125,005千円	159,071千円
過去勤務費用の費用処理額	－千円	24,962千円
確定給付制度に係る退職給付費用	433,381千円	512,572千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△124,348千円	84,379千円
合　計	△124,348千円	84,379千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	497,547千円	413,168千円
合　計	497,547千円	413,168千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資信託	52％	50％
株式	24％	29％
債券	19％	16％
その他	5％	5％
合　計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	1.0％～2.4％	1.0％～2.1％
長期期待運用収益率	2.6％	2.4％
予想昇給率	2.0％～2.5％	2.0％～2.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 162,951千円、当連結会計年度 181,096千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,081,164千円		1,302,143千円
退職給付に係る負債	1,149,617千円		1,221,377千円
賞与引当金	225,822千円		237,238千円
未払金・未払費用	187,488千円		123,763千円
税務上ののれん	169,539千円		149,179千円
前受収益	107,600千円		124,089千円
未払事業税	62,286千円		56,952千円
その他	321,289千円		318,561千円
繰延税金資産小計	3,304,809千円		3,533,305千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,081,164千円		△1,215,652千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△567,905千円		△599,321千円
評価性引当額小計	△1,649,069千円		△1,814,974千円
繰延税金資産合計	1,655,739千円		1,718,330千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△999,515千円		△1,988,576千円
その他	△92,450千円		△109,563千円
繰延税金負債合計	△1,091,965千円		△2,098,139千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	563,773千円		△379,809千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	6,181	25,227	79,430	10,437	26,310	933,577	1,081,164
評価性引当額	△6,181	△25,227	△79,430	△10,437	△26,310	△933,577	△1,081,164
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	25,227	33,295	176	1,180	26,100	1,216,163	1,302,143
評価性引当額	△25,227	△33,295	△176	△506	△24,477	△1,131,969	△1,215,652
繰延税金資産	－	－	－	674	1,622	84,194	(※２)86,491

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
試験研究費税額控除影響	△4.1%
評価性引当額	△1.1%
海外子会社税率差異	△1.1%
のれん償却	1.4%
外国源泉税額	1.0%
交際費否認	0.7%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州（主に英国、ドイツ、フランス）及び米国、アジア（主に韓国、シンガポール、中国）各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	21,228,330	4,654,408	2,063,016	1,350,598	29,296,353	－	29,296,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,070,003	952,423	56,555	96,780	2,175,763	△2,175,763	－
計	22,298,334	5,606,831	2,119,571	1,447,378	31,472,116	△2,175,763	29,296,353
セグメント利益	2,656,588	240,028	115,655	372,433	3,384,706	6,535	3,391,241
セグメント資産	22,839,235	6,161,296	1,496,278	1,653,481	32,150,291	19,295,601	51,445,892
その他の項目
減価償却費	544,439	106,321	17,407	25,956	694,125	－	694,125
のれんの償却額	94,858	98,605	25,880	－	219,344	－	219,344
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	608,520	107,809	8,060	7,244	731,634	－	731,634

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去6,535千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,870,157千円と全社資産の金額24,165,758千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	21,108,651	4,497,330	1,958,050	1,255,232	28,819,265	－	28,819,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,002,620	934,976	50,230	108,072	2,095,900	△2,095,900	－
計	22,111,272	5,432,307	2,008,280	1,363,304	30,915,165	△2,095,900	28,819,265
セグメント利益	2,359,957	62,215	134,060	339,048	2,895,281	△3,897	2,891,384
セグメント資産	23,647,836	6,933,455	1,635,837	1,731,178	33,948,307	23,219,769	57,168,076
その他の項目
減価償却費	558,347	103,971	13,992	25,527	701,838	－	701,838
のれんの償却額	134,895	99,579	12,621	－	247,095	－	247,095
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	525,762	79,299	8,226	2,593	615,881	－	615,881

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△3,897千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△5,023,933千円と全社資産の金額28,243,702千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	欧州	その他	合計
20,558,344	4,622,486	4,115,522	29,296,353

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧  州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	英国	欧州（英国除く）	その他	合計
5,411,023	734,253	156,889	74,489	6,376,656

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	欧州	その他	合計
20,563,810	4,474,761	3,780,693	28,819,265

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧  州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	英国	欧州（英国除く）	その他	合計
5,351,588	704,016	151,840	56,008	6,263,454

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：千円）
	日本	欧州	米国	アジア	計	調整額	合計
当期償却額	94,858	98,605	25,880	－	219,344	－	219,344
当期末残高	595,658	305,168	12,950	－	913,777	－	913,777

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：千円）
	日本	欧州	米国	アジア	計	調整額	合計
当期償却額	134,895	99,579	12,621	－	247,095	－	247,095
当期末残高	432,188	224,327	－	－	656,516	－	656,516

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,487円50銭	1,656円21銭
１株当たり当期純利益金額	111円65銭	91円92銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,595,767	2,137,173
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,595,767	2,137,173
期中平均株式数（株）	23,249,578	23,249,298

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	31,800	29,597	5.25	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	54,244	32,065	5.25	2022年～2026年
合計	86,045	61,663	－	－

  （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き、計算した「平均利率」を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	25,152	6,013	846	53

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,928	13,071	19,795	28,819
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	172	1,069	1,633	2,978
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	91	702	1,079	2,137
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.94	30.22	46.45	91.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.94	26.29	16.23	45.48