２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,083,975	12,429,694
受取手形	223,893	291,515
売掛金	※１ 2,794,357	※１ 2,747,885
有価証券	6,700,000	6,700,000
たな卸資産	※２ 88,716	※２ 50,349
関係会社短期貸付金	65,298	66,426
その他	※１ 250,311	※１ 291,880
流動資産合計	22,206,553	22,577,751
固定資産
有形固定資産
建物	2,715,507	2,637,829
構築物	31,353	28,577
車両運搬具	10,927	6,845
工具、器具及び備品	107,631	107,813
土地	3,009,559	3,009,559
リース資産	6,104	6,725
有形固定資産合計	5,881,084	5,797,350
無形固定資産
その他	260,237	308,780
無形固定資産合計	260,237	308,780
投資その他の資産
投資有価証券	5,381,782	9,114,007
関係会社株式	2,138,039	2,156,823
関係会社出資金	2,429,229	2,429,229
関係会社長期貸付金	108,785	110,664
関係会社長期営業債権	594,665	816,869
繰延税金資産	145,548	－
その他	※１ 333,083	※１ 357,850
貸倒引当金	△14,902	△14,902
投資その他の資産合計	11,116,231	14,970,541
固定資産合計	17,257,554	21,076,671
資産合計	39,464,108	43,654,422

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 672,988	※１ 396,457
未払金	※１ 943,296	※１ 729,174
未払法人税等	339,523	237,275
前受金	883,458	943,535
賞与引当金	360,369	365,076
役員賞与引当金	50,000	78,000
その他	186,961	199,285
流動負債合計	3,436,597	2,948,803
固定負債
繰延税金負債	－	898,378
退職給付引当金	2,484,919	2,483,326
長期未払金	96,850	96,850
その他	18,585	18,255
固定負債合計	2,600,354	3,496,810
負債合計	6,036,951	6,445,614
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金
資本準備金	8,657,753	8,657,753
資本剰余金合計	8,657,753	8,657,753
利益剰余金
利益準備金	311,082	311,082
その他利益剰余金
別途積立金	9,525,000	11,025,000
繰越利益剰余金	2,566,158	2,605,601
利益剰余金合計	12,402,241	13,941,684
自己株式	△16,778	△17,734
株主資本合計	31,160,281	32,698,768
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,266,875	4,510,039
評価・換算差額等合計	2,266,875	4,510,039
純資産合計	33,427,156	37,208,808
負債純資産合計	39,464,108	43,654,422

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 12,072,710	※１ 11,135,371
売上原価	※１ 3,162,497	※１ 2,699,842
売上総利益	8,910,213	8,435,528
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,229,770	※１,※２ 7,093,182
営業利益	1,680,443	1,342,346
営業外収益
受取利息	※１ 2,442	※１ 2,262
受取配当金	※１ 868,495	※１ 1,079,490
為替差益	－	123,199
受取賃貸料	※１ 131,334	※１ 135,490
その他	72,038	99,443
営業外収益合計	1,074,310	1,439,886
営業外費用
不動産賃貸原価	130,523	118,150
為替差損	70,068	－
その他	1,071	1,366
営業外費用合計	201,662	119,517
経常利益	2,553,091	2,662,715
特別利益
固定資産売却益	－	542
関係会社事業損失引当金戻入額	177,000	－
関係会社貸倒引当金戻入額	18,554	－
特別利益合計	195,554	542
特別損失
固定資産処分損	1,641	998
関係会社株式評価損	35,047	－
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	2,000	－
特別損失合計	38,688	998
税引前当期純利益	2,709,957	2,662,259
法人税、住民税及び事業税	486,565	370,467
法人税等調整額	△54,221	54,866
法人税等合計	432,344	425,333
当期純利益	2,277,613	2,236,925

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	8,325,000	2,139,534	10,775,617
当期変動額
別途積立金の積立					1,200,000	△1,200,000	－
剰余金の配当						△650,989	△650,989
当期純利益						2,277,613	2,277,613
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,200,000	426,623	1,626,623
当期末残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	9,525,000	2,566,158	12,402,241

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△16,365	29,534,070	2,022,397	2,022,397	31,556,468
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△650,989			△650,989
当期純利益		2,277,613			2,277,613
自己株式の取得	△413	△413			△413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			244,477	244,477	244,477
当期変動額合計	△413	1,626,210	244,477	244,477	1,870,687
当期末残高	△16,778	31,160,281	2,266,875	2,266,875	33,427,156

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	9,525,000	2,566,158	12,402,241
当期変動額
別途積立金の積立					1,500,000	△1,500,000	－
剰余金の配当						△697,482	△697,482
当期純利益						2,236,925	2,236,925
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,500,000	39,443	1,539,443
当期末残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	11,025,000	2,605,601	13,941,684

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△16,778	31,160,281	2,266,875	2,266,875	33,427,156
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△697,482			△697,482
当期純利益		2,236,925			2,236,925
自己株式の取得	△955	△955			△955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,243,164	2,243,164	2,243,164
当期変動額合計	△955	1,538,487	2,243,164	2,243,164	3,781,652
当期末残高	△17,734	32,698,768	4,510,039	4,510,039	37,208,808

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品……………個別法による原価法

原材料……………………移動平均法による原価法

貯蔵品……………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物……………………………	３年～60年
車両運搬具及び工具、器具及び備品……	２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金………………役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結財務諸表と異なっております。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じて５年以内での均等償却を行っております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
超過収益力を反映して取得した非上場の関係会社であるズケン・バイテックInc.に対する投資	492,810

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　非上場の関係会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。実質価額の算定にあたっては、買収等により取得した会社の純資産額に超過収益力が反映される場合があります。

　当社は同社に対する投資の評価損計上の要否を検討するにあたり、同社の純資産額に超過収益力を反映した額を実質価額とし、取得原価と実質価額とを比較することにより、評価損計上の要否を判定しております。その結果、同社への投資について実質価額が著しく低下していないと判断し、評価損を認識しておりません。

　実質価額に反映される超過収益力は事業計画を基礎としており、買収に伴い期待される新規受注の獲得見込みを含む将来の販売予測を主要な仮定として織り込んでいます。

　上記の仮定には高い不確実性を伴い、超過収益力の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	116,597千円	79,243千円
長期金銭債権	6,678千円	8,741千円
短期金銭債務	201,808千円	180,581千円

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
商品及び製品	642千円	1,424千円
仕掛品	87,044千円	47,925千円
原材料及び貯蔵品	1,030千円	998千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,097,652千円	1,024,587千円
仕入高	1,642,732千円	1,418,868千円
営業取引以外の取引による取引高	973,525千円	1,203,809千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度74％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当	1,811,526千円	1,666,281千円
減価償却費	230,666千円	234,265千円
賞与引当金繰入額	209,904千円	206,449千円
役員賞与引当金繰入額	50,000千円	78,000千円
退職給付費用	93,621千円	99,469千円
報酬委託手数料	843,926千円	987,427千円
研究開発費	2,472,417千円	2,533,251千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
子会社株式	527,018	591,747	64,729
合計	527,018	591,747	64,729

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
子会社株式	527,018	817,780	290,761
合計	527,018	817,780	290,761

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式（千円）	1,611,020	1,629,804

市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	760,385千円		759,897千円
関係会社出資金	629,326千円		629,326千円
賞与引当金	110,272千円		111,713千円
前受収益	96,394千円		109,581千円
未払金・未払費用	137,047千円		74,766千円
未払事業税	37,589千円		39,644千円
その他	109,513千円		103,991千円
繰延税金資産小計	1,880,529千円		1,828,921千円
評価性引当額	△718,026千円		△718,082千円
繰延税金資産合計	1,162,502千円		1,110,839千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△999,515千円		△1,988,576千円
その他	△17,438千円		△20,641千円
繰延税金負債合計	△1,016,954千円		△2,009,218千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	145,548千円		△898,378千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金益金不算入	△9.3％		△11.8％
試験研究費控除影響	△4.9％		△4.4％
その他	△0.4％		1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0％		16.0％

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額	期末取得原価
有形固定資産	建物	2,715,507	59,551	3	137,226	2,637,829	6,265,182	8,903,011
	構築物	31,353	－	－	2,776	28,577	277,370	305,947
	車両運搬具	10,927	－	412	3,670	6,845	24,799	31,645
	工具、器具 及び備品	107,631	58,842	57	58,603	107,813	778,187	886,001
	土地	3,009,559	－	－	－	3,009,559	－	3,009,559
	リース資産	6,104	4,524	－	3,903	6,725	12,791	19,517
	計	5,881,084	122,917	472	206,179	5,797,350	7,358,332	13,155,682
無形固定資産	のれん	7,451	－	－	7,451	－	－	－
	電話加入権	13,287	－	－	－	13,287	－	－
	施設利用権	267	－	－	27	240	－	－
	ソフトウェア	239,230	173,553	982	116,549	295,252	－	－
	計	260,237	173,553	982	124,028	308,780	－	－

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,902	－	－	14,902
賞与引当金	360,369	365,076	360,369	365,076
役員賞与引当金	50,000	78,000	50,000	78,000
退職給付引当金	2,484,919	141,061	142,654	2,483,326

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。