当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済環境につきましては、欧米を中心に経済活動の制限緩和が進み、緩やかに回復に向かっているものの、感染症の再拡大への懸念などから、総じて先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、設備投資全体として持ち直しの動きがみられるようになり、ＩＴ投資への積極的な動きも継続しております。
このような中にあって、当第２四半期連結累計期間の売上高は、149億８千１百万円（前年同期比 14.6％増）となり、すべてのソリューションにおいて順調に売上を伸ばし、上半期として過去最高となりました。特に、主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズやワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の販売が、欧米や国内において堅調に推移いたしました。
利益面につきましても、売上高が伸長したことから、営業利益18億５千１百万円（前年同期比 91.7％増）、経常利益19億５千３百万円（前年同期比 82.9％増）となり、上半期として過去最高を更新いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億５千７百万円（前年同期比 93.1％増）と大幅な増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
電気設計システム「CR-8000」シリーズを中心に基板設計ソリューション及び回路設計ソリューションの売上が順調に伸びたことや、ネットワークセキュリティ関連製品を中心にＩＴソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから、売上高は111億６千３百万円（前年同期比 12.4％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから14億３百万円（前年同期比 71.8％増）となりました。
・欧州
ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は30億５千４百万円（前年同期比 21.0％増）となり、営業損益につきましては、売上高の増加などにより、営業利益１億３千３百万円（前年同期 営業損失３千６百万円）となり、前年同期に比べて改善いたしました。
・米国
回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は11億
２千７百万円（前年同期比 18.4％増）となり、営業利益は８千８百万円（前年同期比 31.2倍）となりました。
・アジア
韓国で基板設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が増加したことなどにより、売上高は７億
９千７百万円（前年同期比 20.0％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから
２億２千７百万円（前年同期比 25.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31億４千３百円増加し、245億５千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、39億７千８百万円（前年同期比 21億２千１百万円増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上19億５千４百万円（前年同期比 ８億８千５百万円増）、売上債権の減少21億７千７百万円（前年同期比 ２億９千８百万円減）、前受金の増加14億８千２百万円（前年同期比 ９億９千７百万円増）などの収入要因と、法人税等の支払額７億４千８百万円（前年同期比 ４百万円減）や前払費用の増加７億３千６百万円（前年同期比 ３億３百万円増）などの支出要因との差引合計によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億６千８百万円（前年同期比 １億８千８百万円増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出３億１千８百万円（前年同期比 ５千９百万円増）などの支出要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億６千６百万円（前年同期比 ２千４百万円減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億８千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より31億４千３百万円増加して245億５千６百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は311.4％、自己資本比率は67.4％であり、健全な財務状態であると認識しております。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。
(8) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない中、厳しい状況で推移していくものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。