### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,429,694 | 17,556,664
受取手形 | 291,515 | 238,093
売掛金 | ※１ 2,747,885 | ※１ 2,410,582
有価証券 | 6,700,000 | 6,700,000
棚卸資産 | ※２ 50,349 | ※２ 72,283
関係会社短期貸付金 | 66,426 | －
その他 | ※１ 291,880 | ※１ 322,165
流動資産合計 | 22,577,751 | 27,299,790
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,637,829 | 2,584,349
構築物 | 28,577 | 26,417
車両運搬具 | 6,845 | 15,797
工具、器具及び備品 | 107,813 | 118,236
土地 | 3,009,559 | 3,009,559
リース資産 | 6,725 | 2,822
有形固定資産合計 | 5,797,350 | 5,757,181
無形固定資産 |  |
その他 | 308,780 | 374,977
無形固定資産合計 | 308,780 | 374,977
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 9,114,007 | 3,114,992
関係会社株式 | 2,156,823 | 3,639,220
関係会社出資金 | 2,429,229 | 1,035,847
関係会社長期貸付金 | 110,664 | 244,730
関係会社長期営業債権 | 816,869 | 942,367
繰延税金資産 | － | 538,409
その他 | ※１ 357,850 | ※１ 372,335
貸倒引当金 | △14,902 | △259,975
投資その他の資産合計 | 14,970,541 | 9,627,927
固定資産合計 | 21,076,671 | 15,760,086
資産合計 | 43,654,422 | 43,059,876

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 396,457 | ※１ 426,017
未払金 | ※１ 729,174 | ※１ 746,393
未払法人税等 | 237,275 | 2,210,528
前受金 | 943,535 | 910,863
賞与引当金 | 365,076 | 359,961
役員賞与引当金 | 78,000 | 80,000
その他 | 199,285 | 193,911
流動負債合計 | 2,948,803 | 4,927,676
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 898,378 | －
退職給付引当金 | 2,483,326 | 2,563,172
関係会社事業損失引当金 | － | 21,000
長期未払金 | 96,850 | 96,850
その他 | 18,255 | 16,729
固定負債合計 | 3,496,810 | 2,697,752
負債合計 | 6,445,614 | 7,625,428
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,117,065 | 10,117,065
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 8,657,753 | 8,657,753
資本剰余金合計 | 8,657,753 | 8,657,753
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 311,082 | 311,082
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 11,025,000 | 12,525,000
繰越利益剰余金 | 2,605,601 | 2,363,020
利益剰余金合計 | 13,941,684 | 15,199,103
自己株式 | △17,734 | △19,279
株主資本合計 | 32,698,768 | 33,954,641
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,510,039 | 1,479,806
評価・換算差額等合計 | 4,510,039 | 1,479,806
純資産合計 | 37,208,808 | 35,434,448
負債純資産合計 | 43,654,422 | 43,059,876

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 11,135,371 | ※１ 11,289,628
売上原価 | ※１ 2,699,842 | ※１ 2,699,501
売上総利益 | 8,435,528 | 8,590,127
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,093,182 | ※１,※２ 7,074,477
営業利益 | 1,342,346 | 1,515,650
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 2,262 | ※１ 1,035
受取配当金 | ※１ 1,079,490 | ※１ 1,133,073
為替差益 | 123,199 | 99,735
受取賃貸料 | ※１ 135,490 | ※１ 139,307
その他 | 99,443 | 86,753
営業外収益合計 | 1,439,886 | 1,459,905
営業外費用 |  |
不動産賃貸原価 | 118,150 | 120,262
その他 | 1,366 | 2,114
営業外費用合計 | 119,517 | 122,376
経常利益 | 2,662,715 | 2,853,178
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 542 | 544
投資有価証券売却益 | － | 5,808,953
特別利益合計 | 542 | 5,809,498
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 998 | 15,081
関係会社出資金評価損 | － | 3,669,127
関係会社株式評価損 | － | ※３ 492,810
関係会社貸倒引当金繰入額 | － | 245,072
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 21,000
特別損失合計 | 998 | 4,443,092
税引前当期純利益 | 2,662,259 | 4,219,584
法人税、住民税及び事業税 | 370,467 | 2,331,247
法人税等調整額 | 54,866 | △97,359
法人税等合計 | 425,333 | 2,233,888
当期純利益 | 2,236,925 | 1,985,696

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,117,065 | 8,657,753 | 8,657,753 | 311,082 | 9,525,000 | 2,566,158 | 12,402,241
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  | 1,500,000 | △1,500,000 |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △697,482 | △697,482
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,236,925 | 2,236,925
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,500,000 | 39,443 | 1,539,443
当期末残高 | 10,117,065 | 8,657,753 | 8,657,753 | 311,082 | 11,025,000 | 2,605,601 | 13,941,684

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △16,778 | 31,160,281 | 2,266,875 | 2,266,875 | 33,427,156
当期変動額 |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △697,482 |  |  | △697,482
当期純利益 |  | 2,236,925 |  |  | 2,236,925
自己株式の取得 | △955 | △955 |  |  | △955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 2,243,164 | 2,243,164 | 2,243,164
当期変動額合計 | △955 | 1,538,487 | 2,243,164 | 2,243,164 | 3,781,652
当期末残高 | △17,734 | 32,698,768 | 4,510,039 | 4,510,039 | 37,208,808

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,117,065 | 8,657,753 | 8,657,753 | 311,082 | 11,025,000 | 2,605,601 | 13,941,684
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △7,557 | △7,557
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,117,065 | 8,657,753 | 8,657,753 | 311,082 | 11,025,000 | 2,598,043 | 13,934,126
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  | 1,500,000 | △1,500,000 |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △720,720 | △720,720
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,985,696 | 1,985,696
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,500,000 | △235,023 | 1,264,976
当期末残高 | 10,117,065 | 8,657,753 | 8,657,753 | 311,082 | 12,525,000 | 2,363,020 | 15,199,103

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △17,734 | 32,698,768 | 4,510,039 | 4,510,039 | 37,208,808
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △7,557 |  |  | △7,557
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △17,734 | 32,691,210 | 4,510,039 | 4,510,039 | 37,201,250
当期変動額 |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △720,720 |  |  | △720,720
当期純利益 |  | 1,985,696 |  |  | 1,985,696
自己株式の取得 | △1,545 | △1,545 |  |  | △1,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △3,030,233 | △3,030,233 | △3,030,233
当期変動額合計 | △1,545 | 1,263,430 | △3,030,233 | △3,030,233 | △1,766,802
当期末残高 | △19,279 | 33,954,641 | 1,479,806 | 1,479,806 | 35,434,448

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品……………個別法による原価法

原材料……………………移動平均法による原価法

貯蔵品……………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物…………………………… | ３年～60年
車両運搬具及び工具、器具及び備品…… | ２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金………………役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 関係会社事業損失引当金……関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して損失負担見込額を計上しております。

５．退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結財務諸表と異なっております。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスに係るソリューションの販売及びこれに付帯するクライアントサービス業務の提供を行っております。ソリューションの販売については、顧客に引き渡した時点において顧客が製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。クライアントサービスの提供は、主に一定期間の製品の保守サービス契約であり、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

製品の販売に係る収益認識

一部の取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの提供をしております。従来は、当該保守サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、製品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の財務諸表は、売上高は14,033千円増加し、売上原価は3,993千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,040千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は7,557千円減少しています。

当事業年度の１株当たり純資産額は0.11円増加し、１株当たり当期純利益は0.43円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 79,243千円 | 108,230千円
長期金銭債権 | 8,741千円 | 29,557千円
短期金銭債務 | 180,581千円 | 142,808千円

※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
商品及び製品 | 1,424千円 | 1,557千円
仕掛品 | 47,925千円 | 70,037千円
原材料及び貯蔵品 | 998千円 | 687千円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,024,587千円 | 1,199,642千円
仕入高 | 1,418,868千円 | 1,288,645千円
営業取引以外の取引による取引高 | 1,203,809千円 | 1,254,055千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに74％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給料手当 | 1,666,281千円 | 1,677,832千円
減価償却費 | 234,265千円 | 244,103千円
賞与引当金繰入額 | 206,449千円 | 201,570千円
役員賞与引当金繰入額 | 78,000千円 | 80,000千円
退職給付費用 | 99,469千円 | 101,777千円
報酬委託手数料 | 987,427千円 | 916,344千円
研究開発費 | 2,533,251千円 | 2,497,816千円

※３．関係会社株式評価損

連結子会社であるズケン・バイテックInc.において、当初見込んでいた販売計画に遅れが発生し、同社の業績が当初の計画を下回ったことから今後の事業計画の見直しを行いました。これにより、追加の研究開発投資が必要と判断したことにより、超過収益力を見込むことができなくなりました。

そのため、当事業年度において実質価額がマイナスとなっていることから、帳簿価額の全額を関係会社株式評価損に計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
子会社株式 | 527,018 | 817,780 | 290,761
合計 | 527,018 | 817,780 | 290,761

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,629,804

市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
子会社株式 関連会社株式 | 527,018 1,975,207 | 802,542 4,795,312 | 275,523 2,820,105
合計 | 2,502,225 | 5,597,854 | 3,095,628

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,136,994

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社出資金 | 629,326千円 |  | 1,752,080千円
退職給付引当金 | 759,897千円 |  | 784,330千円
関係会社株式 | 24,629千円 |  | 175,430千円
未払事業税 | 39,644千円 |  | 127,284千円
賞与引当金 | 111,713千円 |  | 110,148千円
前受収益 | 109,581千円 |  | 94,534千円
未払金・未払費用 | 74,766千円 |  | 78,595千円
その他 | 79,361千円 |  | 162,737千円
繰延税金資産小計 | 1,828,921千円 |  | 3,285,140千円
評価性引当額 | △718,082千円 |  | △2,073,110千円
繰延税金資産合計 | 1,110,839千円 |  | 1,212,030千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,988,576千円 |  | △652,479千円
その他 | △20,641千円 |  | △21,141千円
繰延税金負債合計 | △2,009,218千円 |  | △673,620千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | △898,378千円 |  | 538,409千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
評価性引当額 | 0.0％ |  | 32.1％
受取配当金益金不算入 | △11.8％ |  | △7.7％
試験研究費控除影響 | △4.4％ |  | △3.1％
その他 | 1.6％ |  | 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.0％ |  | 52.9％

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 | 期末取得原価
有形固定資産 | 建物 | 2,637,829 | 90,076 | 3,374 | 140,181 | 2,584,349 | 6,072,594 | 8,656,943
構築物 | 28,577 | - | - | 2,160 | 26,417 | 279,530 | 305,947
車両運搬具 | 6,845 | 15,341 | 1,618 | 4,771 | 15,797 | 18,585 | 34,382
工具、器具 及び備品 | 107,813 | 77,004 | 21 | 66,560 | 118,236 | 792,256 | 910,492
土地 | 3,009,559 | - | - | - | 3,009,559 | - | 3,009,559
リース資産 | 6,725 | - | - | 3,903 | 2,822 | 16,694 | 19,517
計 | 5,797,350 | 182,423 | 5,013 | 217,577 | 5,757,181 | 7,179,660 | 12,936,842
無形固定資産 | 電話加入権 | 13,287 | - | 11,450 | - | 1,837 | - | -
施設利用権 | 240 | - | - | 27 | 213 | - | -
ソフトウェア | 295,252 | 196,469 | 226 | 118,568 | 372,926 | - | -
計 | 308,780 | 196,469 | 11,677 | 118,595 | 374,977 | - | -

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 14,902 | 245,072 | - | 259,975
賞与引当金 | 365,076 | 359,961 | 365,076 | 359,961
役員賞与引当金 | 78,000 | 80,000 | 78,000 | 80,000
退職給付引当金 | 2,483,326 | 150,063 | 70,216 | 2,563,172
関係会社事業損失引当金 | - | 21,000 | - | 21,000

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。