第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	23,582	26,787	29,296	28,819	31,502
経常利益	（百万円）	2,114	3,191	3,486	3,153	4,177
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,511	2,113	2,595	2,137	3,002
包括利益	（百万円）	2,512	3,078	2,633	4,567	540
純資産額	（百万円）	30,547	33,050	35,013	38,842	38,616
総資産額	（百万円）	43,647	47,190	51,445	57,168	59,105
１株当たり純資産額	（円）	1,295.47	1,402.49	1,487.50	1,656.21	1,644.76
１株当たり当期純利益金額	（円）	65.01	90.88	111.65	91.92	129.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.0	69.1	67.2	67.4	64.7
自己資本利益率	（％）	5.2	6.7	7.7	5.8	7.8
株価収益率	（倍）	22.6	16.5	20.7	30.7	23.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,547	3,425	4,207	2,661	1,247
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△592	△1,176	△1,034	△1,168	4,703
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△558	△588	△807	△749	△765
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	16,609	18,137	20,306	21,412	26,900
従業員数	（人）	1,267	1,328	1,407	1,445	1,476
（外、平均臨時雇用者数）		(75)	(86)	(105)	(99)	(110)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	9,977	11,235	12,072	11,135	11,289
経常利益	（百万円）	1,562	2,154	2,553	2,662	2,853
当期純利益	（百万円）	1,344	1,783	2,277	2,236	1,985
資本金	（百万円）	10,117	10,117	10,117	10,117	10,117
発行済株式総数	（株）	23,267,169	23,267,169	23,267,169	23,267,169	23,267,169
純資産額	（百万円）	29,434	31,556	33,427	37,208	35,434
総資産額	（百万円）	34,726	37,344	39,464	43,654	43,059
１株当たり純資産額	（円）	1,265.99	1,357.29	1,437.76	1,600.44	1,524.15
１株当たり配当額	（円）	22.00	26.00	29.00	30.00	37.00
（うち１株当たり中間配当額）		(10.00)	(12.00)	(14.00)	(15.00)	(16.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	57.84	76.69	97.96	96.21	85.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.8	84.5	84.7	85.2	82.3
自己資本利益率	（％）	4.7	5.8	7.0	6.3	5.5
株価収益率	（倍）	25.3	19.5	23.5	29.4	35.4
配当性向	（％）	38.0	33.9	29.6	31.2	43.3
従業員数	（人）	407	407	418	426	427
（外、平均臨時雇用者数）		(35)	(39)	(49)	(43)	(45)
株主総利回り	（％）	109.1	113.3	174.7	215.0	232.0
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	2,025	1,951	2,740	3,265	4,850
最低株価	（円）	1,266	1,350	1,405	2,000	2,764

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1976年12月	株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。
1981年３月	本店を横浜市中区へ移転。
1983年７月	大阪市北区堂島に大阪営業所（現関西支社）及びショールームを開設。
1983年11月	ズケン・アメリカInc．（現ズケン・ユーエスエーInc．）を米国カリフォルニア州サンノゼ市（現本社マサチューセッツ州ウェストフォード）に設立。
1984年３月	本店を横浜市港北区へ移転。
1985年６月	商号を株式会社図研に変更。
1987年６月	株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1990年４月	横浜市緑区（現都筑区）に中央研究所を開設。
1991年10月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年11月	本店を横浜市緑区（現都筑区）へ移転。
1992年１月	ズケン・ヨーロッパGmbH（現ズケンGmbH）をドイツ バートンブルク市に設立。
1992年１月	ズケン・コリアInc．を韓国ソウル市に設立。
1992年６月	名古屋市中区に名古屋支社を開設。
1992年８月	ズケン・シンガポールPte．Ltd．をシンガポールに設立。
1994年６月	当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ（11社）を買収。
1994年９月	株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1997年５月	株式会社図研プロセスデザイン研究所（現図研テック株式会社）を横浜市都筑区に設立。
2000年２月	横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。
2001年４月	図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。
2002年６月	図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。
2005年８月	台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。
2006年５月	当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH（現ズケンE3 GmbH）を買収。
2008年６月	東京証券取引所マザーズ上場のエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。
2009年６月	当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。
2013年９月	米国カリフォルニア州ミルピタス市にZuken SOZO（創造）Centerを開設。
2014年８月	ドイツ エルランゲン市にグローバル・オートモーティブ＆トランスポーテーション・コンピテンス・センターを開設。
2014年12月	東京証券取引所市場第一部上場の東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。
2015年２月	東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）との合弁会社、株式会社ダイバーシンクを横浜市港北区に設立。
2015年３月	ズケン・インディアPrivate Limitedをインド カルナタカ州ベンガルール市に設立。
2015年７月	株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」（電気系CAD・PDM関連事業）を承継。
2016年４月	当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。
2017年12月	アルファテック株式会社（現図研アルファテック株式会社）の全株式を取得。
2019年８月	バイテックCorporation（現ズケン・バイテックInc.）の全株式を取得。
2019年10月	図研モデリンクス株式会社を東京都港区に設立。
2021年11月	ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２３社（非連結子会社１社を含む）及び関連会社１社により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。

その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

区分	会社名（セグメントの名称）	主要製品区分
ソフトウェアの研究開発 製造・販売・コンサルティング サポートサービス	当社（日本） ズケンLtd.（欧州） ズケンGmbH（欧州）	基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス
	ズケンE3 GmbH（欧州） 図研アルファテック㈱（日本）　　他１社	回路設計ソリューション クライアントサービス
	㈱図研プリサイト（日本） ㈱ダイバーシンク（日本）（注）１ ズケン・バイテックInc.（米国） ビジネスエンジニアリング㈱（日本） （注）２	ＩＴソリューション クライアントサービス
ソフトウェアの販売 サポートサービス	ズケン・ユーエスエーInc.（米国） ズケン・ユーケーLtd.（欧州） ズケンS.A.（欧州） ズケンS.r.l.（欧州） ズケン・コリアInc.（アジア） ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア） 台湾図研股份有限公司（アジア） ズケン・インディアPrivate Limited （アジア）　他１社	基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス
コンサルティング サポートサービス	図研上海技術開発有限公司（アジア）
コンサルティング	図研モデリンクス㈱（日本）	ＩＴソリューション
ミドルウェア製品の研究開発 製造・販売・サポートサービス	図研エルミック㈱（日本）（注）３	ＩＴソリューション クライアントサービス
人材派遣を含む技術支援 サービス	図研テック㈱（日本）	基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス
ネットワーク関連製品の販売 サポートサービス	図研ネットウエイブ㈱（日本）	ＩＴソリューション クライアントサービス
英国における事業統括	ズケン・グループLtd.（欧州）	──────

（注）１．㈱ダイバーシンクは、2022年５月31日付で清算結了しております。

２．ビジネスエンジニアリング㈱は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所市場第一部（提出日現在プライム市場）に上場しております。

３．図研エルミック㈱は、東京証券取引所市場第二部（提出日現在スタンダード市場）に上場しております。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社） ズケン・ユーエスエーInc.（注）１	Massachusetts, U.S.A.	9,000千US＄	回路設計ソリューション等の販売	100.0	当社製品の販売 兼任役員　１名
ズケン・バイテックInc.	Virginia, U.S.A.	1,442千US＄	ＩＴソリューション等の開発・製造・販売	100.0	同社製品の当社への供給
ズケン・グループLtd.（注）１	Bristol, U.K.	47,423千STG￡	英国における事業統括	※１ 100.0 （100.0）
ズケンLtd.（注）１	Bristol, U.K.	40,436千STG￡	基板設計ソリューション等の開発・製造・販売	※２ 100.0 （100.0）	当社製品の販売及び同社製品の当社への供給 兼任役員　２名
ズケン・ユーケーLtd.	Bristol, U.K.	7,580千STG￡	回路設計ソリューション等の販売	※２ 100.0 （100.0）	当社製品の販売
ズケンGmbH	Munich, Germany	639千ユーロ	基板設計ソリューション等の開発・製造・販売	100.0	当社製品の販売及び同社製品の当社への供給 兼任役員　１名
ズケンS.A.	Les Ulis, France	1,287千ユーロ	基板設計ソリューション等の販売	※１ 100.0 （100.0）	当社製品の販売
ズケンS.r.l.	Milan, Italy	65千ユーロ	回路設計ソリューション等の販売	※１ 100.0 （100.0）	当社製品の販売
ズケンE3 GmbH	Ulm， Germany	150千ユーロ	回路設計ソリューション等の開発・製造・販売	※１ 100.0 （100.0）	同社製品の当社子会社への供給 兼任役員　１名
ズケン・コリアInc.	Seoul, Korea	500,000千WON	基板設計ソリューション等の販売	100.0	当社製品の販売 兼任役員　１名
ズケン・シンガポールPte.Ltd.	Singapore	1,250千S＄	基板設計ソリューション等の販売	100.0	当社製品の販売 兼任役員　１名
図研上海技術開発有限公司	Shanghai, China	1,655千RMB	基板設計ソリューション等のコンサルティング及び保守	100.0	当社製品の保守 兼任役員　１名
台湾図研股份有限公司	Taipei, Taiwan	15,000千NT＄	基板設計ソリューション等の販売	100.0	当社製品の販売 兼任役員　１名
ズケン・インディア Private Limited	Karnataka, India	48,000千ルピー	基板設計ソリューション等の販売	※３ 100.0 （49.0）	当社製品の販売

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
図研テック㈱ （注）１	横浜市港北区	147,700千円	基板設計・製造業務に関するサポート・サービス	100.0	当社に対する人材派遣等役務の提供 兼任役員　１名
図研ネットウエイブ㈱（注）２	横浜市港北区	150,000千円	ＩＴソリューション等の開発・販売及びコンサルティング	100.0	同社製品の当社への供給 兼任役員　２名
図研エルミック㈱ （注）３	横浜市港北区	500,000千円	ミドルウェア製品の開発・製造・販売	40.4	事務所の賃貸等
㈱図研プリサイト	横浜市都筑区	300,000千円	ＩＴソリューション等の開発・製造・販売	100.0	同社製品の当社への供給 兼任役員　１名
㈱ダイバーシンク （注）４	横浜市港北区	100,000千円	ＩＴソリューション等の開発・製造・販売	51.0	事務所の賃貸等 兼任役員　１名
図研アルファテック㈱	大阪市淀川区	57,000千円	回路設計ソリューション等の開発・製造・販売	100.0	事務所の賃貸等
図研モデリンクス㈱	東京都港区	100,000千円	ＩＴソリューション等のコンサルティング	100.0	兼任役員　１名
その他　１社
（持分法適用会社） ビジネスエンジニアリング㈱（注）５	東京都千代田区	697,600千円	ＩＴソリューション等の開発・製造・販売	20.6	当社子会社製品の同社への供給

（注）１．特定子会社は、ズケン・ユーエスエーInc.、ズケン・グループLtd.、ズケンLtd.、図研テック㈱であります。

２．図研ネットウエイブ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	6,303百万円
	(2) 経常利益	580百万円
	(3) 当期純利益	396百万円
	(4) 純資産額	585百万円
	(5) 総資産額	6,621百万円

３．当社の図研エルミック㈱に対する議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

４．㈱ダイバーシンクは、2022年５月31日付で清算結了しております。

５．ビジネスエンジニアリング㈱は、有価証券報告書を提出しております。

６．議決権の所有割合欄（　）数字は間接所有割合（内数）であります。

※１ ズケンGmbHが所有しております。

※２ ズケン・グループLtd.が所有しております。

※３ ズケン・シンガポールPte.Ltd.が所有しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日      本	1,089	（64）
欧      州	253	（42）
米      国	68	（4）
ア  ジ  ア	66	（0）
合　　　計	1,476	（110）

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、当連結会計年度の平均臨時雇用者数は、（　）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
427	（45）	44.1	17.3	7,345,164

セグメントの名称	従業員数（人）
日　　　本	418	（44）
欧　　　州	1	（0）
米　　　国	4	（1）
ア　ジ　ア	4	（0）
合　　　計	427	（45）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、当事業年度の平均臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりません。