第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備（会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及、コミュニケーションを行う組織・団体（例えば、公益財団法人財務会計基準機構）への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加）を行うことであります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,693,586	27,191,189
受取手形及び売掛金	6,806,824	－
受取手形	－	383,412
売掛金	－	5,647,008
有価証券	6,700,000	6,700,000
商品及び製品	466,069	683,085
仕掛品	101,913	103,141
原材料及び貯蔵品	2,158	1,700
前払費用	3,252,730	4,276,778
その他	272,520	302,402
貸倒引当金	△19,098	△29,361
流動資産合計	39,276,705	45,259,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,470,909	9,248,463
減価償却累計額	△6,710,781	△6,543,100
建物及び構築物（純額）	2,760,128	2,705,363
機械装置及び運搬具	99,720	102,027
減価償却累計額	△72,860	△74,548
機械装置及び運搬具（純額）	26,860	27,479
工具、器具及び備品	2,180,037	2,276,056
減価償却累計額	△1,775,169	△1,884,275
工具、器具及び備品（純額）	404,868	391,780
土地	3,015,103	3,015,103
リース資産	144,212	191,643
減価償却累計額	△87,718	△124,967
リース資産（純額）	56,493	66,676
有形固定資産合計	6,263,454	6,206,402
無形固定資産
のれん	656,516	184,948
その他	640,839	743,981
無形固定資産合計	1,297,355	928,929
投資その他の資産
投資有価証券	9,114,007	3,114,992
関係会社株式	－	※ 2,002,416
繰延税金資産	637,383	996,219
その他	※ 595,923	※ 614,323
貸倒引当金	△16,752	△16,752
投資その他の資産合計	10,330,561	6,711,198
固定資産合計	17,891,371	13,846,530
資産合計	57,168,076	59,105,887

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,166,026	1,140,865
未払法人税等	578,485	2,606,634
前受金	7,688,741	9,361,007
賞与引当金	925,619	1,023,881
役員賞与引当金	101,900	112,100
その他の引当金	8,216	11,070
その他	2,181,249	2,227,089
流動負債合計	12,650,238	16,482,648
固定負債
退職給付に係る負債	4,457,677	3,803,764
その他	1,218,060	203,324
固定負債合計	5,675,738	4,007,088
負債合計	18,325,976	20,489,736
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,662,477	8,662,477
利益剰余金	15,614,931	17,852,882
自己株式	△17,734	△19,279
株主資本合計	34,376,739	36,613,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,510,039	1,463,414
為替換算調整勘定	48,857	153,932
退職給付に係る調整累計額	△430,263	8,050
その他の包括利益累計額合計	4,128,633	1,625,397
非支配株主持分	336,727	377,608
純資産合計	38,842,100	38,616,150
負債純資産合計	57,168,076	59,105,887

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	28,819,265	31,502,266
売上原価	8,774,685	9,708,034
売上総利益	20,044,579	21,794,232
販売費及び一般管理費	※１,※２ 17,153,194	※１,※２ 17,889,814
営業利益	2,891,384	3,904,417
営業外収益
受取利息	8,669	9,663
受取配当金	67,605	79,378
為替差益	49,018	3,219
持分法による投資利益	－	84,939
助成金収入	65,908	50,648
その他	75,091	51,642
営業外収益合計	266,292	279,492
営業外費用
支払利息	2,208	3,174
その他	2,141	2,910
営業外費用合計	4,349	6,085
経常利益	3,153,326	4,177,825
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,392	※３ 1,075
投資有価証券売却益	－	5,808,953
特別利益合計	1,392	5,810,029
特別損失
固定資産処分損	※４ 20,368	※４ 20,552
退職給付費用	24,962	※５ 3,509,057
減損損失	－	※６ 332,369
契約解除損	127,000	－
投資有価証券売却損	3,499	－
特別損失合計	175,829	3,861,979
税金等調整前当期純利益	2,978,889	6,125,875
法人税、住民税及び事業税	912,376	3,077,235
法人税等調整額	△21,716	4,891
法人税等合計	890,660	3,082,127
当期純利益	2,088,229	3,043,747
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△48,943	40,881
親会社株主に帰属する当期純利益	2,137,173	3,002,866

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	2,088,229	3,043,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,243,164	△3,030,233
為替換算調整勘定	135,461	105,075
退職給付に係る調整額	101,057	438,313
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△16,392
その他の包括利益合計	※ 2,479,684	※ △2,503,236
包括利益	4,567,913	540,511
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,616,857	499,630
非支配株主に係る包括利益	△48,943	40,881

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,117,065	8,659,023	14,175,240	△16,778	32,934,550
当期変動額
剰余金の配当			△697,482		△697,482
親会社株主に帰属する当期純利益			2,137,173		2,137,173
その他		3,453			3,453
自己株式の取得				△955	△955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,453	1,439,690	△955	1,442,188
当期末残高	10,117,065	8,662,477	15,614,931	△17,734	34,376,739

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,266,875	△86,604	△531,321	1,648,949	429,808	35,013,308
当期変動額
剰余金の配当						△697,482
親会社株主に帰属する当期純利益						2,137,173
その他						3,453
自己株式の取得						△955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,243,164	135,461	101,057	2,479,684	△93,080	2,386,603
当期変動額合計	2,243,164	135,461	101,057	2,479,684	△93,080	3,828,792
当期末残高	4,510,039	48,857	△430,263	4,128,633	336,727	38,842,100

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,117,065	8,662,477	15,614,931	△17,734	34,376,739
会計方針の変更による累積的影響額			△44,195		△44,195
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,117,065	8,662,477	15,570,736	△17,734	34,332,544
当期変動額
剰余金の配当			△720,720		△720,720
親会社株主に帰属する当期純利益			3,002,866		3,002,866
自己株式の取得				△1,545	△1,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,282,146	△1,545	2,280,600
当期末残高	10,117,065	8,662,477	17,852,882	△19,279	36,613,144

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	4,510,039	48,857	△430,263	4,128,633	336,727	38,842,100
会計方針の変更による累積的影響額						△44,195
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,510,039	48,857	△430,263	4,128,633	336,727	38,797,905
当期変動額
剰余金の配当						△720,720
親会社株主に帰属する当期純利益						3,002,866
自己株式の取得						△1,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,046,625	105,075	438,313	△2,503,236	40,881	△2,462,354
当期変動額合計	△3,046,625	105,075	438,313	△2,503,236	40,881	△181,754
当期末残高	1,463,414	153,932	8,050	1,625,397	377,608	38,616,150

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,978,889	6,125,875
減価償却費	701,838	706,100
減損損失	－	332,369
のれん償却額	247,095	179,970
受取利息及び受取配当金	△76,274	△89,042
為替差損益（△は益）	△7,408	8,762
持分法による投資損益（△は益）	－	△84,939
投資有価証券売却損益（△は益）	3,499	△5,808,953
売上債権の増減額（△は増加）	△286,213	658,974
仕入債務の増減額（△は減少）	△213,418	117,412
前受金の増減額（△は減少）	772,813	1,472,919
前払費用の増減額（△は増加）	△674,724	△1,007,178
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	260,964	△259,433
その他	△66,757	△95,502
小計	3,640,303	2,257,334
利息及び配当金の受取額	76,881	129,108
利息の支払額	△2,208	△3,174
法人税等の支払額	△1,053,471	△1,135,645
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,661,505	1,247,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△259,208	△301,628
無形固定資産の取得による支出	△353,845	△415,954
投資有価証券の取得による支出	△499,999	－
投資有価証券の売却による収入	－	5,808,953
関係会社株式の取得による支出	△18,784	△342,522
その他	△36,784	△45,253
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,168,621	4,703,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△955	△1,545
配当金の支払額	△697,482	△720,720
その他	△51,405	△43,637
財務活動によるキャッシュ・フロー	△749,843	△765,903
現金及び現金同等物に係る換算差額	362,536	302,186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,105,578	5,487,500
現金及び現金同等物の期首残高	20,306,950	21,412,529
現金及び現金同等物の期末残高	※ 21,412,529	※ 26,900,029

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 …… 22社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の数……1社

非連結子会社１社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 ……1社（会社名 ビジネスエンジニアリング㈱）

なお、当連結会計年度において、株式を追加取得したことにより、ビジネスエンジニアリング㈱を持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社数 ……1社

非連結子会社１社は、小規模であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ズケン・コリアInc.、ズケン・シンガポールPte.Ltd.、台湾図研股份有限公司の決算日は２月末日であり、図研上海技術開発有限公司、ズケン・バイテックInc.の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日が連結決算日と異なる上記５社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商　　　　品…主として移動平均法による原価法

製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法

原　 材　 料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法

貯　 蔵 　品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

工具、器具及び備品　２年～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスに係るソリューションの販売及びこれに付帯するクライアントサービス業務の提供を行っており、顧客との契約において約束された対価から、値引きや割戻しなどを控除した金額で取引価額を算定しております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。

これらの契約の一部は、ソフトウエア・機器・保守サービスのいくつかを含んだ複数要素取引となっております。複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が直接的に観察できない場合には、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。

ソリューションの販売については、顧客に引き渡した時点において顧客が製品・商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、一部の商品において、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。クライアントサービスの提供は、主に一定期間の商品及び製品の保守サービス契約であり、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じて15年以内での均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

製品の販売に係る収益認識

一部の取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの提供をしております。従来は、当該保守サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、製品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

代理人取引に係る収益認識

一部の取引については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は168,795千円減少し、売上原価は187,484千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,688千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は44,195千円減少しています。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた1,017,192千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取報奨金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取報奨金」に表示していた21,611千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△55,568千円は、「関係会社株式の取得による支出」△18,784千円、「その他」△36,784千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※．投資その他の資産のうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	－千円	2,002,416千円
その他（出資金）	11,500千円	11,500千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
給料手当	5,938,961千円	6,320,617千円
減価償却費	587,815千円	594,699千円
貸倒引当金繰入額	－千円	10,447千円
賞与引当金繰入額	611,517千円	645,282千円
役員賞与引当金繰入額	101,900千円	112,100千円
退職給付費用	499,755千円	543,607千円
研究開発費	4,174,951千円	4,190,462千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
4,174,951千円	4,190,462千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
車両	1,276千円	1,024千円
工具、器具及び備品	116千円	51千円
計	1,392千円	1,075千円

※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
電話加入権	－千円	16,615千円
建物等	106千円	3,374千円
ソフトウェアその他	20,261千円	562千円
計	20,368千円	20,552千円

※５．退職給付費用

当社の英国における連結子会社であるズケンLtd.とズケン・ユーケーLtd.の確定給付型年金制度のバイアウトに伴い発生しております。

※６．減損損失

(1) 減損損失の金額

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
日本	その他	のれん	327,497千円
米国	事業用資産	工具、器具及び備品	3,852千円
		無形固定資産その他	1,019千円
－	計	－	332,369千円

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業区分を基礎としてグルーピングしております。

(3) 減損損失に至った経緯

連結子会社であるズケン・バイテックInc.の株式取得時に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初見込んでいた販売計画に遅れが発生し、同社の業績が当初の計画を下回ったことから今後の事業計画の見直しを行い、追加の研究開発投資が必要と判断しました。そのため、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、のれんに減損の兆候が認められました。

これを受けて、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額がマイナスであることから、のれんを含む資産グループの回収可能価額を零として、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,232,226千円	1,442,622千円
組替調整額	－千円	△5,808,953千円
税効果調整前	3,232,226千円	△4,366,330千円
税効果額	△989,061千円	1,336,097千円
その他有価証券評価差額金	2,243,164千円	△3,030,233千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	135,461千円	105,075千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△74,692千円	△11,572千円
組替調整額	159,071千円	436,288千円
税効果調整前	84,379千円	424,715千円
税効果額	16,678千円	13,598千円
退職給付に係る調整額	101,057千円	438,313千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－千円	△16,392千円
その他の包括利益合計	2,479,684千円	△2,503,236千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,267,169	－	－	23,267,169
合計	23,267,169	－	－	23,267,169
自己株式
普通株式（注）	17,680	346	－	18,026
合計	17,680	346	－	18,026

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加346株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	348,742	15	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月９日 取締役会	普通株式	348,739	15	2020年９月30日	2020年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	348,737	利益剰余金	15	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,267,169	－	－	23,267,169
合計	23,267,169	－	－	23,267,169
自己株式
普通株式（注）	18,026	445	－	18,471
合計	18,026	445	－	18,471

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加445株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	348,737	15	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	371,982	16	2021年９月30日	2021年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	488,222	利益剰余金	21	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	21,693,586千円	27,191,189千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△281,057千円	△291,160千円
現金及び現金同等物	21,412,529千円	26,900,029千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	124,462	136,436
１年超	162,748	100,189
合計	287,211	236,625

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券、並びに関係会社株式については、業務上の関係を有する企業の株式や公社債投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券	15,424,207	15,424,207	－
資産計	15,424,207	15,424,207	－

(*1)  「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)  以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式	389,800

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券	9,425,192	9,424,022	△1,170
関係会社株式	2,002,416	4,795,312	2,792,896
資産計	11,427,608	14,219,334	2,791,726

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式	389,800

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	21,693,586	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,806,824	－	－	－
合計	28,500,410	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	27,191,189	－	－	－
受取手形	383,412	－	－	－
売掛金	5,647,008	－	－	－
合計	33,221,610	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,725,192	－	－	2,725,192
資産計	2,725,192	－	－	2,725,192

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
公社債投資信託	－	6,698,830	－	6,698,830
関係会社株式	4,795,312	－	－	4,795,312
資産計	4,795,312	6,698,830	－	11,494,142

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券、関係会社株式

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	8,724,207	2,225,591	6,498,616
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	8,724,207	2,225,591	6,498,616
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	6,700,000	6,700,000	－
小計	6,700,000	6,700,000	－
合計	15,424,207	8,925,591	6,498,616

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 389,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	2,244,850	92,907	2,151,942
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	2,244,850	92,907	2,151,942
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	480,342	499,999	△19,657
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	6,700,000	6,700,000	－
小計	7,180,342	7,199,999	△19,657
合計	9,425,192	7,292,906	2,132,285

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　389,800千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	0	－	3,499
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	0	－	3,499

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	5,808,953	5,808,953	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	5,808,953	5,808,953	－

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

従来、「その他有価証券」として保有していたビジネスエンジニアリング㈱の株式を追加取得したことにより、当社の持分法適用関連会社となったため、「関係会社株式」（連結貸借対照表計上額　2,002,416千円）に変更しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、一部の海外連結子会社が採用している確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,074,871千円	9,601,529千円
勤務費用	239,989千円	235,653千円
利息費用	185,625千円	233,684千円
数理計算上の差異の発生額	753,679千円	145,573千円
退職給付の支払額	△446,831千円	△314,388千円
過去勤務費用の発生額	24,962千円	－千円
換算差異	769,233千円	350,333千円
退職給付債務の期末残高	9,601,529千円	10,252,385千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	3,882,811千円	5,143,851千円
期待運用収益	97,076千円	111,484千円
数理計算上の差異の発生額	806,146千円	153,252千円
事業主からの拠出額	－千円	905,696千円
退職給付の支払額	△256,141千円	△181,661千円
換算差異	613,959千円	315,996千円
年金資産の期末残高	5,143,851千円	6,448,621千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,224,684千円	6,641,689千円
年金資産	△5,143,851千円	△6,448,621千円
	1,080,833千円	193,068千円
非積立型制度の退職給付債務	3,376,844千円	3,610,696千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,457,677千円	3,803,764千円
退職給付に係る負債	4,457,677千円	3,803,764千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,457,677千円	3,803,764千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	239,989千円	235,653千円
利息費用	185,625千円	233,684千円
期待運用収益	△97,076千円	△111,484千円
数理計算上の差異の費用処理額	159,071千円	175,229千円
年金バイアウトに伴い発生した費用	－千円	3,509,057千円
過去勤務費用の費用処理額	24,962千円	－千円
確定給付制度に係る退職給付費用	512,572千円	4,042,140千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	84,379千円	424,715千円
合　計	84,379千円	424,715千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	413,168千円	△11,547千円
合　計	413,168千円	△11,547千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
保険	－％	100％
投資信託	50％	－％
株式	29％	－％
債券	16％	－％
その他	5％	－％
合　計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	1.0％～2.1％	1.0％～2.9％
長期期待運用収益率	2.4％	2.2％
予想昇給率	2.0％～2.5％	2.0％～2.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 181,096千円、当連結会計年度 197,859千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,302,143千円		1,495,798千円
退職給付に係る負債	1,221,377千円		1,703,957千円
賞与引当金	237,238千円		240,548千円
未払金・未払費用	123,763千円		132,002千円
税務上ののれん	149,179千円		153,578千円
前受収益	124,089千円		95,319千円
未払事業税	56,952千円		148,979千円
その他	318,561千円		310,166千円
繰延税金資産小計	3,533,305千円		4,280,350千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,215,652千円		△1,273,927千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△599,321千円		△962,764千円
評価性引当額小計	△1,814,974千円		△2,236,692千円
繰延税金資産合計	1,718,330千円		2,043,658千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,988,576千円		△652,479千円
その他	△109,563千円		△400,815千円
繰延税金負債合計	△2,098,139千円		△1,053,295千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△379,809千円		990,363千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	25,227	33,295	176	1,180	26,100	1,216,163	1,302,143
評価性引当額	△25,227	△33,295	△176	△506	△24,477	△1,131,969	△1,215,652
繰延税金資産	－	－	－	674	1,622	84,194	(※２)86,491

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	33,295	-	-	22,625	1,255	1,438,622	1,495,798
評価性引当額	△33,295	-	-	△22,625	△1,255	△1,216,750	△1,273,927
繰延税金資産	-	-	-	-	-	221,871	(※２)221,871

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
評価性引当額			11.9％
海外子会社税率差異			6.3％
のれん償却			2.5％
外国源泉税額			0.5％
交際費否認			0.3％
試験研究費税額控除影響			△2.2％
その他			0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			50.3％

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、会計方針の変更に記載のとおり、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４.会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	7,688,741
契約負債(期末残高)	9,361,007

契約負債は、主としてクライアントサービスの提供を行うにあたり、顧客から受け取った前受金に関連するものであります。これらのサービス期間の経過に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,611,724千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当連結会計年度
1年以内	13,013,124
1年超	2,360,774
合計	15,373,898

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州（主に英国、ドイツ、フランス）及び米国、アジア（主に韓国、シンガポール、中国）各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「日本」で168,795千円減少し、セグメント利益は18,688千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	21,108,651	4,497,330	1,958,050	1,255,232	28,819,265	－	28,819,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,002,620	934,976	50,230	108,072	2,095,900	△2,095,900	－
計	22,111,272	5,432,307	2,008,280	1,363,304	30,915,165	△2,095,900	28,819,265
セグメント利益	2,359,957	62,215	134,060	339,048	2,895,281	△3,897	2,891,384
セグメント資産	23,647,836	6,933,455	1,635,837	1,731,178	33,948,307	23,219,769	57,168,076
その他の項目
減価償却費	558,347	103,971	13,992	25,527	701,838	－	701,838
のれんの償却額	134,895	99,579	12,621	－	247,095	－	247,095
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	525,762	79,299	8,226	2,593	615,881	－	615,881

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△3,897千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△5,023,933千円と全社資産の金額28,243,702千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
ソリューション	13,796,557	2,772,256	1,219,996	567,263	18,356,073	－	18,356,073
クライアントサービス	8,636,541	2,628,635	1,026,823	854,192	13,146,192	－	13,146,192
外部顧客への売上高	22,433,098	5,400,892	2,246,819	1,421,455	31,502,266	－	31,502,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,178,165	963,524	66,643	113,482	2,321,816	△2,321,816	－
計	23,611,264	6,364,416	2,313,463	1,534,938	33,824,082	△2,321,816	31,502,266
セグメント利益	3,091,741	308,898	125,142	373,700	3,899,484	4,933	3,904,417
セグメント資産	25,419,532	5,958,628	1,781,469	1,902,677	35,062,308	24,043,579	59,105,887
その他の項目
減価償却費	563,200	96,640	10,061	36,198	706,100	－	706,100
のれんの償却額	130,998	48,971	－	－	179,970	－	179,970
持分法適用会社への投資額	2,002,416	－	－	－	2,002,416	－	2,002,416
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	633,751	59,795	14,660	3,322	711,529	－	711,529

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去4,933千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△3,328,077千円と全社資産の金額27,371,656千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	欧州	その他	合計
20,563,810	4,474,761	3,780,693	28,819,265

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧  州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	英国	欧州（英国除く）	その他	合計
5,351,588	704,016	151,840	56,008	6,263,454

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	欧州	その他	合計
22,142,607	5,376,555	3,983,103	31,502,266

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧  州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	英国	欧州（英国除く）	その他	合計
5,230,236	773,394	126,912	75,859	6,206,402

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：千円）
	日本	欧州	米国	アジア	計	調整額	合計
減損損失	327,497	－	4,872	－	332,369	－	332,369

(注) 日本セグメントにおいて、のれんの減損損失327,497千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：千円）
	日本	欧州	米国	アジア	計	調整額	合計
当期償却額	134,895	99,579	12,621	－	247,095	－	247,095
当期末残高	432,188	224,327	－	－	656,516	－	656,516

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：千円）
	日本	欧州	米国	アジア	計	調整額	合計
当期償却額	130,998	48,971	－	－	179,970	－	179,970
当期末残高	－	184,948	－	－	184,948	－	184,948

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,656円21銭	1,644円76銭
１株当たり当期純利益金額	91円92銭	129円16銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,137,173	3,002,866
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,137,173	3,002,866
期中平均株式数（株）	23,249,298	23,248,912

（注）.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.10円減少し、１株当たり当期純利益は0.80円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	29,597	45,547	4.95	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	32,065	26,179	4.95	2023年～2027年
合計	61,663	71,727	－	－

  （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き、計算した「平均利率」を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	22,473	2,870	775	60

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,014	14,981	22,390	31,502
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	665	1,954	5,002	6,125
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	429	1,357	2,394	3,002
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	18.47	58.37	103.00	129.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	18.47	39.89	44.63	26.17