当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経済環境につきましては、ウクライナ侵攻の長期化などにより先行き不透明な状況は続いているものの、感染症による経済活動の制限緩和が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、設備投資全体として持ち直しの動きが続いており、ＩＴ投資も活発になってきております。
このような中にあって、当第１四半期連結累計期間の売上高は77億３百万円（前年同期比 9.8％増）となり、前期に続き、第１四半期として過去最高を更新いたしました。特に、経済活動の正常化が進む欧米において、主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズやワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の販売が好調に推移いたしました。
利益面につきましても、売上高の伸長により、経常利益９億９千４百万円（前年同期比 49.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億７千９百万円（前年同期比 58.1％増）となり、過去最高となりました。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから、売上高は54億
５千３百万円（前年同期比 4.8％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから５億
６千９百万円（前年同期比 19.6％増）となりました。
・欧州
ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は18億５千３百万円（前年同期比 22.6％増）となり、営業利益につきましては、売上高の増加などにより１億９千７百万円（前年同期 営業損失３千４百万円）となり、前年同期に比べて大幅に改善いたしました。
・米国
回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は６億
５千４百万円（前年同期比 22.7％増）となり、営業利益につきましては、営業費用の増加などから０百万円（前年同期比 96.5％減）となりました。
・アジア
韓国で基板設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が減少したことなどにより、売上高は３億
３千７百万円（前年同期比 10.8％減）となりました。営業利益につきましては、売上高の減少などから７千８百万円（前年同期比 27.8％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億１千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より１億３千３百万円増加して270億３千３百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は287.4％、自己資本比率は65.7％であり、健全な財務状態であると認識しております。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。
(7) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、ウクライナ侵攻の長期化などにより、先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。