２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,556,664	16,264,136
受取手形	238,093	210,939
売掛金	※１ 2,410,582	※１ 2,417,649
有価証券	6,700,000	6,700,000
棚卸資産	※２ 72,283	※２ 70,472
その他	※１ 322,165	※１ 358,107
流動資産合計	27,299,790	26,021,305
固定資産
有形固定資産
建物	2,584,349	2,465,022
構築物	26,417	26,408
車両運搬具	15,797	9,953
工具、器具及び備品	118,236	126,502
土地	3,009,559	3,009,559
リース資産	2,822	13,583
有形固定資産合計	5,757,181	5,651,030
無形固定資産
その他	374,977	449,076
無形固定資産合計	374,977	449,076
投資その他の資産
投資有価証券	3,114,992	3,243,357
関係会社株式	3,639,220	4,374,472
関係会社出資金	1,035,847	1,035,847
関係会社長期貸付金	244,730	－
関係会社長期営業債権	942,367	1,265,122
繰延税金資産	538,409	458,521
その他	※１ 372,335	※１ 345,560
貸倒引当金	△259,975	△16,405
投資その他の資産合計	9,627,927	10,706,477
固定資産合計	15,760,086	16,806,584
資産合計	43,059,876	42,827,890

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 426,017	※１ 331,438
未払金	※１ 746,393	※１ 878,068
未払法人税等	2,210,528	266,373
前受金	910,863	969,513
賞与引当金	359,961	432,334
役員賞与引当金	80,000	62,937
その他	193,911	207,600
流動負債合計	4,927,676	3,148,266
固定負債
退職給付引当金	2,563,172	2,586,848
関係会社事業損失引当金	21,000	－
長期未払金	96,850	96,850
その他	16,729	22,504
固定負債合計	2,697,752	2,706,203
負債合計	7,625,428	5,854,469
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金
資本準備金	8,657,753	8,657,753
資本剰余金合計	8,657,753	8,657,753
利益剰余金
利益準備金	311,082	311,082
その他利益剰余金
別途積立金	12,525,000	13,825,000
繰越利益剰余金	2,363,020	2,452,403
利益剰余金合計	15,199,103	16,588,486
自己株式	△19,279	△19,737
株主資本合計	33,954,641	35,343,567
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,479,806	1,629,852
評価・換算差額等合計	1,479,806	1,629,852
純資産合計	35,434,448	36,973,420
負債純資産合計	43,059,876	42,827,890

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 11,289,628	※１ 12,042,319
売上原価	※１ 2,699,501	※１ 3,006,542
売上総利益	8,590,127	9,035,776
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,074,477	※１,※２ 7,351,494
営業利益	1,515,650	1,684,281
営業外収益
受取利息	※１ 1,035	※１ 9,553
受取配当金	※１ 1,133,073	※１ 1,414,538
為替差益	99,735	68,656
受取賃貸料	※１ 139,307	※１ 136,829
その他	86,753	89,330
営業外収益合計	1,459,905	1,718,907
営業外費用
不動産賃貸原価	120,262	132,177
その他	2,114	171
営業外費用合計	122,376	132,349
経常利益	2,853,178	3,270,840
特別利益
固定資産売却益	544	－
関係会社貸倒引当金戻入額	－	245,072
関係会社事業損失引当金戻入額	－	21,000
投資有価証券売却益	5,808,953	－
特別利益合計	5,809,498	266,072
特別損失
固定資産処分損	15,081	3,278
関係会社株式評価損	※３ 492,810	※３ 592,995
投資有価証券評価損	－	87,839
子会社清算損	－	785
関係会社出資金評価損	3,669,127	－
関係会社貸倒引当金繰入額	245,072	－
関係会社事業損失引当金繰入額	21,000	－
特別損失合計	4,443,092	684,900
税引前当期純利益	4,219,584	2,852,012
法人税、住民税及び事業税	2,331,247	495,704
法人税等調整額	△97,359	13,729
法人税等合計	2,233,888	509,434
当期純利益	1,985,696	2,342,578

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	11,025,000	2,605,601	13,941,684
会計方針の変更による累積的影響額						△7,557	△7,557
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	11,025,000	2,598,043	13,934,126
当期変動額
別途積立金の積立					1,500,000	△1,500,000	－
剰余金の配当						△720,720	△720,720
当期純利益						1,985,696	1,985,696
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,500,000	△235,023	1,264,976
当期末残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	12,525,000	2,363,020	15,199,103

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△17,734	32,698,768	4,510,039	4,510,039	37,208,808
会計方針の変更による累積的影響額		△7,557			△7,557
会計方針の変更を反映した当期首残高	△17,734	32,691,210	4,510,039	4,510,039	37,201,250
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△720,720			△720,720
当期純利益		1,985,696			1,985,696
自己株式の取得	△1,545	△1,545			△1,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,030,233	△3,030,233	△3,030,233
当期変動額合計	△1,545	1,263,430	△3,030,233	△3,030,233	△1,766,802
当期末残高	△19,279	33,954,641	1,479,806	1,479,806	35,434,448

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	12,525,000	2,363,020	15,199,103
当期変動額
別途積立金の積立					1,300,000	△1,300,000	－
剰余金の配当						△953,195	△953,195
当期純利益						2,342,578	2,342,578
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,300,000	89,383	1,389,383
当期末残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	13,825,000	2,452,403	16,588,486

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19,279	33,954,641	1,479,806	1,479,806	35,434,448
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△953,195			△953,195
当期純利益		2,342,578			2,342,578
自己株式の取得	△457	△457			△457
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			150,046	150,046	150,046
当期変動額合計	△457	1,388,926	150,046	150,046	1,538,972
当期末残高	△19,737	35,343,567	1,629,852	1,629,852	36,973,420

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品……………個別法による原価法

原材料……………………移動平均法による原価法

貯蔵品……………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物……………………………	３年～60年
車両運搬具及び工具、器具及び備品……	２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金………………役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 関係会社事業損失引当金……関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して損失負担見込額を計上しております。

５．退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結財務諸表と異なっております。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスに係るソリューションの販売及びこれに付帯するクライアントサービス業務の提供を行っております。ソリューションの販売については、顧客に引き渡した時点において顧客が製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。クライアントサービスの提供は、主に一定期間の製品の保守サービス契約であり、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	108,230千円	215,890千円
長期金銭債権	29,557千円	9,708千円
短期金銭債務	142,808千円	190,226千円

※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
商品及び製品	1,557千円	2,923千円
仕掛品	70,037千円	66,904千円
原材料及び貯蔵品	687千円	645千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,199,642千円	1,436,326千円
仕入高	1,288,645千円	1,418,896千円
営業取引以外の取引による取引高	1,254,055千円	1,593,926千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに74％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当	1,677,832千円	1,729,226千円
減価償却費	244,103千円	238,350千円
賞与引当金繰入額	201,570千円	250,871千円
役員賞与引当金繰入額	80,000千円	62,937千円
退職給付費用	101,777千円	100,994千円
報酬委託手数料	916,344千円	843,758千円
研究開発費	2,497,816千円	2,699,558千円

※３．関係会社株式評価損

連結子会社であるズケン・バイテックInc.において、当初見込んでいた販売計画に遅れが発生し、同社の業績が当初の計画を下回ったことから今後の事業計画の見直しを行いました。これにより、追加の研究開発投資が必要と判断したことにより、前期において超過収益力を見込むことができなくなりました。

そのため、同社に対する投資額について、関係会社株式評価損に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
子会社株式 関連会社株式	527,018 1,975,207	802,542 4,795,312	275,523 2,820,105
合計	2,502,225	5,597,854	3,095,628

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
子会社株式 関連会社株式	527,018 2,075,193	1,008,256 7,560,000	481,238 5,484,806
合計	2,602,211	8,568,256	5,966,044

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,136,994	1,772,260

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社出資金	1,752,080千円		1,752,080千円
退職給付引当金	784,330千円		791,575千円
関係会社株式	175,430千円		356,886千円
賞与引当金	110,148千円		125,834千円
前受収益	94,534千円		119,404千円
未払金・未払費用	78,595千円		106,893千円
未払事業税	127,284千円		43,318千円
その他	162,737千円		108,080千円
繰延税金資産小計	3,285,140千円		3,404,072千円
評価性引当額	△2,073,110千円		△2,200,085千円
繰延税金資産合計	1,212,030千円		1,203,987千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△652,479千円		△718,638千円
その他	△21,141千円		△26,827千円
繰延税金負債合計	△673,620千円		△745,465千円
繰延税金資産の純額	538,409千円		458,521千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金益金不算入	△7.7％		△14.2％
試験研究費控除影響	△3.1％		△4.9％
評価性引当額	32.1％		4.5％
その他	1.0％		1.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9％		17.9％

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

「１連結財務諸表等　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額	期末取得原価
有形固定資産	建物	2,584,349	20,160	33	139,453	2,465,022	6,187,731	8,652,754
	構築物	26,417	2,035	－	2,044	26,408	281,574	307,982
	車両運搬具	15,797	－	－	5,844	9,953	24,429	34,382
	工具、器具 及び備品	118,236	80,050	223	71,561	126,502	817,395	943,897
	土地	3,009,559	－	－	－	3,009,559	－	3,009,559
	リース資産	2,822	13,944	－	3,182	13,583	5,789	19,373
	計	5,757,181	116,191	257	222,085	5,651,030	7,316,919	12,967,949
無形固定資産	電話加入権	1,837	－	－	－	1,837	－	－
	施設利用権	213	－	－	27	186	－	－
	ソフトウェア	372,926	195,956	3,296	118,533	447,053	－	－
	計	374,977	195,956	3,296	118,560	449,076	－	－

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	259,975	1,502	245,072	16,405
賞与引当金	359,961	432,334	359,961	432,334
役員賞与引当金	80,000	62,937	80,000	62,937
退職給付引当金	2,563,172	146,915	123,238	2,586,848
関係会社事業損失引当金	21,000	－	21,000	－

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。