## 第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備（会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及、コミュニケーションを行う組織・団体（例えば、公益財団法人財務会計基準機構）への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加）を行うことであります。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 28,506,871 | 28,447,612
受取手形 | 227,597 | 359,351
売掛金 | 6,461,314 | 6,889,139
有価証券 | 6,700,000 | 6,700,000
商品及び製品 | 593,209 | 433,950
仕掛品 | 101,238 | 184,107
原材料及び貯蔵品 | 1,768 | 1,396
前払費用 | 5,101,400 | 5,510,157
その他 | 337,789 | 409,070
貸倒引当金 | △37,623 | △37,848
流動資産合計 | 47,993,566 | 48,896,939
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 9,171,138 | 9,213,162
減価償却累計額 | △6,593,700 | △6,713,321
建物及び構築物（純額） | 2,577,438 | 2,499,841
機械装置及び運搬具 | 155,743 | 189,797
減価償却累計額 | △80,641 | △70,125
機械装置及び運搬具（純額） | 75,102 | 119,671
工具、器具及び備品 | 2,528,402 | 2,608,303
減価償却累計額 | △1,980,038 | △2,087,686
工具、器具及び備品（純額） | 548,364 | 520,617
土地 | 3,009,821 | 3,009,821
リース資産 | 182,097 | 189,167
減価償却累計額 | △73,217 | △95,895
リース資産（純額） | 108,879 | 93,271
建設仮勘定 | - | 3,360
有形固定資産合計 | 6,319,606 | 6,246,583
無形固定資産 |  |
のれん | 147,863 | 110,427
その他 | 854,403 | 824,617
無形固定資産合計 | 1,002,267 | 935,045
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,243,357 | 3,888,261
関係会社株式 | ※ 2,266,680 | ※ 2,407,877
繰延税金資産 | 1,042,524 | 859,069
その他 | ※ 649,296 | ※ 665,037
貸倒引当金 | △19,127 | △19,257
投資その他の資産合計 | 7,182,731 | 7,800,989
固定資産合計 | 14,504,605 | 14,982,617
資産合計 | 62,498,172 | 63,879,557

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 751,939 | 774,308
未払法人税等 | 826,012 | 818,003
前受金 | 11,469,101 | 12,888,531
賞与引当金 | 1,150,839 | 1,198,773
役員賞与引当金 | 102,725 | 101,700
その他の引当金 | 8,819 | 5,548
その他 | 2,613,485 | 3,000,379
流動負債合計 | 16,922,923 | 18,787,244
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 3,982,222 | 3,813,933
その他 | 237,108 | 261,277
固定負債合計 | 4,219,330 | 4,075,210
負債合計 | 21,142,254 | 22,862,454
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,117,065 | 10,117,065
資本剰余金 | 8,662,477 | 8,662,477
利益剰余金 | 20,096,025 | 18,802,945
自己株式 | △19,737 | △39
株主資本合計 | 38,855,831 | 37,582,447
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,622,185 | 2,080,581
為替換算調整勘定 | 417,293 | 811,548
退職給付に係る調整累計額 | △11,251 | △19,962
その他の包括利益累計額合計 | 2,028,227 | 2,872,166
非支配株主持分 | 471,859 | 562,488
純資産合計 | 41,355,918 | 41,017,102
負債純資産合計 | 62,498,172 | 63,879,557

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 35,073,421 | 38,466,233
売上原価 | 11,130,712 | 12,330,687
売上総利益 | 23,942,708 | 26,135,545
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 19,514,344 | ※１,※２ 21,338,810
営業利益 | 4,428,364 | 4,796,735
営業外収益 |  |
受取利息 | 21,531 | 66,999
受取配当金 | 32,681 | 38,493
為替差益 | － | 114,144
持分法による投資利益 | 268,165 | 324,825
助成金収入 | 96,502 | 55,190
その他 | 39,641 | 56,920
営業外収益合計 | 458,522 | 656,574
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,336 | 5,279
自己株式取得費用 | － | 7,999
為替差損 | 147,003 | －
その他 | 1,719 | 343
営業外費用合計 | 151,059 | 13,622
経常利益 | 4,735,827 | 5,439,686
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 10,432 | ※３ 10,990
退職給付制度終了益 | － | 150,679
特別利益合計 | 10,432 | 161,669
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※４ 8,909 | ※４ 5,693
特別退職金 | － | 69,315
投資有価証券評価損 | 87,839 | 7,867
特別損失合計 | 96,749 | 82,876
税金等調整前当期純利益 | 4,649,510 | 5,518,479
法人税、住民税及び事業税 | 1,444,067 | 1,525,391
法人税等調整額 | △99,718 | 22,780
法人税等合計 | 1,344,349 | 1,548,172
当期純利益 | 3,305,161 | 3,970,307
非支配株主に帰属する当期純利益 | 108,822 | 101,864
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,196,338 | 3,868,443

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 3,305,161 | 3,970,307
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 150,046 | 453,023
為替換算調整勘定 | 263,360 | 394,254
退職給付に係る調整額 | △19,301 | △8,711
持分法適用会社に対する持分相当額 | 8,725 | 5,371
その他の包括利益合計 | ※ 402,830 | ※ 843,938
包括利益 | 3,707,991 | 4,814,246
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,599,169 | 4,712,381
非支配株主に係る包括利益 | 108,822 | 101,864

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 10,117,065 | 8,662,477 | 17,852,882 | △19,279 | 36,613,144
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △953,195 |  | △953,195
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,196,338 |  | 3,196,338
自己株式の取得 |  |  |  | △457 | △457
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,243,143 | △457 | 2,242,686
当期末残高 | 10,117,065 | 8,662,477 | 20,096,025 | △19,737 | 38,855,831

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 1,463,414 | 153,932 | 8,050 | 1,625,397 | 377,608 | 38,616,150
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △953,195
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,196,338
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △457
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 158,771 | 263,360 | △19,301 | 402,830 | 94,250 | 497,080
当期変動額合計 | 158,771 | 263,360 | △19,301 | 402,830 | 94,250 | 2,739,767
当期末残高 | 1,622,185 | 417,293 | △11,251 | 2,028,227 | 471,859 | 41,355,918

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 10,117,065 | 8,662,477 | 20,096,025 | △19,737 | 38,855,831
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,140,167 |  | △1,140,167
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,868,443 |  | 3,868,443
自己株式の取得 |  |  |  | △4,001,659 | △4,001,659
自己株式の消却 |  |  | △4,021,356 | 4,021,356 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,293,080 | 19,697 | △1,273,383
当期末残高 | 10,117,065 | 8,662,477 | 18,802,945 | △39 | 37,582,447

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 1,622,185 | 417,293 | △11,251 | 2,028,227 | 471,859 | 41,355,918
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,140,167
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,868,443
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △4,001,659
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 458,395 | 394,254 | △8,711 | 843,938 | 90,629 | 934,567
当期変動額合計 | 458,395 | 394,254 | △8,711 | 843,938 | 90,629 | △338,815
当期末残高 | 2,080,581 | 811,548 | △19,962 | 2,872,166 | 562,488 | 41,017,102

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,649,510 | 5,518,479
減価償却費 | 732,013 | 849,971
のれん償却額 | 47,681 | 53,035
受取利息及び受取配当金 | △54,212 | △105,493
為替差損益（△は益） | △9,351 | △27,753
持分法による投資損益（△は益） | △268,165 | △324,825
投資有価証券評価損益（△は益） | 87,839 | 7,867
売上債権の増減額（△は増加） | △527,909 | △291,886
仕入債務の増減額（△は減少） | △245,315 | 130,189
前受金の増減額（△は減少） | 1,886,055 | 957,123
前払費用の増減額（△は増加） | △802,172 | △365,676
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 118,149 | △252,821
その他 | 272,579 | 61,568
小計 | 5,886,701 | 6,209,778
利息及び配当金の受取額 | 162,740 | 291,098
利息の支払額 | △2,336 | △5,279
法人税等の支払額 | △3,167,322 | △1,546,064
特別退職金の支払額 | - | △69,315
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,879,783 | 4,880,217
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の増減額（△は増加） | 206,400 | △989,200
有形固定資産の取得による支出 | △457,778 | △329,981
無形固定資産の取得による支出 | △402,277 | △327,791
関係会社株式の取得による支出 | △99,986 | －
その他 | 6,272 | 10,951
投資活動によるキャッシュ・フロー | △747,369 | △1,636,021
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の取得による支出 | △457 | △4,009,659
配当金の支払額 | △953,195 | △1,140,167
その他 | △70,184 | △65,839
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,023,836 | △5,215,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 390,737 | 868,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,499,314 | △1,103,439
現金及び現金同等物の期首残高 | 26,900,029 | 28,399,343
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 28,399,343 | ※ 27,295,903

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 …… 21社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の数……1社

非連結子会社１社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 ……1社（会社名 ビジネスエンジニアリング㈱）

(2) 持分法を適用していない非連結子会社数 ……1社

非連結子会社１社は、小規模であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ズケン・コリアInc.、ズケン・シンガポールPte.Ltd.、台湾図研股份有限公司の決算日は２月末日であり、図研上海技術開発有限公司、ズケン・バイテックInc.の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日が連結決算日と異なる上記５社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商　　　　品…主として移動平均法による原価法

製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法

原　 材　 料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法

貯　 蔵 　品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

工具、器具及び備品　２年～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスに係るソリューションの販売及びこれに付帯するクライアントサービス業務の提供を行っており、顧客との契約において約束された対価から、値引きや割戻しなどを控除した金額で取引価額を算定しております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。

これらの契約の一部は、ソフトウェア・機器・保守サービスのいくつかを含んだ複数要素取引となっております。複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が直接的に観察できない場合には、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。

ソリューションの販売については、顧客に引き渡した時点において顧客が製品・商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、一部の商品において、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。クライアントサービスの提供は、主に一定期間の商品及び製品の保守サービス契約であり、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じて15年以内での均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※．投資その他の資産のうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
関係会社株式 | 2,266,680千円 | 2,407,877千円
その他（出資金） | 11,500千円 | 11,500千円

###### （連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
給料手当 | 7,116,908千円 | 7,885,156千円
減価償却費 | 606,793千円 | 694,995千円
貸倒引当金繰入額 | 8,352千円 | －千円
賞与引当金繰入額 | 703,696千円 | 771,716千円
役員賞与引当金繰入額 | 102,725千円 | 101,700千円
退職給付費用 | 314,046千円 | 291,414千円
研究開発費 | 4,604,374千円 | 4,917,134千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
4,604,374千円 | 4,917,134千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
車両 | 5,115千円 | 10,923千円
工具、器具及び備品 | 36千円 | 66千円
建物等 | 5,280千円 | －千円
計 | 10,432千円 | 10,990千円

※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
建物等 | 3,201千円 | 3,496千円
工具、器具及び備品 | 2,156千円 | 1,027千円
ソフトウェア | 3,551千円 | 798千円
その他 | －千円 | 371千円
計 | 8,909千円 | 5,693千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 216,205千円 | 652,772千円
組替調整額 | －千円 | －千円
税効果調整前 | 216,205千円 | 652,772千円
税効果額 | △66,158千円 | △199,748千円
その他有価証券評価差額金 | 150,046千円 | 453,023千円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 263,360千円 | 394,254千円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 2,088千円 | △20,155千円
組替調整額 | △29,566千円 | 7,547千円
税効果調整前 | △27,478千円 | △12,607千円
税効果額 | 8,176千円 | 3,896千円
退職給付に係る調整額 | △19,301千円 | △8,711千円
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 8,725千円 | 5,371千円
その他の包括利益合計 | 402,830千円 | 843,938千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 23,267,169 | － | － | 23,267,169
合計 | 23,267,169 | － | － | 23,267,169
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 18,471 | 140 | － | 18,611
合計 | 18,471 | 140 | － | 18,611

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加140株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 488,222 | 21 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 464,972 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 581,213 | 利益剰余金 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 23,267,169 | － | 1,017,365 | 22,249,804
合計 | 23,267,169 | － | 1,017,365 | 22,249,804
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 18,611 | 998,764 | 1,017,365 | 10
合計 | 18,611 | 998,764 | 1,017,365 | 10

（注）１．普通株式の発行済株式の総数の減少は、取締役会決議に基づく消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得998,300株及び単元未満株式の買取り464株であり、普通株式の自己株式の数の減少は、取締役会決議に基づく消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 581,213 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 558,953 | 25 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 667,493 | 利益剰余金 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 28,506,871千円 | 28,447,612千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △107,527千円 | △1,151,709千円
現金及び現金同等物 | 28,399,343千円 | 27,295,903千円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 152,661 | 160,937
１年超 | 48,275 | 192,266
合計 | 200,936 | 353,203

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券、並びに関係会社株式については、業務上の関係を有する企業の株式や公社債投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券 | 9,641,397 | 9,640,957 | △440
関係会社株式 | 2,266,680 | 7,560,000 | 5,293,319
資産計 | 11,908,077 | 17,200,957 | 5,292,879

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券 | 10,294,169 | 10,295,819 | 1,650
関係会社株式 | 2,407,877 | 9,462,600 | 7,054,722
資産計 | 12,702,047 | 19,758,419 | 7,056,372

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （千円） | 当連結会計年度 （千円）
非上場株式 | 301,960 | 294,092

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 28,506,871 | － | － | －
受取手形 | 227,597 | － | － | －
売掛金 | 6,461,314 | － | － | －
合計 | 35,195,783 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 28,447,612 | － | － | －
受取手形 | 359,351 | － | － | －
売掛金 | 6,889,139 | － | － | －
合計 | 35,696,104 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,941,397 | － | － | 2,941,397
資産計 | 2,941,397 | － | － | 2,941,397

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,594,169 | － | － | 3,594,169
資産計 | 3,594,169 | － | － | 3,594,169

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
公社債投資信託 | － | 6,699,560 | － | 6,699,560
関係会社株式 | 7,560,000 | － | － | 7,560,000
資産計 | 7,560,000 | 6,699,560 | － | 14,259,560

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
公社債投資信託 | － | 6,701,650 | － | 6,701,650
関係会社株式 | 9,462,600 | － | － | 9,462,600
資産計 | 9,462,600 | 6,701,650 | － | 16,164,250

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券、関係会社株式

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 2,941,397 | 592,906 | 2,348,491
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 2,941,397 | 592,906 | 2,348,491
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 6,700,000 | 6,700,000 | －
小計 | 6,700,000 | 6,700,000 | －
合計 | 9,641,397 | 7,292,906 | 2,348,491

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　301,960千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 3,594,169 | 592,906 | 3,001,263
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 3,594,169 | 592,906 | 3,001,263
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 6,700,000 | 6,700,000 | －
小計 | 6,700,000 | 6,700,000 | －
合計 | 10,294,169 | 7,292,906 | 3,001,263

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　294,092千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

その他有価証券の非上場株式について87,839千円減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における実質価値が取得原価に比べ著しく下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

その他有価証券の非上場株式について7,867千円減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における実質価値が取得原価に比べ著しく下落した場合には全て減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、一部の海外連結子会社が採用している確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 10,252,385千円 | 8,500,024千円
勤務費用 | 225,172千円 | 240,208千円
利息費用 | 76,947千円 | 16,040千円
数理計算上の差異の発生額 | △1,856,940千円 | 20,155千円
退職給付の支払額 | △410,875千円 | △5,476,484千円
換算差異 | 213,334千円 | 513,990千円
退職給付債務の期末残高 | 8,500,024千円 | 3,813,933千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 6,448,621千円 | 4,517,801千円
数理計算上の差異の発生額 | △1,854,852千円 | －千円
退職給付の支払額 | △256,471千円 | △4,959,866千円
換算差異 | 180,504千円 | 442,065千円
年金資産の期末残高 | 4,517,801千円 | －千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 4,716,473千円 | －千円
年金資産 | △4,517,801千円 | －千円
| 198,672千円 | －千円
非積立型制度の退職給付債務 | 3,783,550千円 | 3,813,933千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,982,222千円 | 3,813,933千円
退職給付に係る負債 | 3,982,222千円 | 3,813,933千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,982,222千円 | 3,813,933千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 225,172千円 | 240,208千円
利息費用 | 76,947千円 | 16,040千円
数理計算上の差異の費用処理額 | △29,566千円 | 7,547千円
年金バイアウトに伴い発生した収益 | －千円 | △150,679千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 272,553千円 | 113,116千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | △27,478千円 | △12,607千円
合　計 | △27,478千円 | △12,607千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 15,930千円 | 28,538千円
合　計 | 15,930千円 | 28,538千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
保険 | 98％ | －％
その他 | 2％ | －％
合　計 | 100％ | －％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 1.0％～4.8％ | 1.0％
予想昇給率 | 1.6％～1.9％ | 1.6％～1.9％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 207,986千円、当連結会計年度 202,599千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 2,300,560千円 |  | 2,901,213千円
退職給付に係る負債 | 1,696,896千円 |  | 1,462,091千円
賞与引当金 | 265,828千円 |  | 279,106千円
未払金・未払費用 | 178,017千円 |  | 177,439千円
税務上ののれん | 163,104千円 |  | 159,276千円
前受収益 | 119,404千円 |  | 128,065千円
未払事業税 | 73,479千円 |  | 72,162千円
その他 | 389,338千円 |  | 522,438千円
繰延税金資産小計 | 5,186,628千円 |  | 5,701,794千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △2,062,885千円 |  | △2,733,697千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △958,015千円 |  | △790,192千円
評価性引当額小計 | △3,020,901千円 |  | △3,523,889千円
繰延税金資産合計 | 2,165,727千円 |  | 2,177,905千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △718,638千円 |  | △918,386千円
海外子会社前受収益 | △274,232千円 |  | △262,649千円
関係会社留保利益 | △103,876千円 |  | △129,782千円
その他 | △29,761千円 |  | △31,919千円
繰延税金負債合計 | △1,126,509千円 |  | △1,342,737千円
繰延税金資産の純額 | 1,039,217千円 |  | 835,167千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日） | （単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | 22,625 | － | － | 2,277,934 | 2,300,560
評価性引当額 | － | － | △10,399 | － | － | △2,052,486 | △2,062,885
繰延税金資産 | － | － | 12,226 | － | － | 225,448 | (※２)237,674

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日） | （単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 2,901,213 | 2,901,213
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △2,733,697 | △2,733,697
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 167,516 | (※２)167,516

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
評価性引当額 | 1.3％ |  | 0.9％
外国源泉税額 | 0.8％ |  | 0.9％
交際費否認 | 0.7％ |  | 0.7％
試験研究費税額控除影響 | △3.1％ |  | △2.3％
賃上げ促進税制控除影響 | △0.2％ |  | △1.8％
海外子会社税率差異 | △1.1％ |  | △1.1％
持分法投資損益 | △1.0％ |  | △0.8％
その他 | 0.9％ |  | 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9％ |  | 28.1％

###### （企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４.会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債(期首残高) | 9,361,007 | 11,469,101
契約負債(期末残高) | 11,469,101 | 12,888,531

契約負債は、主としてクライアントサービスの提供を行うにあたり、顧客から受け取った前受金に関連するものであります。これらのサービス期間の経過に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,413,252千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,219,693千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
1年以内 | 13,022,985 | 14,541,777
1年超 | 4,186,628 | 4,900,705
合計 | 17,209,613 | 19,442,483

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州（主に英国、ドイツ、フランス）及び米国、アジア（主に韓国、シンガポール、中国）各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| 日本 | 欧州 | 米国 | アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
ソリューション | 14,884,065 | 3,270,309 | 1,490,843 | 592,858 | 20,238,076 | － | 20,238,076
クライアントサービス | 9,480,724 | 3,060,701 | 1,316,363 | 977,555 | 14,835,344 | － | 14,835,344
外部顧客への売上高 | 24,364,789 | 6,331,010 | 2,807,206 | 1,570,414 | 35,073,421 | － | 35,073,421
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,414,861 | 1,144,391 | 85,666 | 120,138 | 2,765,057 | △2,765,057 | －
計 | 25,779,650 | 7,475,402 | 2,892,872 | 1,690,552 | 37,838,478 | △2,765,057 | 35,073,421
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 3,659,089 | 432,840 | △113,453 | 412,011 | 4,390,488 | 37,876 | 4,428,364
セグメント資産 | 27,805,565 | 7,313,579 | 3,374,879 | 2,233,779 | 40,727,803 | 21,770,368 | 62,498,172
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 565,760 | 111,534 | 10,073 | 44,645 | 732,013 | － | 732,013
のれんの償却額 | － | 47,681 | － | － | 47,681 | － | 47,681
持分法適用会社への投資額 | 2,266,680 | － | － | － | 2,266,680 | － | 2,266,680
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 615,459 | 236,602 | 10,554 | 4,039 | 866,654 | － | 866,654

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去37,876千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,437,125千円と全社資産の金額26,207,494千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| 日本 | 欧州 | 米国 | アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
ソリューション | 15,811,123 | 4,083,070 | 1,848,732 | 777,720 | 22,520,646 | - | 22,520,646
クライアントサービス | 10,687,931 | 3,011,586 | 1,176,256 | 1,069,811 | 15,945,586 | - | 15,945,586
外部顧客への売上高 | 26,499,054 | 7,094,657 | 3,024,989 | 1,847,532 | 38,466,233 | - | 38,466,233
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,506,312 | 1,440,933 | 105,186 | 123,516 | 3,175,948 | △3,175,948 | -
計 | 28,005,366 | 8,535,590 | 3,130,176 | 1,971,048 | 41,642,181 | △3,175,948 | 38,466,233
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 4,006,861 | 752,521 | △354,277 | 486,882 | 4,891,988 | △95,253 | 4,796,735
セグメント資産 | 29,245,726 | 8,633,015 | 3,256,401 | 2,465,126 | 43,600,269 | 20,279,287 | 63,879,557
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 658,198 | 145,676 | 14,929 | 43,603 | 862,407 | △12,436 | 849,971
のれんの償却額 | - | 53,035 | - | - | 53,035 | - | 53,035
持分法適用会社への投資額 | 2,407,877 | - | - | - | 2,407,877 | - | 2,407,877
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 681,280 | 121,755 | 10,647 | 3,963 | 817,647 | △148,936 | 668,711

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△95,253千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,505,032千円と全社資産の金額24,784,319千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本 | 欧州 | その他 | 合計
24,116,592 | 6,252,993 | 4,703,835 | 35,073,421

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧 州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本 | 英国 | 欧州（英国除く） | その他 | 合計
5,193,267 | 793,392 | 229,846 | 103,099 | 6,319,606

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本 | 欧州 | その他 | 合計
26,260,686 | 7,033,076 | 5,172,470 | 38,466,233

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧 州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本 | 英国 | 欧州（英国除く） | その他 | 合計
5,147,309 | 811,298 | 214,647 | 73,327 | 6,246,583

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 日本 | 欧州 | 米国 | アジア | 計 | 調整額 | 合計
当期償却額 | － | 47,681 | － | － | 47,681 | － | 47,681
当期末残高 | － | 147,863 | － | － | 147,863 | － | 147,863

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 日本 | 欧州 | 米国 | アジア | 計 | 調整額 | 合計
当期償却額 | － | 53,035 | － | － | 53,035 | － | 53,035
当期末残高 | － | 110,427 | － | － | 110,427 | － | 110,427

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,758円56銭 | 1,818円20銭
１株当たり当期純利益金額 | 137円48銭 | 171円37銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 3,196,338 | 3,868,443
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 3,196,338 | 3,868,443
期中平均株式数（株） | 23,248,639 | 22,573,772

###### （重要な後発事象）

図研エルミック株式会社に対する公開買付け

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である図研エルミック株式会社（証券コード：4770、株式会社東京証券取引所スタンダード市場、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けを2024年５月14日から同年６月24日の期間で実施いたしました。

１．本公開買付けの目的

中長期的な当社グループの発展のためには、当社が対象者とより強固に連携し、相互に補完し合いながら、対象者の強みを活かしていくことが重要であり、また、対象者が上場を維持して独立した経営を継続するよりも、対象者が当社の完全子会社となることで、当社グループとしてより一体的で綿密に連携した業務運営を行うことが、モノづくりのプロセス全体のＤＸを実現する革新的なソリューションの提供を目指す当社グループの事業の成長に資するものであると考えたことから、その実現のために本公開買付けを実施することが適切であるとの考えに至りました。

２．対象者の概要

①　名　　　　　　　称 | 図研エルミック株式会社
②　所　　　在　　　地 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号
③　代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　　朝倉　尉
④　事 業 内 容 | エンジニアリングサービス、プロトコルスタック、システムプラットフォーム等の通信ミドルウェア事業
⑤　資　　　本　　　金 | 500,000千円（2024年３月31日現在）
⑥　設　立　年　月　日 | 1977年４月30日

３．本公開買付けの概要

(1)買付予定数　　　　　3,745,024株

(2)買付予定数の下限　　1,650,110株

(3)買付予定数の上限　　設定しておりません

(4)買付け等の期間　　　2024年５月14日から2024年６月24日まで（30営業日）

(5)買付け等の価格　　　１株につき金430円

(6)買付代金　　　　　　1,610,360,320円

（注）「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（3,745,024株）に本公開買付価格（430円）を乗じた金額を記載しております。

(7)決済開始日　　　　　2024年７月１日

４．本公開買付けの結果

(1)本公開買付けの成否

本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（1,650,110株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。

(2)買付け等を行う株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　　　2,904,336株

(3)買付け等の後に当社の所有する株券等の数（株券等所有割合）　5,444,026株（86.62％）

(4)買付価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,248,864,480円

(5)今後の見通し

当社は、対象者を当社の完全子会社とする方針でありますが、本公開買付けにより対象者株式の全て（ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、対象者の株主を当社のみとするための手続を実施することにより、対象者株式の全てを取得する予定です。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定のリース債務 | 49,804 | 38,185 | 4.95 | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 62,549 | 60,313 | 5.25 | 2025年～2029年
合計 | 112,353 | 98,498 | － | －

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き、計算した「平均利率」を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 34,581 | 12,950 | 9,140 | 3,641

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### (2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 8,441,843 | 17,879,632 | 27,180,683 | 38,466,233
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,047,511 | 2,384,483 | 3,572,932 | 5,518,479
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（千円） | 687,419 | 1,638,788 | 2,360,448 | 3,868,443
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 29.63 | 71.57 | 104.07 | 171.37

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 29.63 | 42.11 | 32.43 | 67.78