# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 29,296 | 28,819 | 31,502 | 35,073 | 38,466
経常利益 | （百万円） | 3,486 | 3,153 | 4,177 | 4,735 | 5,439
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,595 | 2,137 | 3,002 | 3,196 | 3,868
包括利益 | （百万円） | 2,633 | 4,567 | 540 | 3,707 | 4,814
純資産額 | （百万円） | 35,013 | 38,842 | 38,616 | 41,355 | 41,017
総資産額 | （百万円） | 51,445 | 57,168 | 59,105 | 62,498 | 63,879
１株当たり純資産額 | （円） | 1,487.50 | 1,656.21 | 1,644.76 | 1,758.56 | 1,818.20
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 111.65 | 91.92 | 129.16 | 137.48 | 171.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 67.2 | 67.4 | 64.7 | 65.4 | 63.3
自己資本利益率 | （％） | 7.7 | 5.8 | 7.8 | 8.1 | 9.5
株価収益率 | （倍） | 20.7 | 30.7 | 23.4 | 25.0 | 26.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,207 | 2,661 | 1,247 | 2,879 | 4,880
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,034 | △1,168 | 4,703 | △747 | △1,636
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △807 | △749 | △765 | △1,023 | △5,215
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 20,306 | 21,412 | 26,900 | 28,399 | 27,295
従業員数 | （人） | 1,407 | 1,445 | 1,476 | 1,538 | 1,578
（外、平均臨時雇用者数） | (105) | (99) | (110) | (117) | (116)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 12,072 | 11,135 | 11,289 | 12,042 | 12,649
経常利益 | （百万円） | 2,553 | 2,662 | 2,853 | 3,270 | 3,746
当期純利益 | （百万円） | 2,277 | 2,236 | 1,985 | 2,342 | 1,182
資本金 | （百万円） | 10,117 | 10,117 | 10,117 | 10,117 | 10,117
発行済株式総数 | （株） | 23,267,169 | 23,267,169 | 23,267,169 | 23,267,169 | 22,249,804
純資産額 | （百万円） | 33,427 | 37,208 | 35,434 | 36,973 | 33,467
総資産額 | （百万円） | 39,464 | 43,654 | 43,059 | 42,827 | 39,681
１株当たり純資産額 | （円） | 1,437.76 | 1,600.44 | 1,524.15 | 1,590.35 | 1,504.17
１株当たり配当額 | （円） | 29.00 | 30.00 | 37.00 | 45.00 | 55.00
（うち１株当たり中間配当額） | (14.00) | (15.00) | (16.00) | (20.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 97.96 | 96.21 | 85.41 | 100.76 | 52.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 84.7 | 85.2 | 82.3 | 86.3 | 84.3
自己資本利益率 | （％） | 7.0 | 6.3 | 5.5 | 6.5 | 3.4
株価収益率 | （倍） | 23.5 | 29.4 | 35.4 | 34.1 | 86.0
配当性向 | （％） | 29.6 | 31.2 | 43.3 | 44.7 | 105.0
従業員数 | （人） | 418 | 426 | 427 | 437 | 434
（外、平均臨時雇用者数） | (49) | (43) | (45) | (45) | (40)
株主総利回り | （％） | 156.0 | 192.7 | 208.1 | 239.2 | 314.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 2,740 | 3,265 | 4,850 | 3,880 | 4,855
最低株価 | （円） | 1,405 | 2,000 | 2,764 | 2,507 | 3,200

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1976年12月 | 株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。
1981年３月 | 本店を横浜市中区へ移転。
1983年７月 | 大阪市北区堂島に大阪営業所（現関西支社）及びショールームを開設。
1983年11月 | ズケン・アメリカInc．（現ズケン・ユーエスエーInc．）を米国カリフォルニア州サンノゼ市（現本社マサチューセッツ州ウェストフォード）に設立。
1984年３月 | 本店を横浜市港北区へ移転。
1985年６月 | 商号を株式会社図研に変更。
1987年６月 | 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1990年４月 | 横浜市緑区（現都筑区）に中央研究所を開設。
1991年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年11月 | 本店を横浜市緑区（現都筑区）へ移転。
1992年１月 | ズケン・ヨーロッパGmbH（現ズケンGmbH）をドイツ バートンブルク市に設立。
1992年１月 | ズケン・コリアInc．を韓国ソウル市に設立。
1992年６月 | 名古屋市中区に名古屋支社を開設。
1992年８月 | ズケン・シンガポールPte．Ltd．をシンガポールに設立。
1994年６月 | 当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ（11社）を買収。
1994年９月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1997年５月 | 株式会社図研プロセスデザイン研究所（現図研テック株式会社）を横浜市都筑区に設立。
2000年２月 | 横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。
2001年４月 | 図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。
2002年６月 | 図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。
2005年８月 | 台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。
2006年５月 | 当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH（現ズケンE3 GmbH）を買収。
2008年６月 | エルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。
2009年６月 | 当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。
2014年12月 | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。
2015年３月 | ズケン・インディアPrivate Limitedをインド カルナタカ州ベンガルール市に設立。
2015年７月 | 株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」（電気系CAD・PDM関連事業）を承継。
2016年４月 | 当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。
2017年12月 | アルファテック株式会社（現図研アルファテック株式会社）の全株式を取得。
2019年８月 | バイテックCorporation（現ズケン・バイテックInc.）の全株式を取得。
2019年10月 | 図研モデリンクス株式会社を東京都港区に設立。
2021年11月 | ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社化。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２２社（非連結子会社１社を含む）及び関連会社１社により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。

その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

区分 | 会社名（セグメントの名称） | 主要製品区分
ソフトウェアの研究開発 製造・販売・コンサルティング サポートサービス | 当社（日本） ズケンLtd.（欧州） ズケンGmbH（欧州） | 基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス
ズケンE3 GmbH（欧州） 図研アルファテック㈱（日本）　　他１社 | 回路設計ソリューション クライアントサービス
㈱図研プリサイト（日本） ズケン・バイテックInc.（米国） ビジネスエンジニアリング㈱（日本） （注）１ | ＩＴソリューション クライアントサービス
ソフトウェアの販売 サポートサービス | ズケン・ユーエスエーInc.（米国） ズケン・ユーケーLtd.（欧州） ズケンS.A.（欧州） ズケンS.r.l.（欧州） ズケン・コリアInc.（アジア） ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア） 台湾図研股份有限公司（アジア） ズケン・インディアPrivate Limited （アジア）　他１社 | 基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス
コンサルティング サポートサービス | 図研上海技術開発有限公司（アジア）
コンサルティング | 図研モデリンクス㈱（日本） | ＩＴソリューション
ミドルウェア製品の研究開発 製造・販売・サポートサービス | 図研エルミック㈱（日本）（注）２ | ＩＴソリューション クライアントサービス
人材派遣を含む技術支援 サービス | 図研テック㈱（日本） | 基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス
ネットワーク関連製品の販売 サポートサービス | 図研ネットウエイブ㈱（日本） | ＩＴソリューション クライアントサービス
英国における事業統括 | ズケン・グループLtd.（欧州） | ──────

（注）１．ビジネスエンジニアリング㈱は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。

２．図研エルミック㈱は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） ズケン・ユーエスエーInc.（注）１ | Massachusetts, U.S.A. | 9,000千US＄ | 回路設計ソリューション等の販売 | 100.0 | 当社製品の販売 兼任役員　１名
ズケン・バイテックInc. | Virginia, U.S.A. | 1,442千US＄ | ＩＴソリューション等の開発・製造・販売 | 100.0 | 同社製品の当社への供給
ズケン・グループLtd.（注）１ | Bristol, U.K. | 47,423千STG￡ | 英国における事業統括 | ※１ 100.0 （100.0） |
ズケンLtd.（注）１ | Bristol, U.K. | 40,436千STG￡ | 基板設計ソリューション等の開発・製造・販売 | ※２ 100.0 （100.0） | 当社製品の販売及び同社製品の当社への供給 兼任役員　１名
ズケン・ユーケーLtd. | Bristol, U.K. | 7,580千STG￡ | 回路設計ソリューション等の販売 | ※２ 100.0 （100.0） | 当社製品の販売
ズケンGmbH | Munich, Germany | 639千ユーロ | 基板設計ソリューション等の開発・製造・販売 | 100.0 | 当社製品の販売及び同社製品の当社への供給 兼任役員　１名
ズケンS.A. | Les Ulis, France | 1,287千ユーロ | 基板設計ソリューション等の販売 | ※１ 100.0 （100.0） | 当社製品の販売
ズケンS.r.l. | Milan, Italy | 65千ユーロ | 回路設計ソリューション等の販売 | ※１ 100.0 （100.0） | 当社製品の販売
ズケンE3 GmbH | Ulm， Germany | 150千ユーロ | 回路設計ソリューション等の開発・製造・販売 | ※１ 100.0 （100.0） | 同社製品の当社子会社への供給
ズケン・コリアInc. | Seoul, Korea | 500,000千WON | 基板設計ソリューション等の販売 | 100.0 | 当社製品の販売 兼任役員　１名
ズケン・シンガポールPte.Ltd. | Singapore | 1,250千S＄ | 基板設計ソリューション等の販売 | 100.0 | 当社製品の販売
図研上海技術開発有限公司 | Shanghai, China | 1,655千RMB | 基板設計ソリューション等のコンサルティング及び保守 | 100.0 | 当社製品の保守 兼任役員　１名
台湾図研股份有限公司 | Taipei, Taiwan | 15,000千NT＄ | 基板設計ソリューション等の販売 | 100.0 | 当社製品の販売 兼任役員　１名
ズケン・インディア Private Limited | Karnataka, India | 48,000千ルピー | 基板設計ソリューション等の販売 | ※３ 100.0 （49.0） | 当社製品の販売

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
図研テック㈱ （注）１ | 横浜市港北区 | 147,700千円 | 基板設計・製造業務に関するサポート・サービス | 100.0 | 当社に対する人材派遣等役務の提供 兼任役員　１名
図研ネットウエイブ㈱（注）２ | 横浜市港北区 | 150,000千円 | ＩＴソリューション等の開発・販売及びコンサルティング | 100.0 | 同社製品の当社への供給 兼任役員　２名
図研エルミック㈱ （注）３ | 横浜市港北区 | 500,000千円 | ミドルウェア製品の開発・製造・販売 | 40.4 | 事務所の賃貸等
㈱図研プリサイト | 横浜市都筑区 | 300,000千円 | ＩＴソリューション等の開発・製造・販売 | 100.0 | 同社製品の当社への供給 兼任役員　１名
図研アルファテック㈱ | 大阪市淀川区 | 57,000千円 | 回路設計ソリューション等の開発・製造・販売 | 100.0 | 事務所の賃貸等
図研モデリンクス㈱ | 東京都港区 | 100,000千円 | ＩＴソリューション等のコンサルティング | 100.0 | 兼任役員　１名
その他　１社 |  |  |  |  |
（持分法適用会社） ビジネスエンジニアリング㈱（注）４ | 東京都千代田区 | 697,600千円 | ＩＴソリューション等の開発・製造・販売 | 21.0 | 当社子会社製品の同社への供給

（注）１．特定子会社は、ズケン・ユーエスエーInc.、ズケン・グループLtd.、ズケンLtd.、ズケン・ユーケーLtd.、図研テック㈱であります。

２．図研ネットウエイブ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 8,277百万円
| (2) 経常利益 | 834百万円
| (3) 当期純利益 | 587百万円
| (4) 純資産額 | 776百万円
| (5) 総資産額 | 8,697百万円

３．当社の図研エルミック㈱に対する議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

４．ビジネスエンジニアリング㈱は、有価証券報告書を提出しております。

５．議決権の所有割合欄（　）数字は間接所有割合（内数）であります。

※１ ズケンGmbHが所有しております。

※２ ズケン・グループLtd.が所有しております。

※３ ズケン・シンガポールPte.Ltd.が所有しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日 本 | 1,185 | （59）
欧 州 | 241 | （52）
米 国 | 87 | （5）
ア ジ ア | 65 | （0）
合　　　計 | 1,578 | （116）

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、執行役員及びグループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、当連結会計年度の平均臨時雇用者数は、（　）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
434 | （40） | 44.5 | 17.8 | 8,021,442

セグメントの名称 | 従業員数（人）
日　　　本 | 427 | （40）
欧　　　州 | 3 | （0）
米　　　国 | 0 | （0）
ア　ジ　ア | 4 | （0）
合　　　計 | 434 | （40）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、執行役員及び社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、当事業年度の平均臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりません。

(4) 従業員の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
労働者の男女の賃金の差異（％）
全従業員 | 正社員（注）３（注）４ | パート・有期社員（注）３
67.6 | 67.5 | 79.9 | （注）２

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号 以下「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものであります。

２．男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異の要因は主に職群および等級の人員構成によるものです。

３．正社員の所定労働時間より勤務時間が短い従業員については、正社員の所定労働時間に換算して算出しております。

４．正社員のうち、基幹職および総合職の男女の賃金の差異は、それぞれ87.4％、90.8％となります。なお、基幹職とは、正社員のうち、経営管理の中枢を担い、担当部門を統率するリーダー、もしくは、特定分野の知識・技術・経験を有するスペシャリストとして、業績目標を達成しうる職務能力を求められる職群をいい、総合職とは、正社員のうち、将来、基幹職としての役割を果たすことが期待できる職務能力を求められる職群をいいます。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全従業員 | 正社員（注）４ | パート・有期社員（注）４
図研テック(株) | 84.5 | 85.5 | 69.8 | （注）２、（注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号 以下「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものであります。

２．女性活躍推進法に基づき、「男女間賃金格差」を公表している会社のみ記載しております。

３．男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異の要因は主に職群および等級の人員構成によるものです。

４．正社員の所定労働時間より勤務時間が短い従業員については、正社員の所定労働時間に換算して算出しております。