第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間の経済環境につきましては、中国経済の下振れ懸念などから先行き不透明な状況は続いているものの、堅調な企業収益などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。製造業におけるDXへの取り組みは加速しており、当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましても、DXに向けたIT投資は活発な状況が続いております。

このような中にあって、当中間連結会計期間の売上高は、190億7千9百万円(前年同期比 6.7%増)となり、すべてのソリューションで売上が伸長し、上半期として過去最高となりました。特に、日本においては、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」や設計データ管理システム「DS-CR」が順調に売上を伸ばし、欧州においては、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」や設計データ管理システム「DS-E3」の販売が好調に推移しました。

利益面につきましては、売上高が大きく伸びたことから、営業利益は23億2千2百万円(前年同期比 16.4%増)となり、経常利益は、為替差損や上場子会社の完全子会社化に伴う費用を計上したものの、24億8千4百万円(前年同期比 4.2%増)となり、いずれも上半期の過去最高を更新いたしました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は16億2千7百万円(前年同期比 0.7%減)と前年同期に次ぐ結果となりました。

 

報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどにより、売上高は
138億7千7百万円(前年同期比 7.8%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから22億4千8百万円(前年同期比 37.8%増)となりました。

・欧州

データ管理システム「DS-E3」を中心にITソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は43億8千9百万円(前年同期比 11.1%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などにより
2億9千7百万円(前年同期比 74.7%増)となり、前年同期と比べて大幅に改善しました。

・米国

回路設計ソリューション及びITソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は13億5千5百
万円(前年同期比 10.4%減)となりました。営業損益につきましては、売上高の減少や研究開発費の増加などから営業損失6億円(前年同期 営業損失9千8百万円)となりました。

・アジア

韓国で電気設計システム「CR-8000」シリーズを中心に基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が増加したことなどから、売上高は11億3千7百万円(前年同期比 15.6%増)となり、営業利益は
3億3千6百万円(前年同期比 22.4%増)となりました。

 

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より7億9千1百万円減少して630億8千8百万円となりました。

流動資産は受取手形及び売掛金が17億8千2百万円減少し、現金及び預金が3億1千1百万円、その他が前払費用の増加などにより3億4千8百万円増加したことなどから、7億6千5百万円減少いたしました。固定資産は有形固定資産が建物及び構築物の減少などにより7千8百万円減少したことなどから、2千5百万円減少いたしました。

負債の合計は、前連結会計年度末より4億5千6百万円減少して224億5百万円となりました。流動負債は買掛金が1億7千3百万円、その他が未払金の減少などにより7億6千万円減少し、前受金が5億1百万円増加したことなどから、4億4千4百万円減少いたしました。固定負債は退職給付に係る負債の減少などにより、1千2百万円減少いたしました。

純資産は、前連結会計年度末より3億3千4百万円減少して406億8千2百万円となり、自己資本比率は64.3%となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億2千7百万円増加し、276億2千3百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、27億3千4百万円(前年同期比 4千8百万円増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上24億8千6百万円(前年同期比 1億1百万円増)や売上債権の減少17億4千3百万円(前年同期比 4千9百万円増)などの収入要因と、仕入債務の減少5億9千2百万円(前年同期比 2億3千万円増)や法人税等の支払額7億3千2百万円(前年同期比 2億9千6百万円減)などの支出要因との差引合計によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3億3千6百万円(前年同期比 2百万円増)となりました。これは主に固定資産の取得による支出2億8千6百万円(前年同期比 8千7百万円減)、定期預金の増加額5千1百
万円(前年同期 定期預金の減少額2千2百万円)などの支出要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、19億5千5百万円(前年同期比 22億7千3百万円減)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出12億4千8百万円や配当金の支払額6億
6千7百万円(前年同期比 8千6百万円増)などによるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25億6千5百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末における当社グループの資金(現金及び現金同等物)残高は、前連結会計年度末より
3億2千7百万円増加して276億2千3百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は262.4%、自己資本比率は64.3%であり、健全な財務状態であると認識しております。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

 

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。

 

(8) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、中国経済の減速懸念などにより先行き不透明な状況が続いていくものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。