2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,196,058

12,795,250

受取手形

329,132

206,255

売掛金

※1 2,245,762

※1 2,527,640

有価証券

6,700,000

6,700,000

棚卸資産

※2 163,521

※2 97,653

その他

※1 392,669

※1 415,956

貸倒引当金

250

550

流動資産合計

24,026,894

22,742,207

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,392,549

2,375,903

構築物

25,149

33,535

車両運搬具

33,103

22,003

工具、器具及び備品

121,569

123,415

土地

3,009,559

3,009,559

リース資産

9,709

11,614

有形固定資産合計

5,591,640

5,576,032

無形固定資産

 

 

その他

567,587

479,838

無形固定資産合計

567,587

479,838

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,888,261

3,410,311

関係会社株式

3,989,266

5,696,062

関係会社出資金

1,035,847

1,035,847

関係会社長期営業債権

1,607,314

1,727,747

繰延税金資産

251,873

429,745

その他

※1 338,023

※1 338,048

貸倒引当金

1,615,688

1,726,589

投資その他の資産合計

9,494,898

10,911,173

固定資産合計

15,654,126

16,967,044

資産合計

39,681,020

39,709,251

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 469,212

※1 537,731

未払金

※1 1,004,727

※1 1,060,914

未払法人税等

260,164

933,641

前受金

1,108,894

1,193,545

賞与引当金

448,803

455,500

役員賞与引当金

60,000

66,000

その他

223,787

208,797

流動負債合計

3,575,589

4,456,130

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,521,675

2,436,997

長期未払金

96,850

96,850

その他

19,528

20,622

固定負債合計

2,638,054

2,554,469

負債合計

6,213,644

7,010,600

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,117,065

10,117,065

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,657,753

8,657,753

資本剰余金合計

8,657,753

8,657,753

利益剰余金

 

 

利益準備金

311,082

311,082

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

13,825,000

12,225,000

繰越利益剰余金

1,526,362

2,157,423

利益剰余金合計

12,609,720

14,693,506

自己株式

39

2,501,631

株主資本合計

31,384,499

30,966,693

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,082,876

1,731,957

評価・換算差額等合計

2,082,876

1,731,957

純資産合計

33,467,376

32,698,650

負債純資産合計

39,681,020

39,709,251

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 12,649,387

※1 13,384,767

売上原価

※1 3,069,024

※1 3,161,389

売上総利益

9,580,363

10,223,378

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,766,258

※1,※2 8,137,855

営業利益

1,814,104

2,085,522

営業外収益

 

 

受取利息

56

983

受取配当金

※1 1,570,920

※1 1,921,242

為替差益

260,633

13,747

受取賃貸料

※1 139,519

※1 142,467

その他

91,442

96,593

営業外収益合計

2,062,571

2,175,034

営業外費用

 

 

不動産賃貸原価

122,453

130,162

その他

8,055

5,000

営業外費用合計

130,508

135,162

経常利益

3,746,167

4,125,394

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,375

投資有価証券売却益

1,496,499

特別利益合計

3,375

1,496,499

特別損失

 

 

固定資産処分損

3,112

3

関係会社株式評価損

※3 385,206

※3 641,328

関係会社貸倒引当金繰入額

※4 1,599,153

※4 110,609

投資有価証券評価損

7,867

5,092

特別損失合計

1,995,340

757,033

税引前当期純利益

1,754,202

4,864,860

法人税、住民税及び事業税

564,545

1,057,031

法人税等調整額

6,899

55,932

法人税等合計

571,444

1,001,099

当期純利益

1,182,758

3,863,761

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,117,065

8,657,753

8,657,753

311,082

13,825,000

2,452,403

16,588,486

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,140,167

1,140,167

当期純利益

 

 

 

 

 

1,182,758

1,182,758

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

4,021,356

4,021,356

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,978,765

3,978,765

当期末残高

10,117,065

8,657,753

8,657,753

311,082

13,825,000

1,526,362

12,609,720

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

19,737

35,343,567

1,629,852

1,629,852

36,973,420

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,140,167

 

 

1,140,167

当期純利益

 

1,182,758

 

 

1,182,758

自己株式の取得

4,001,659

4,001,659

 

 

4,001,659

自己株式の消却

4,021,356

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

453,023

453,023

453,023

当期変動額合計

19,697

3,959,068

453,023

453,023

3,506,044

当期末残高

39

31,384,499

2,082,876

2,082,876

33,467,376

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,117,065

8,657,753

8,657,753

311,082

13,825,000

1,526,362

12,609,720

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

1,600,000

1,600,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,779,975

1,779,975

当期純利益

 

 

 

 

 

3,863,761

3,863,761

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,600,000

3,683,785

2,083,785

当期末残高

10,117,065

8,657,753

8,657,753

311,082

12,225,000

2,157,423

14,693,506

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

39

31,384,499

2,082,876

2,082,876

33,467,376

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,779,975

 

 

1,779,975

当期純利益

 

3,863,761

 

 

3,863,761

自己株式の取得

2,501,591

2,501,591

 

 

2,501,591

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

350,919

350,919

350,919

当期変動額合計

2,501,591

417,805

350,919

350,919

768,725

当期末残高

2,501,631

30,966,693

1,731,957

1,731,957

32,698,650

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

製品・仕掛品……………個別法による原価法

原材料……………………移動平均法による原価法

貯蔵品……………………最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物……………………………

3年~60年

車両運搬具及び工具、器具及び備品……

2年~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金………………役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生額について5年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結財務諸表と異なっております。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスに係るソリューションの販売及びこれに付帯するクライアントサービス業務の提供を行っております。ソリューションの販売については、顧客に引き渡した時点において顧客が製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。クライアントサービスの提供は、主に一定期間の製品の保守サービス契約であり、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。

 

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

3,989,266千円

5,696,062千円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式には、連結子会社図研エルミック株式会社 (以下、「図研エルミック」という。) に対する投資が含まれており、図研エルミックから得られる超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較した結果、帳簿価額より実質価額が著しく低下していないため、減損処理しておりません。

当社の関係会社株式の帳簿価額は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理しております。なお、企業結合において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減損処理しております。

当該連結子会社の収益性低下等に伴う減損損失の発生等により、関係会社株式の実質価額が著しく低下すると判断される場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

108,520千円

105,544千円

長期金銭債権

12,030千円

12,372千円

短期金銭債務

161,365千円

196,430千円

 

※2.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

2,326千円

209千円

仕掛品

160,248千円

96,250千円

原材料及び貯蔵品

946千円

1,193千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,524,654千円

1,635,264千円

仕入高

1,538,672千円

1,512,563千円

営業取引以外の取引による取引高

1,774,793千円

2,124,234千円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに74%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

1,808,046千円

1,834,356千円

減価償却費

267,014千円

327,282千円

賞与引当金繰入額

273,414千円

280,807千円

役員賞与引当金繰入額

60,000千円

66,000千円

退職給付費用

91,405千円

89,506千円

報酬委託手数料

964,163千円

997,167千円

研究開発費

2,689,245千円

2,862,088千円

 

※3.関係会社株式評価損

連結子会社であるズケン・バイテックInc.の株式減損処理に伴う評価損であります。

 

※4.関係会社貸倒引当金繰入額

連結子会社であるズケンLtd.に係るものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

子会社株式

関連会社株式

527,018

2,075,193

891,431

9,462,600

364,412

7,387,406

合計

2,602,211

10,354,031

7,751,819

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

子会社株式

関連会社株式

2,075,193

9,198,000

7,122,806

合計

2,075,193

9,198,000

7,122,806

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,387,054

3,620,869

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社出資金

1,752,080千円

 

1,803,611千円

退職給付引当金

771,632千円

 

766,491千円

関係会社株式

474,760千円

 

690,741千円

関係会社長期債権

489,340千円

 

538,575千円

前受収益

128,065千円

 

139,565千円

未払金・未払費用

112,472千円

 

126,598千円

賞与引当金

126,868千円

 

126,439千円

未払事業税

42,534千円

 

64,484千円

その他

82,304千円

 

101,365千円

繰延税金資産小計

3,980,059千円

 

4,357,873千円

評価性引当額

△2,780,478千円

 

△3,099,178千円

繰延税金資産合計

1,199,580千円

 

1,258,694千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△918,386千円

 

△796,447千円

その他

△29,319千円

 

△32,501千円

繰延税金負債合計

△947,706千円

 

△828,949千円

繰延税金資産の純額

251,873千円

 

429,745千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

33.1%

 

6.5%

受取配当金益金不算入

△25.0%

 

△11.0%

試験研究費控除影響

△7.1%

 

△3.5%

その他

1.0%

 

△2.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6%

 

20.6%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は849千円減少し、法人税等調整額が21,906千円増加し、その他有価証券評価差額金が22,755千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

「1連結財務諸表等 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

期末取得原価

有形固定資産

 

建物

2,392,549

124,262

3

140,905

2,375,903

6,325,350

8,701,254

構築物

25,149

9,884

1,497

33,535

284,448

317,983

車両運搬具

33,103

11,099

22,003

24,275

46,279

工具、器具

及び備品

121,569

73,684

45

71,792

123,415

825,197

948,613

土地

3,009,559

3,009,559

3,009,559

リース資産

9,709

5,850

3,944

11,614

8,179

19,794

5,591,640

213,681

49

229,239

5,576,032

7,467,452

13,043,485

無形固定資産

電話加入権

1,837

1,837

施設利用権

159

27

132

ソフトウェア

565,591

134,256

221,978

477,869

567,587

134,256

222,005

479,838

 

【引当金明細表】

                               (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,615,938

111,684

483

1,727,139

賞与引当金

448,803

455,500

448,803

455,500

役員賞与引当金

60,000

66,000

60,000

66,000

退職給付引当金

2,521,675

166,204

250,882

2,436,997

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。