1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
前払費用 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
|
退職給付制度終了益 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
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特別退職金 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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自己株式の消却 |
|
|
△ |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
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|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
特別退職金の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
△ |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ……
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の数……1社
非連結子会社1社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(2) 持分法を適用していない非連結子会社数 ……1社
非連結子会社1社は、小規模であり、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ズケン・コリアInc.、ズケン・シンガポールPte.Ltd.、台湾図研股份有限公司の決算日は2月末日であり、図研上海技術開発有限公司、ズケン・バイテックInc.の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日が連結決算日と異なる上記5社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商 品…主として移動平均法による原価法
製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法
原 材 料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法
貯 蔵 品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~60年
工具、器具及び備品 2年~20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生額について5年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスに係るソリューションの販売及びこれに付帯するクライアントサービス業務の提供を行っており、顧客との契約において約束された対価から、値引きや割戻しなどを控除した金額で取引価額を算定しております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。
これらの契約の一部は、ソフトウェア・機器・保守サービスのいくつかを含んだ複数要素取引となっております。複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が直接的に観察できない場合には、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。
ソリューションの販売については、主として顧客に引き渡した時点において顧客が製品・商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の一部の商品については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。クライアントサービスの提供は、主に一定期間の商品及び製品の保守サービス契約であり、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じて15年以内での均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※.投資その他の資産のうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
関係会社株式 |
2,407,877千円 |
2,715,131千円 |
|
その他(出資金) |
11,500千円 |
11,500千円 |
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料手当 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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役員賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
10,923千円 |
5,089千円 |
|
工具、器具及び備品 |
66千円 |
318千円 |
|
計 |
10,990千円 |
5,408千円 |
※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
1,027千円 |
3,165千円 |
|
建物及び構築物 |
3,496千円 |
3千円 |
|
その他 |
1,169千円 |
-千円 |
|
計 |
5,693千円 |
3,168千円 |
※.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
652,772千円 |
1,023,640千円 |
|
組替調整額 |
-千円 |
△1,496,499千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
652,772千円 |
△472,858千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△199,748千円 |
121,939千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
453,023千円 |
△350,919千円 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
394,254千円 |
△71,837千円 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△20,155千円 |
△49,661千円 |
|
組替調整額 |
7,547千円 |
9,162千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△12,607千円 |
△40,498千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
3,896千円 |
12,930千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△8,711千円 |
△27,568千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
5,371千円 |
36,995千円 |
|
その他の包括利益合計 |
843,938千円 |
△413,329千円 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
23,267,169 |
- |
1,017,365 |
22,249,804 |
|
合計 |
23,267,169 |
- |
1,017,365 |
22,249,804 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
18,611 |
998,764 |
1,017,365 |
10 |
|
合計 |
18,611 |
998,764 |
1,017,365 |
10 |
(注)1.普通株式の発行済株式の総数の減少は、取締役会決議に基づく消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得998,300株及び単元未満株式の買取り464株であり、普通株式の自己株式の数の減少は、取締役会決議に基づく消却によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
581,213 |
25 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
2023年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
558,953 |
25 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
667,493 |
利益剰余金 |
30 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,249,804 |
- |
- |
22,249,804 |
|
合計 |
22,249,804 |
- |
- |
22,249,804 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
10 |
583,285 |
- |
583,295 |
|
合計 |
10 |
583,285 |
- |
583,295 |
(注)普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得582,900株及び単元未満株式の
買取り385株であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
667,493 |
30 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
|
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,112,481 |
50 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,083,325 |
利益剰余金 |
50 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
※.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
28,447,612千円 |
28,218,445千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,151,709千円 |
△994,416千円 |
|
現金及び現金同等物 |
27,295,903千円 |
27,224,029千円 |
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
160,937 |
164,575 |
|
1年超 |
192,266 |
109,781 |
|
合計 |
353,203 |
274,357 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券、並びに関係会社株式については、業務上の関係を有する企業の株式や公社債投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
有価証券及び投資有価証券 |
10,294,169 |
10,295,819 |
1,650 |
|
関係会社株式 |
2,407,877 |
9,462,600 |
7,054,722 |
|
資産計 |
12,702,047 |
19,758,419 |
7,056,372 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
有価証券及び投資有価証券 |
9,821,311 |
9,827,351 |
6,040 |
|
関係会社株式 |
2,715,131 |
9,198,000 |
6,482,868 |
|
資産計 |
12,536,442 |
19,025,351 |
6,488,908 |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (千円) |
当連結会計年度 (千円) |
|
非上場株式 |
294,092 |
289,000 |
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
28,447,612 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
359,351 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
6,889,139 |
- |
- |
- |
|
合計 |
35,696,104 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
28,218,445 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
274,733 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
6,960,412 |
- |
- |
- |
|
合計 |
35,453,591 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,594,169 |
- |
- |
3,594,169 |
|
資産計 |
3,594,169 |
- |
- |
3,594,169 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,121,311 |
- |
- |
3,121,311 |
|
資産計 |
3,121,311 |
- |
- |
3,121,311 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
公社債投資信託 |
- |
6,701,650 |
- |
6,701,650 |
|
関係会社株式 |
9,462,600 |
- |
- |
9,462,600 |
|
資産計 |
9,462,600 |
6,701,650 |
- |
16,164,250 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
公社債投資信託 |
- |
6,706,040 |
- |
6,706,040 |
|
関係会社株式 |
9,198,000 |
- |
- |
9,198,000 |
|
資産計 |
9,198,000 |
6,706,040 |
- |
15,904,040 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券、関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
3,594,169 |
592,906 |
3,001,263 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
3,594,169 |
592,906 |
3,001,263 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
6,700,000 |
6,700,000 |
- |
|
小計 |
6,700,000 |
6,700,000 |
- |
|
合計 |
10,294,169 |
7,292,906 |
3,001,263 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 294,092千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
3,121,311 |
592,906 |
2,528,404 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
3,121,311 |
592,906 |
2,528,404 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
6,700,000 |
6,700,000 |
- |
|
小計 |
6,700,000 |
6,700,000 |
- |
|
合計 |
9,821,311 |
7,292,906 |
2,528,404 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 289,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
(1) 株式 |
1,496,499 |
1,496,499 |
- |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,496,499 |
1,496,499 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
その他有価証券の非上場株式について7,867千円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における実質価値が取得原価に比べ著しく下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
その他有価証券の非上場株式について5,092千円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における実質価値が取得原価に比べ著しく下落した場合には全て減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
8,500,024千円 |
3,813,933千円 |
|
勤務費用 |
240,208千円 |
242,902千円 |
|
利息費用 |
16,040千円 |
33,040千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
20,155千円 |
△40,193千円 |
|
退職給付の支払額 |
△5,476,484千円 |
△347,583千円 |
|
換算差異 |
513,990千円 |
△11,162千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,813,933千円 |
3,690,937千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
4,517,801千円 |
-千円 |
|
退職給付の支払額 |
△4,959,866千円 |
-千円 |
|
換算差異 |
442,065千円 |
-千円 |
|
年金資産の期末残高 |
-千円 |
-千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
240,208千円 |
242,902千円 |
|
利息費用 |
16,040千円 |
33,040千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
7,547千円 |
△80,691千円 |
|
年金バイアウトに伴い発生した収益 |
△150,679千円 |
-千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
113,116千円 |
195,251千円 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△12,607千円 |
△40,498千円 |
|
合 計 |
△12,607千円 |
△40,498千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
28,538千円 |
69,037千円 |
|
合 計 |
28,538千円 |
69,037千円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
1.0% |
1.0% |
|
予想昇給率 |
1.6%~1.9% |
1.6%~1.9% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 202,599千円、当連結会計年度 260,982
千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
2,901,213千円 |
|
3,399,100千円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,462,091千円 |
|
1,142,496千円 |
|
賞与引当金 |
279,106千円 |
|
294,375千円 |
|
未払金・未払費用 |
177,439千円 |
|
191,297千円 |
|
税務上ののれん |
159,276千円 |
|
160,853千円 |
|
前受収益 |
128,065千円 |
|
139,565千円 |
|
未払事業税 |
72,162千円 |
|
97,617千円 |
|
その他 |
522,438千円 |
|
698,849千円 |
|
繰延税金資産小計 |
5,701,794千円 |
|
6,124,156千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△2,733,697千円 |
|
△3,240,387千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△790,192千円 |
|
△602,990千円 |
|
評価性引当額小計 |
△3,523,889千円 |
|
△3,843,378千円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,177,905千円 |
|
2,280,777千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△918,386千円 |
|
△796,447千円 |
|
海外子会社前受収益 |
△262,649千円 |
|
△287,037千円 |
|
関係会社留保利益 |
△129,782千円 |
|
△142,750千円 |
|
その他 |
△31,919千円 |
|
△34,865千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,342,737千円 |
|
△1,261,101千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
835,167千円 |
|
1,019,676千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度(2024年3月31日) |
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
2,901,213 |
2,901,213 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△2,733,697 |
△2,733,697 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
167,516 |
(※2)167,516 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
|
当連結会計年度(2025年3月31日) |
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
227 |
3,398,873 |
3,399,100 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△227 |
△3,240,160 |
△3,240,387 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
158,712 |
(※2)158,712 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
評価性引当額 |
0.9% |
|
3.9% |
|
外国源泉税額 |
0.9% |
|
0.7% |
|
交際費否認 |
0.7% |
|
0.5% |
|
試験研究費税額控除影響 |
△2.3% |
|
△2.3% |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
-% |
|
△1.7% |
|
賃上げ促進税制控除影響 |
△1.8% |
|
△1.5% |
|
持分法投資損益 |
△0.8% |
|
△1.1% |
|
海外子会社税率差異 |
△1.1% |
|
△0.7% |
|
その他 |
1.0% |
|
1.0% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.1% |
|
29.4% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,085千円増加し、法人税等調整額が31,369千円、退職給付に係る調整累計額が472千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が22,755千円減少しております。
共通支配下の取引等
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である図研エルミック株式会社(以下、図研エルミック)の普通株式を、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、本公開買付けを2024年5月14日から同年6月24日の期間で実施いたしました。その後、当社は、図研エルミックが行った2024年9月5日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2024年10月1日を効力発生日とした株式併合(897,812株につき1株の割合で併合)の結果生じた1株に満たない端数の株式について、会社法第235条第2項が準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、2024年12月10日付にて当該端数の合計数に相当する株式1株を追加取得し、図研エルミックを完全子会社といたしました。なお、図研エルミックの普通株式は、上記株式併合の決議によって株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2024年9月27日をもって上場廃止となっております。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 図研エルミック株式会社
事業の内容 エンジニアリングサービス、プロトコルスタック、
システムプラットフォーム等の通信ミドルウェア事業
(2) 企業結合日
株式公開買付けによる取得 2024年7月1日
会社法第234条第2項に基づく取得 2024年12月10日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
企業結合前の議決権所有割合 40.41%
株式公開買付け後の議決権所有割合 86.62%
会社法第234条第2項に基づく取得後の議決権所有割合 100.00%
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,610,349千円
取得原価 1,610,349千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,037,364千円
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
11,469,101 |
12,888,531 |
|
契約負債(期末残高) |
12,888,531 |
12,772,768 |
契約負債は、主としてクライアントサービスの提供を行うにあたり、顧客から受け取った前受金に関連するものであります。これらのサービス期間の経過に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,219,693千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,027,186千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
14,541,777 |
15,698,459 |
|
1年超 |
4,900,705 |
5,214,663 |
|
合計 |
19,442,483 |
20,913,122 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州(主に英国、ドイツ、フランス)及び米国、アジア(主に韓国、シンガポール、中国)各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||||
|
|
日本 |
欧州 |
米国 |
アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソリューション |
15,811,123 |
4,083,070 |
1,848,732 |
777,720 |
22,520,646 |
- |
22,520,646 |
|
クライアントサービス |
10,687,931 |
3,011,586 |
1,176,256 |
1,069,811 |
15,945,586 |
- |
15,945,586 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△95,253千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,505,032千円と全社資産の金額24,784,319千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||||
|
|
日本 |
欧州 |
米国 |
アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソリューション |
16,595,597 |
4,507,616 |
1,916,240 |
768,590 |
23,788,044 |
- |
23,788,044 |
|
クライアントサービス |
11,702,972 |
3,023,783 |
1,034,703 |
1,186,790 |
16,948,249 |
- |
16,948,249 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去102,718千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,454,964千円と全社資産の金額
22,905,561千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:千円)
|
日本 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
26,260,686 |
7,033,076 |
5,172,470 |
38,466,233 |
(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1) 欧 州 … 英国・ドイツ・フランス
(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国
(2) 有形固定資産 (単位:千円)
|
日本 |
英国 |
欧州(英国除く) |
その他 |
合計 |
|
5,147,309 |
811,298 |
214,647 |
73,327 |
6,246,583 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:千円)
|
日本 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
28,120,111 |
7,400,989 |
5,215,193 |
40,736,294 |
(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1) 欧 州 … 英国・ドイツ・フランス
(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国
(2) 有形固定資産 (単位:千円)
|
日本 |
英国 |
欧州(英国除く) |
その他 |
合計 |
|
5,148,487 |
763,030 |
151,984 |
78,269 |
6,141,770 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
日本 |
欧州 |
米国 |
アジア |
計 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
日本 |
欧州 |
米国 |
アジア |
計 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,818円20銭 |
1,843円79銭 |
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1株当たり当期純利益金額 |
171円37銭 |
236円99銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
3,868,443 |
5,226,214 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
3,868,443 |
5,226,214 |
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期中平均株式数(株) |
22,573,772 |
22,052,399 |
自己株式の取得
当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施しております。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
750,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.46%)
(3) 株式の取得価額の総額
3,000,000千円(上限)
(4) 取得期間
2025年5月13日~2026年3月31日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
3.取得結果
上記市場買付による取得の結果、2025年5月13日から2025年5月30日(約定ベース)までの間に、当社普通株式48,500株(取得価額254,070千円)を取得しております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
38,185 |
56,239 |
2.88 |
- |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
60,313 |
59,539 |
0.99 |
2026年~2029年 |
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合計 |
98,498 |
115,778 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き、計算した「平均利率」を記載しております。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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リース債務 |
35,392 |
16,135 |
7,099 |
912 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
19,079,661 |
40,736,294 |
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税金等調整前中間(当期) |
2,486,007 |
7,429,810 |
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親会社株主に帰属する中間(当期) |
1,627,773 |
5,226,214 |
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1株当たり中間(当期) |
73.16 |
236.99 |