○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	8
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	13
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（連結包括利益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	16
（連結株主資本等変動計算書に関する注記） ……………………………………………………………………	16
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………	17
（金融商品に関する注記） …………………………………………………………………………………………	18
（有価証券に関する注記） …………………………………………………………………………………………	21
（企業結合に関する注記） …………………………………………………………………………………………	22
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	23
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	26
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	26
４．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………	27
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	29

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期の経済環境は、米国経済政策の動向や中国経済の下振れ懸念などから先行き不透明な状況は続いているものの、企業収益の改善により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような中、製造業におけるDXへの取り組みは加速しており、当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましても、DXに向けたIT投資は活発な状況が続いております。

このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業の設計・製造にかかわる様々な課題の解決に向けて最適なソリューションを提供していくエンジニアリングITカンパニーを目指し、主力製品の拡販および機能拡充に注力し、中長期的な成長を見据えた取り組みも行ってまいりました。当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。

①主力製品の拡販および機能拡充

営業面につきましては、エレクトロニクス製造業において、主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズの拡販に注力し、「CR-5000」シリーズおよび他社システムからのリプレースを積極的に推進してまいりました。また、自動車関連・産業機器製造業向けのワイヤハーネスの設計システム「E3.series」においては、既存市場への拡販に注力するとともに、送電などを行う電力インフラ市場に対して、制御ケーブルの膨大な管理業務を効率化するシステムとして、新たに販売を推し進めてまいりました。さらに、これらの設計システムのデータを管理するDSシリーズについても、設計効率を大幅に向上させるソリューションとして併せて提案し、大規模な設計環境への導入につなげてまいりました。

開発面につきましては、「CR-8000」シリーズにおいて、AIを活用した自動配置配線機能の強化や解析機能の拡充を進め、製品力を更に高めてまいりました。また、データ管理システムDSシリーズにおいては、設計部門のみならず他の部門においても、設計データを活用できるWeb版の改良に積極的に取り組み、モノづくりのプロセス全体の最適化のニーズに応えてまいりました。

②中長期的な成長を見据えた取り組み

システムズエンジニアリングにつきましては、MBSEモデリングツール「GENESYS」の提案活動を強化し、導入効果の検証を積極的に支援することで、本格的な導入へ向けた成果を着実に積み上げてまいりました。また、「GENESYS」と「CR-8000」シリーズとの連携機能を強化したほか、「GENESYS」で作成したモデルの共有や円滑な情報交換をWeb上で実現できる機能を開発するなど、ユーザの利便性を高めてまいりました。これは、構想段階の設計情報をデジタル化して詳細設計にもつなげる、次世代の設計環境の提供を目指した取り組みであります。

また、半導体分野におきまして、半導体の微細化がより一層進み、製造プロセスにおける課題の難度と重要度が高まっている中で、「CR-8000」シリーズの高度なデータ管理機能や高いパフォーマンスを活かすべく、半導体関連の研究プロジェクトに参画いたしました。これにより、半導体分野の最先端の知見を取り入れるとともに、導入実績を積み重ね、この分野において当社の地位を確固たるものにしてまいります。

（連結業績）

売上高	：	407億３千６百万円（前期比  5.9％増）
経常利益	：	59億３千６百万円（前期比  9.1％増）
親会社株主に帰属する 当期純利益	：	52億２千６百万円（前期比 35.1％増）

以上の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は４期連続で過去最高を更新いたしました。特に、日本において、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」および設計データ管理システムDSシリーズの販売が好調に推移し、欧州において、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の売上が大きく伸長しました。

利益面につきましては、MBSE分野を中心に開発を加速させていることから開発費が増加したものの、売上高の伸長により営業利益、経常利益は４期連続で過去最高を更新いたしました。また、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、過去最高となりました。

製品区分別売上高につきましては、以下のとおりであります。

（製品区分別売上高）

基板設計ソリューション	：	49億６千９百万円（前期比 5.8％増）
回路設計ソリューション	：	87億４千１百万円（前期比 3.4％増）
ＩＴソリューション	：	100億５千５百万円（前期比 7.5％増）
クライアントサービス	：	169億４千８百万円（前期比 6.3％増）

基板設計ソリューションの主な製品	CR-8000 Design Force CR-8000 Board Designer CR-8000 DFM Center CADSTAR eCADSTAR
回路設計ソリューションの主な製品	CR-8000 Design Gateway CR-8000 System Planner E3.series E3.infinite Cabling Designer Harness Designer
ＩＴソリューションの主な製品	DS-CR 　　　　 エクスプレッソ DS-2 Expresso DS-E3 DS-E3.infinite GENESYS プ リ サ イ ト　ビジュアル  ボム PreSight visual BOM

（２）当期の財政状態の概況

当期末における総資産は、前期末より６億５百万円減少して632億７千４百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が２億２千９百万円、投資有価証券が４億７千７百万円それぞれ減少し、関係会社株式が３億７百万円増加したことなどであります。

負債は前期末より４億６千３百万円増加して233億２千５百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による特別利益の計上などにより未払法人税等が７億２千６百万円増加したことなどであります。

純資産は親会社株主に帰属する当期純利益を52億２千６百万円計上した一方で、当期中に自己株式を25億１百万円取得したことや、配当金17億７千９百万円の支払いなどにより、前期末より10億
６千８百万円減少して399億４千８百万円となり、自己資本比率は63.1％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当期における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比較して
７千１百万円減少し、当期末の残高は272億２千４百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、48億６千１百万円（前期比 １千８百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益74億２千９百万円（前期比 19億１千１百万円増）の計上、減価償却費８億３千万円（前期比 １千９百万円減）などの増加要因と、法人税等の支払額15億２千２百万
円（前期比 ２千３百万円減）、投資有価証券売却益14億９千６百万円、持分法による投資利益４億
９千２百万円（前期比 １億６千７百万円増）などの減少要因との差引合計によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、10億７千６百万円（前期は16億３千６百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入14億９千６百万円、定期預金の減少額１億４千
３百万円（前期は９億８千９百万円の増加）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、59億５千７百万円（前期比 ７億４千２百万円増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出25億１百万円（前期比15億８百万円減）、配当金の支払額17億７千９百万円（前期比 ６億３千９百万円増）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出16億１千万円などによるものであります。

なお、キャッシュ・フローに関する財務指標の値は、次のとおりであります。

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率	64.7%	65.4%	63.3%	63.1%
時価ベースの 自己資本比率	118.8%	128.0%	156.9%	162.0%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	5.7%	3.9%	2.0%	2.4%
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	393.0	1,232.3	924.4	1,347.4

（算式）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

米国経済政策の影響や更なる物価上昇への懸念などから先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。その一方で、生成AIをはじめとするテクノロジーの進歩により、世界のモノづくりを取り巻く環境は変化を続けており、当社グループが取り組むべき事業領域は、ますます拡大していくことが見込まれます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

次期の業績につきましては、売上高４３０億円、経常利益６３億円、親会社株主に帰属する当期純利益４４億５千万円を見込んでおります。

＊上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,447,612	28,218,445
受取手形	359,351	274,733
売掛金	6,889,139	6,960,412
有価証券	6,700,000	6,700,000
商品及び製品	433,950	449,028
仕掛品	184,107	122,029
原材料及び貯蔵品	1,396	3,511
前払費用	5,510,157	5,420,640
その他	409,070	378,421
貸倒引当金	△37,848	△31,261
流動資産合計	48,896,939	48,495,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,213,162	9,261,626
減価償却累計額	△6,713,321	△6,772,785
建物及び構築物（純額）	2,499,841	2,488,840
機械装置及び運搬具	189,797	174,850
減価償却累計額	△70,125	△99,453
機械装置及び運搬具（純額）	119,671	75,396
工具、器具及び備品	2,608,303	2,580,105
減価償却累計額	△2,087,686	△2,122,831
工具、器具及び備品（純額）	520,617	457,274
土地	3,009,821	3,009,821
リース資産	189,167	194,371
減価償却累計額	△95,895	△83,933
リース資産（純額）	93,271	110,437
建設仮勘定	3,360	－
有形固定資産合計	6,246,583	6,141,770
無形固定資産
のれん	110,427	54,821
その他	824,617	765,712
無形固定資産合計	935,045	820,533
投資その他の資産
投資有価証券	3,888,261	3,410,311
関係会社株式	2,407,877	2,715,131
繰延税金資産	859,069	1,039,271
その他	665,037	671,770
貸倒引当金	△19,257	△20,489
投資その他の資産合計	7,800,989	7,815,994
固定資産合計	14,982,617	14,778,298
資産合計	63,879,557	63,274,260

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	774,308	827,019
未払法人税等	818,003	1,544,513
前受金	12,888,531	12,772,768
賞与引当金	1,198,773	1,233,470
役員賞与引当金	101,700	112,300
その他の引当金	5,548	5,057
その他	3,000,379	2,884,319
流動負債合計	18,787,244	19,379,447
固定負債
退職給付に係る負債	3,813,933	3,690,937
その他	261,277	255,306
固定負債合計	4,075,210	3,946,244
負債合計	22,862,454	23,325,692
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,662,477	7,625,112
利益剰余金	18,802,945	22,249,184
自己株式	△39	△2,501,631
株主資本合計	37,582,447	37,489,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,080,581	1,766,657
為替換算調整勘定	811,548	739,710
退職給付に係る調整累計額	△19,962	△47,530
その他の包括利益累計額合計	2,872,166	2,458,837
非支配株主持分	562,488	－
純資産合計	41,017,102	39,948,567
負債純資産合計	63,879,557	63,274,260

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	38,466,233	40,736,294
売上原価	12,330,687	12,812,644
売上総利益	26,135,545	27,923,650
販売費及び一般管理費	21,338,810	22,531,397
営業利益	4,796,735	5,392,252
営業外収益
受取利息	66,999	140,198
受取配当金	38,493	43,241
為替差益	114,144	－
持分法による投資利益	324,825	492,018
助成金収入	55,190	55,148
その他	56,920	78,638
営業外収益合計	656,574	809,246
営業外費用
支払利息	5,279	3,608
為替差損	－	97,595
支払手数料	－	158,872
自己株式取得費用	7,999	5,000
その他	343	258
営業外費用合計	13,622	265,335
経常利益	5,439,686	5,936,163
特別利益
固定資産売却益	10,990	5,408
投資有価証券売却益	－	1,496,499
退職給付制度終了益	150,679	－
特別利益合計	161,669	1,501,907
特別損失
固定資産処分損	5,693	3,168
投資有価証券評価損	7,867	5,092
特別退職金	69,315	－
特別損失合計	82,876	8,260
税金等調整前当期純利益	5,518,479	7,429,810
法人税、住民税及び事業税	1,525,391	2,232,339
法人税等調整額	22,780	△50,486
法人税等合計	1,548,172	2,181,853
当期純利益	3,970,307	5,247,956
非支配株主に帰属する当期純利益	101,864	21,742
親会社株主に帰属する当期純利益	3,868,443	5,226,214

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	3,970,307	5,247,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	453,023	△350,919
為替換算調整勘定	394,254	△71,837
退職給付に係る調整額	△8,711	△27,568
持分法適用会社に対する持分相当額	5,371	36,995
その他の包括利益合計	843,938	△413,329
包括利益	4,814,246	4,834,627
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,712,381	4,812,885
非支配株主に係る包括利益	101,864	21,742

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,117,065	8,662,477	20,096,025	△19,737	38,855,831
当期変動額
剰余金の配当			△1,140,167		△1,140,167
親会社株主に帰属する当期純利益			3,868,443		3,868,443
自己株式の取得				△4,001,659	△4,001,659
自己株式の消却			△4,021,356	4,021,356	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,293,080	19,697	△1,273,383
当期末残高	10,117,065	8,662,477	18,802,945	△39	37,582,447

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,622,185	417,293	△11,251	2,028,227	471,859	41,355,918
当期変動額
剰余金の配当						△1,140,167
親会社株主に帰属する当期純利益						3,868,443
自己株式の取得						△4,001,659
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	458,395	394,254	△8,711	843,938	90,629	934,567
当期変動額合計	458,395	394,254	△8,711	843,938	90,629	△338,815
当期末残高	2,080,581	811,548	△19,962	2,872,166	562,488	41,017,102

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,117,065	8,662,477	18,802,945	△39	37,582,447
当期変動額
剰余金の配当			△1,779,975		△1,779,975
親会社株主に帰属する当期純利益			5,226,214		5,226,214
連結子会社株式の取得による持分の増減		△1,037,364			△1,037,364
自己株式の取得				△2,501,591	△2,501,591
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,037,364	3,446,239	△2,501,591	△92,717
当期末残高	10,117,065	7,625,112	22,249,184	△2,501,631	37,489,730

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,080,581	811,548	△19,962	2,872,166	562,488	41,017,102
当期変動額
剰余金の配当						△1,779,975
親会社株主に帰属する当期純利益						5,226,214
連結子会社株式の取得による持分の増減						△1,037,364
自己株式の取得						△2,501,591
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△313,924	△71,837	△27,568	△413,329	△562,488	△975,817
当期変動額合計	△313,924	△71,837	△27,568	△413,329	△562,488	△1,068,534
当期末残高	1,766,657	739,710	△47,530	2,458,837	－	39,948,567

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,518,479	7,429,810
減価償却費	849,971	830,150
のれん償却額	53,035	55,386
受取利息及び受取配当金	△105,493	△183,440
為替差損益（△は益）	△27,753	1,995
持分法による投資損益（△は益）	△324,825	△492,018
投資有価証券評価損益（△は益）	7,867	5,092
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,496,499
売上債権の増減額（△は増加）	△291,886	△21,892
仕入債務の増減額（△は減少）	130,189	△4,362
前受金の増減額（△は減少）	957,123	△83,360
前払費用の増減額（△は増加）	△365,676	83,594
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△252,821	△152,332
その他	61,568	9
小計	6,209,778	5,972,133
利息及び配当金の受取額	291,098	415,468
利息の支払額	△5,279	△3,608
法人税等の支払額	△1,546,064	△1,522,295
特別退職金の支払額	△69,315	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,880,217	4,861,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△989,200	143,686
有形固定資産の取得による支出	△329,981	△283,165
無形固定資産の取得による支出	△327,791	△311,833
投資有価証券の売却による収入	－	1,496,499
その他	10,951	30,988
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,636,021	1,076,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,610,349
自己株式の取得による支出	△4,009,659	△2,501,591
配当金の支払額	△1,140,167	△1,779,975
その他	△65,839	△65,921
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,215,665	△5,957,838
現金及び現金同等物に係る換算差額	868,029	△51,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,103,439	△71,874
現金及び現金同等物の期首残高	28,399,343	27,295,903
現金及び現金同等物の期末残高	27,295,903	27,224,029

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 …… 21社

主要な連結子会社名

ズケン・ユーエスエーInc.、ズケンGmbH、ズケンLtd.、図研テック㈱、図研ネットウエイブ㈱

(2) 非連結子会社の数……1社

非連結子会社１社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 ……1社（会社名 ビジネスエンジニアリング㈱）

(2) 持分法を適用していない非連結子会社数 ……1社

非連結子会社１社は、小規模であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ズケン・コリアInc.、ズケン・シンガポールPte.Ltd.、台湾図研股份有限公司の決算日は２月末日であり、図研上海技術開発有限公司、ズケン・バイテックInc.の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日が連結決算日と異なる上記５社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商　　　　品…主として移動平均法による原価法

製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法

原　 材　 料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法

貯　 蔵 　品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

工具、器具及び備品　２年～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスに係るソリューションの販売及びこれに付帯するクライアントサービス業務の提供を行っております。ソリューションの販売については、主として顧客に引き渡した時点において顧客が製品・商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の一部の商品については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。クライアントサービスの提供は、主に一定期間の商品及び製品の保守サービス契約であり、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じて15年以内での均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（連結貸借対照表に関する注記）

投資その他の資産のうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
関係会社株式	2,407,877千円	2,715,131千円
その他（出資金）	11,500千円	11,500千円

（連結損益計算書に関する注記）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 　　至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 　　至  2025年３月31日）
給料手当	7,885,156千円	8,457,667千円
減価償却費	694,995千円	730,414千円
賞与引当金繰入額	771,716千円	809,803千円
役員賞与引当金繰入額	101,700千円	112,300千円
退職給付費用	291,414千円	245,273千円
研究開発費	4,917,134千円	5,125,926千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2023年４月１日 　　至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 　　至  2025年３月31日）
4,917,134千円	5,125,926千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
機械装置及び運搬具	10,923千円	5,089千円
工具、器具及び備品	66千円	318千円
計	10,990千円	5,408千円

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
工具、器具及び備品	1,027千円	3,165千円
建物及び構築物	3,496千円	3千円
その他	1,169千円	－千円
計	5,693千円	3,168千円

（連結包括利益計算書に関する注記）

その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	652,772千円	1,023,640千円
組替調整額	－千円	△1,496,499千円
法人税等及び税効果調整前	652,772千円	△472,858千円
法人税等及び税効果額	△199,748千円	121,939千円
その他有価証券評価差額金	453,023千円	△350,919千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	394,254千円	△71,837千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△20,155千円	△49,661千円
組替調整額	7,547千円	9,162千円
法人税等及び税効果調整前	△12,607千円	△40,498千円
法人税等及び税効果額	3,896千円	12,930千円
退職給付に係る調整額	△8,711千円	△27,568千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	5,371千円	36,995千円
その他の包括利益合計	843,938千円	△413,329千円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,267,169	－	1,017,365	22,249,804
合計	23,267,169	－	1,017,365	22,249,804
自己株式
普通株式（注）	18,611	998,764	1,017,365	10
合計	18,611	998,764	1,017,365	10

（注）１．普通株式の発行済株式の総数の減少は、取締役会決議に基づく消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得998,300株及び単元未満株式の買取り464株であり、普通株式の自己株式の数の減少は、取締役会決議に基づく消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	581,213	25	2023年３月31日	2023年６月30日
2023年11月６日 取締役会	普通株式	558,953	25	2023年９月30日	2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	667,493	利益剰余金	30	2024年３月31日	2024年６月28日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,249,804	－	－	22,249,804
合計	22,249,804	－	－	22,249,804
自己株式
普通株式（注）	10	583,285	－	583,295
合計	10	583,285	－	583,295

（注）普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得582,900株及び単元未満株式の

買取り385株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	667,493	30	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月11日 取締役会	普通株式	1,112,481	50	2024年９月30日	2024年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,083,325	利益剰余金	50	2025年３月31日	2025年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	28,447,612千円	28,218,445千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,151,709千円	△994,416千円
現金及び現金同等物	27,295,903千円	27,224,029千円

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券、並びに関係会社株式については、業務上の関係を有する企業の株式や公社債投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券	10,294,169	10,295,819	1,650
関係会社株式	2,407,877	9,462,600	7,054,722
資産計	12,702,047	19,758,419	7,056,372

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券	9,821,311	9,827,351	6,040
関係会社株式	2,715,131	9,198,000	6,482,868
資産計	12,536,442	19,025,351	6,488,908

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （千円）	当連結会計年度 （千円）
非上場株式	294,092	289,000

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	28,447,612	－	－	－
受取手形	359,351	－	－	－
売掛金	6,889,139	－	－	－
合計	35,696,104	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	28,218,445	－	－	－
受取手形	274,733	－	－	－
売掛金	6,960,412	－	－	－
合計	35,453,591	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	3,594,169	－	－	3,594,169
資産計	3,594,169	－	－	3,594,169

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	3,121,311	－	－	3,121,311
資産計	3,121,311	－	－	3,121,311

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
公社債投資信託	－	6,701,650	－	6,701,650
関係会社株式	9,462,600	－	－	9,462,600
資産計	9,462,600	6,701,650	－	16,164,250

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
公社債投資信託	－	6,706,040	－	6,706,040
関係会社株式	9,198,000	－	－	9,198,000
資産計	9,198,000	6,706,040	－	15,904,040

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券、関係会社株式

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券に関する注記）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	3,594,169	592,906	3,001,263
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	3,594,169	592,906	3,001,263
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	6,700,000	6,700,000	－
小計	6,700,000	6,700,000	－
合計	10,294,169	7,292,906	3,001,263

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　294,092千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	3,121,311	592,906	2,528,404
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	3,121,311	592,906	2,528,404
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	6,700,000	6,700,000	－
小計	6,700,000	6,700,000	－
合計	9,821,311	7,292,906	2,528,404

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　289,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	1,496,499	1,496,499	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,496,499	1,496,499	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

その他有価証券の非上場株式について7,867千円減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における実質価値が取得原価に比べ著しく下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

その他有価証券の非上場株式について5,092千円減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における実質価値が取得原価に比べ著しく下落した場合には全て減損処理を行っております。

（企業結合に関する注記）

共通支配下の取引等

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である図研エルミック株式会社（以下、図研エルミック）の普通株式を、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けを2024年５月14日から同年６月24日の期間で実施いたしました。その後、当社は、図研エルミックが行った2024年９月５日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2024年10月１日を効力発生日とした株式併合（897,812株につき１株の割合で併合）の結果生じた１株に満たない端数の株式について、会社法第235条第２項が準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、2024年12月10日付にて当該端数の合計数に相当する株式１株を追加取得し、図研エルミックを完全子会社といたしました。なお、図研エルミックの普通株式は、上記株式併合の決議によって株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2024年９月27日をもって上場廃止となっております。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　図研エルミック株式会社

事業の内容　　　　　　エンジニアリングサービス、プロトコルスタック、

システムプラットフォーム等の通信ミドルウェア事業

(2) 企業結合日

株式公開買付けによる取得　　　　　 2024年７月１日

会社法第234条第２項に基づく取得　　2024年12月10日

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他の取引の概要に関する事項

企業結合前の議決権所有割合　　　　　　　　　　　　　　40.41％

株式公開買付け後の議決権所有割合　　　　　　　　　　　86.62％

会社法第234条第２項に基づく取得後の議決権所有割合　　100.00％

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　1,610,349千円

取得原価　　　　　　　　　1,610,349千円

４．取引の概要

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

1,037,364千円

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州（主に英国、ドイツ、フランス）及び米国、アジア（主に韓国、シンガポール、中国）各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
ソリューション	15,811,123	4,083,070	1,848,732	777,720	22,520,646	-	22,520,646
クライアントサービス	10,687,931	3,011,586	1,176,256	1,069,811	15,945,586	-	15,945,586
外部顧客への売上高	26,499,054	7,094,657	3,024,989	1,847,532	38,466,233	-	38,466,233
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,506,312	1,440,933	105,186	123,516	3,175,948	△3,175,948	-
計	28,005,366	8,535,590	3,130,176	1,971,048	41,642,181	△3,175,948	38,466,233
セグメント利益又は セグメント損失（△）	4,006,861	752,521	△354,277	486,882	4,891,988	△95,253	4,796,735
セグメント資産	29,245,726	8,633,015	3,256,401	2,465,126	43,600,269	20,279,287	63,879,557
その他の項目
減価償却費	658,198	145,676	14,929	43,603	862,407	△12,436	849,971
のれんの償却額	-	53,035	-	-	53,035	-	53,035
持分法適用会社への投資額	2,407,877	-	-	-	2,407,877	-	2,407,877
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	681,280	121,755	10,647	3,963	817,647	△148,936	668,711

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△95,253千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,505,032千円と全社資産の金額24,784,319千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
ソリューション	16,595,597	4,507,616	1,916,240	768,590	23,788,044	-	23,788,044
クライアントサービス	11,702,972	3,023,783	1,034,703	1,186,790	16,948,249	-	16,948,249
外部顧客への売上高	28,298,569	7,531,400	2,950,943	1,955,380	40,736,294	-	40,736,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,608,875	1,381,660	125,185	123,369	3,239,091	△3,239,091	-
計	29,907,445	8,913,060	3,076,129	2,078,749	43,975,385	△3,239,091	40,736,294
セグメント利益又は セグメント損失（△）	4,708,164	832,820	△785,041	533,591	5,289,534	102,718	5,392,252
セグメント資産	30,328,236	8,907,904	3,030,621	2,556,900	44,823,663	18,450,597	63,274,260
その他の項目
減価償却費	720,827	107,599	11,892	39,576	879,895	△49,744	830,150
のれんの償却額	-	55,386	-	-	55,386	-	55,386
持分法適用会社への投資額	2,715,131	-	-	-	2,715,131	-	2,715,131
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	583,997	41,057	10,132	3,059	638,247	-	638,247

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去102,718千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,454,964千円と全社資産の金額
22,905,561千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,818円20銭	1,843円79銭
１株当たり当期純利益金額	171円37銭	236円99銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,868,443	5,226,214
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,868,443	5,226,214
期中平均株式数（株）	22,573,772	22,052,399

（重要な後発事象の注記）

自己株式の取得

当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

750,000株（上限）　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.46%）

(3) 株式の取得価額の総額

3,000,000千円（上限）

(4) 取得期間

2025年５月13日～2026年３月31日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

４．生産、受注及び販売の状況

（１）販売及び受注の状況

① 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                  （単位：千円）

セグメント	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）		当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
	金額	構成比率（％）	金額	構成比率（％）
日　　　本	26,499,054	68.9	28,298,569	69.5
欧　　　州	7,094,657	18.4	7,531,400	18.5
米　　　国	3,024,989	7.9	2,950,943	7.2
ア　ジ　ア	1,847,532	4.8	1,955,380	4.8
合　　計	38,466,233	100.0	40,736,294	100.0

② 受注高及び受注残高　　　　　　　　　　　　　                                  　（単位：千円）

セグメント	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）		当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
	受注高	受注残高	受注高	受注残高
日　　　本	26,948,148	12,140,773	29,775,722	13,617,925
欧　　　州	8,061,704	4,049,626	7,781,791	4,278,163
米　　　国	2,936,933	2,377,554	2,848,894	2,262,074
ア　ジ　ア	2,032,898	874,528	1,877,713	754,959
合　　計	39,979,686	19,442,483	42,284,121	20,913,122

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（参考）製品区分別実績は次のとおりであります。

① 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

製品区分	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）		当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
	金額	構成比率（％）	金額	構成比率（％）
基板設計ソリューション	4,698,531	12.2	4,969,908	12.2
回路設計ソリューション	8,456,353	22.0	8,741,591	21.5
ＩＴソリューション	9,354,230	24.3	10,055,324	24.7
クライアントサービス	15,945,586	41.5	16,948,249	41.5
そ　の　他	11,531	0.0	21,220	0.1
合　　計	38,466,233	100.0	40,736,294	100.0

② 受注高及び受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

製品区分	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）		当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
	受注高	受注残高	受注高	受注残高
基板設計ソリューション	5,312,010	1,664,653	4,689,966	1,364,055
回路設計ソリューション	9,093,485	2,229,918	8,947,604	2,418,686
ＩＴソリューション	9,177,241	1,719,741	9,984,375	1,650,118
クライアントサービス	16,387,081	13,827,633	18,641,385	15,480,157
そ　の　他	9,866	536	20,788	104
合　　計	39,979,686	19,442,483	42,284,121	20,913,122

（注）各製品区分に含まれる主な製品の名称は次のとおりであります。

基板設計ソリューションの主な製品	CR-8000 Design Force CR-8000 Board Designer CR-8000 DFM Center CADSTAR eCADSTAR
回路設計ソリューションの主な製品	CR-8000 Design Gateway CR-8000 System Planner E3.series E3.infinite Cabling Designer Harness Designer
ＩＴソリューションの主な製品	DS-CR 　　　 エクスプレッソ DS-2 Expresso DS-E3 DS-E3.infinite GENESYS プリサイト　 ビジュアル ボム PreSight visual BOM

５．その他

（１）代表取締役の異動

該当事項はありません。

（２）その他の役員の異動（２０２５年６月２７日付予定）

・新任監査役候補

かわぐち    え つ こ

監査役（非常勤）　川口　恵都子　（公認会計士川口事務所　所長）

（注）川口恵都子氏は、社外監査役候補であります。また、同氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出る予定であります。

・退任予定監査役

 はんだ　　たかし

監査役（非常勤）　半田　高史