第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備（会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及、コミュニケーションを行う組織・団体（例えば、公益財団法人財務会計基準機構）への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加）を行うことであります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,218,445	29,381,644
受取手形	274,733	441,028
売掛金	6,960,412	7,721,478
有価証券	6,700,000	6,700,000
商品及び製品	449,028	509,295
仕掛品	122,029	273,481
原材料及び貯蔵品	3,511	1,906
前払費用	5,420,640	6,490,524
その他	378,421	630,390
貸倒引当金	△31,261	△29,377
流動資産合計	48,495,961	52,120,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,261,626	9,362,494
減価償却累計額	△6,772,785	△6,888,373
建物及び構築物（純額）	2,488,840	2,474,120
機械装置及び運搬具	174,850	163,217
減価償却累計額	△99,453	△121,096
機械装置及び運搬具（純額）	75,396	42,120
工具、器具及び備品	2,580,105	2,753,190
減価償却累計額	△2,122,831	△2,189,039
工具、器具及び備品（純額）	457,274	564,151
土地	3,009,821	3,009,821
リース資産	194,371	193,856
減価償却累計額	△83,933	△76,381
リース資産（純額）	110,437	117,475
有形固定資産合計	6,141,770	6,207,689
無形固定資産
のれん	54,821	－
その他	765,712	704,644
無形固定資産合計	820,533	704,644
投資その他の資産
投資有価証券	3,410,311	3,326,166
関係会社株式	※ 2,715,131	※ 3,541,713
繰延税金資産	1,039,271	977,998
その他	※ 671,770	※ 766,643
貸倒引当金	△20,489	△19,837
投資その他の資産合計	7,815,994	8,592,683
固定資産合計	14,778,298	15,505,017
資産合計	63,274,260	67,625,389

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	827,019	1,245,136
未払法人税等	1,544,513	905,881
前受金	12,772,768	15,885,927
賞与引当金	1,233,470	1,330,816
役員賞与引当金	112,300	119,470
その他の引当金	5,057	3,084
その他	2,884,319	3,340,126
流動負債合計	19,379,447	22,830,442
固定負債
退職給付に係る負債	3,690,937	3,276,335
その他	255,306	240,813
固定負債合計	3,946,244	3,517,149
負債合計	23,325,692	26,347,591
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	7,625,112	7,625,112
利益剰余金	22,249,184	25,819,383
自己株式	△2,501,631	△5,502,533
株主資本合計	37,489,730	38,059,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,766,657	1,663,721
為替換算調整勘定	739,710	1,362,970
退職給付に係る調整累計額	△47,530	192,078
その他の包括利益累計額合計	2,458,837	3,218,770
純資産合計	39,948,567	41,277,797
負債純資産合計	63,274,260	67,625,389

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	40,736,294	43,101,750
売上原価	12,812,644	13,544,426
売上総利益	27,923,650	29,557,323
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,531,397	※１,※２ 23,692,193
営業利益	5,392,252	5,865,129
営業外収益
受取利息	140,198	105,176
受取配当金	43,241	49,119
為替差益	－	67,180
持分法による投資利益	492,018	900,300
助成金収入	55,148	91,440
その他	78,638	63,852
営業外収益合計	809,246	1,277,069
営業外費用
支払利息	3,608	2,230
為替差損	97,595	－
自己株式取得費用	5,000	5,999
支払手数料	158,872	－
その他	258	430
営業外費用合計	265,335	8,661
経常利益	5,936,163	7,133,538
特別利益
固定資産売却益	※３ 5,408	※３ 3,988
投資有価証券売却益	1,496,499	－
特別利益合計	1,501,907	3,988
特別損失
固定資産処分損	※４ 3,168	※４ 14,236
投資有価証券評価損	5,092	－
特別損失合計	8,260	14,236
税金等調整前当期純利益	7,429,810	7,123,289
法人税、住民税及び事業税	2,232,339	1,661,748
法人税等調整額	△50,486	61,304
法人税等合計	2,181,853	1,723,053
当期純利益	5,247,956	5,400,236
非支配株主に帰属する当期純利益	21,742	－
親会社株主に帰属する当期純利益	5,226,214	5,400,236

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	5,247,956	5,400,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△350,919	△57,639
為替換算調整勘定	△71,837	630,490
退職給付に係る調整額	△27,568	239,609
持分法適用会社に対する持分相当額	36,995	△44,889
その他の包括利益合計	※ △413,329	※ 767,571
包括利益	4,834,627	6,167,807
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,812,885	6,167,807
非支配株主に係る包括利益	21,742	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,117,065	8,662,477	18,802,945	△39	37,582,447
当期変動額
剰余金の配当			△1,779,975		△1,779,975
親会社株主に帰属する当期純利益			5,226,214		5,226,214
連結子会社株式の取得による持分の増減		△1,037,364			△1,037,364
自己株式の取得				△2,501,591	△2,501,591
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,037,364	3,446,239	△2,501,591	△92,717
当期末残高	10,117,065	7,625,112	22,249,184	△2,501,631	37,489,730

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,080,581	811,548	△19,962	2,872,166	562,488	41,017,102
当期変動額
剰余金の配当						△1,779,975
親会社株主に帰属する当期純利益						5,226,214
連結子会社株式の取得による持分の増減						△1,037,364
自己株式の取得						△2,501,591
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△313,924	△71,837	△27,568	△413,329	△562,488	△975,817
当期変動額合計	△313,924	△71,837	△27,568	△413,329	△562,488	△1,068,534
当期末残高	1,766,657	739,710	△47,530	2,458,837	－	39,948,567

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,117,065	7,625,112	22,249,184	△2,501,631	37,489,730
当期変動額
剰余金の配当			△2,151,567		△2,151,567
親会社株主に帰属する当期純利益			5,400,236		5,400,236
自己株式の取得				△3,000,901	△3,000,901
持分法の適用範囲の変動			321,529		321,529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,570,199	△3,000,901	569,297
当期末残高	10,117,065	7,625,112	25,819,383	△5,502,533	38,059,027

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,766,657	739,710	△47,530	2,458,837	39,948,567
当期変動額
剰余金の配当					△2,151,567
親会社株主に帰属する当期純利益					5,400,236
自己株式の取得					△3,000,901
持分法の適用範囲の変動	△1	△7,637		△7,638	313,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△102,934	630,896	239,609	767,571	767,571
当期変動額合計	△102,936	623,259	239,609	759,932	1,329,229
当期末残高	1,663,721	1,362,970	192,078	3,218,770	41,277,797

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,429,810	7,123,289
減価償却費	830,150	844,342
のれん償却額	55,386	59,120
受取利息及び受取配当金	△183,440	△154,295
為替差損益（△は益）	1,995	△23,961
持分法による投資損益（△は益）	△492,018	△900,300
投資有価証券評価損益（△は益）	5,092	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,496,499	－
売上債権の増減額（△は増加）	△21,892	△668,258
棚卸資産の増減額（△は増加）	44,853	△207,740
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,362	769,154
前受金の増減額（△は減少）	△83,360	2,671,548
前払費用の増減額（△は増加）	83,594	△1,036,555
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△152,332	△108,906
その他	△44,843	△438,078
小計	5,972,133	7,929,359
利息及び配当金の受取額	415,468	495,410
利息の支払額	△3,608	△2,230
法人税等の支払額	△1,522,295	△2,291,448
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,861,697	6,131,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	143,686	△27,683
有形固定資産の取得による支出	△283,165	△421,610
無形固定資産の取得による支出	△311,833	△295,902
投資有価証券の売却による収入	1,496,499	－
その他	30,988	△12,797
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,076,175	△757,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,610,349	－
自己株式の取得による支出	△2,501,591	△3,000,901
配当金の支払額	△1,779,975	△2,151,567
その他	△65,921	△59,442
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,957,838	△5,211,911
現金及び現金同等物に係る換算差額	△51,908	902,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△71,874	1,063,216
現金及び現金同等物の期首残高	27,295,903	27,224,029
現金及び現金同等物の期末残高	※ 27,224,029	※ 28,287,245

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 …… 21社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の数……1社

非連結子会社１社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 ……1社（会社名 ビジネスエンジニアリング㈱）

(2) 持分法を適用していない非連結子会社数 ……1社

非連結子会社１社は、小規模であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) ビジネスエンジニアリング株式会社の持分法の適用に際しては、同社子会社に対する投資に持分法を適用した場合に認識する利益剰余金が連結計算書類に重要な影響を与えることとなったため、当連結会計年度よりビジネスエンジニアリング株式会社の損益に加え同社子会社の損益を含めて計算しております。また、同社子会社の期首剰余金に対する影響額については、利益剰余金に直接含めており、この結果、当連結会計年度において利益剰余金が321,529千円増加しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ズケン・コリアInc.、ズケン・シンガポールPte.Ltd.、台湾図研股份有限公司の決算日は２月末日であり、図研上海技術開発有限公司、ズケン・バイテックInc.の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日が連結決算日と異なる上記５社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商　　　　品…主として移動平均法による原価法

製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法

原　 材　 料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法

貯　 蔵 　品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

工具、器具及び備品　２年～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスに係るソリューションの販売及びこれに付帯するクライアントサービス業務の提供を行っており、顧客との契約において約束された対価から、値引きや割戻しなどを控除した金額で取引価額を算定しております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。

これらの契約の一部は、ソフトウェア・機器・保守サービスのいくつかを含んだ複数要素取引となっております。複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が直接的に観察できない場合には、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。

ソリューションの販売については、主として顧客に引き渡した時点において顧客が製品・商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の一部の商品については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。クライアントサービスの提供は、主に一定期間の商品及び製品の保守サービス契約であり、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じて15年以内での均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「棚卸資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた９千円は、「棚卸資産の増減額（△は増加）」44,853千円、「その他」
△44,843千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※．投資その他の資産のうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
関係会社株式	2,715,131千円	3,541,713千円
その他（出資金）	11,500千円	11,500千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 　　至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 　　至  2026年３月31日）
給料手当	8,457,667千円	8,778,775千円
減価償却費	730,414千円	694,493千円
貸倒引当金繰入額	－千円	10,437千円
賞与引当金繰入額	809,803千円	854,339千円
役員賞与引当金繰入額	112,300千円	119,470千円
退職給付費用	245,273千円	295,921千円
研究開発費	5,125,926千円	5,445,369千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2024年４月１日 　　至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 　　至  2026年３月31日）
5,125,926千円	5,445,369千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	5,089千円	3,548千円
工具、器具及び備品	318千円	440千円
計	5,408千円	3,988千円

※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
工具、器具及び備品	3,165千円	10,803千円
建物及び構築物	3千円	2,887千円
その他	－千円	546千円
計	3,168千円	14,236千円

（連結包括利益計算書関係）

※．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,023,640千円	△84,145千円
組替調整額	△1,496,499千円	－千円
法人税等及び税効果調整前	△472,858千円	△84,145千円
法人税等及び税効果額	121,939千円	26,505千円
その他有価証券評価差額金	△350,919千円	△57,639千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△71,837千円	630,490千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△49,661千円	332,117千円
組替調整額	9,162千円	16,556千円
法人税等及び税効果調整前	△40,498千円	348,673千円
法人税等及び税効果額	12,930千円	△109,064千円
退職給付に係る調整額	△27,568千円	239,609千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	36,995千円	△95,368千円
組替調整額	－千円	50,479千円
持分法適用会社に対する持分相当額	36,995千円	△44,889千円
その他の包括利益合計	△413,329千円	767,571千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,249,804	－	－	22,249,804
合計	22,249,804	－	－	22,249,804
自己株式
普通株式（注）	10	583,285	－	583,295
合計	10	583,285	－	583,295

（注）普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得582,900株及び単元未満株式の

買取り385株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	667,493	30	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月11日 取締役会	普通株式	1,112,481	50	2024年９月30日	2024年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,083,325	利益剰余金	50	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,249,804	－	－	22,249,804
合計	22,249,804	－	－	22,249,804
自己株式
普通株式（注）	583,295	590,743	－	1,174,038
合計	583,295	590,743	－	1,174,038

（注）普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得590,500株及び単元未満株式の買取り243株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,083,325	50	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年11月10日 取締役会	普通株式	1,068,241	50	2025年９月30日	2025年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,161,364	利益剰余金	150	2026年３月31日	2026年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	28,218,445千円	29,381,644千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△994,416千円	△1,094,398千円
現金及び現金同等物	27,224,029千円	28,287,245千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	164,575	176,475
１年超	109,781	482,498
合計	274,357	658,973

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券、並びに関係会社株式については、業務上の関係を有する企業の株式や公社債投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券	9,821,311	9,827,351	6,040
関係会社株式	2,715,131	9,198,000	6,482,868
資産計	12,536,442	19,025,351	6,488,908

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券	9,737,166	9,752,926	15,760
関係会社株式	3,541,713	14,893,200	11,351,486
資産計	13,278,879	24,646,126	11,367,246

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （千円）	当連結会計年度 （千円）
非上場株式	289,000	289,000

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	28,218,445	－	－	－
受取手形	274,733	－	－	－
売掛金	6,960,412	－	－	－
合計	35,453,591	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	29,381,644	－	－	－
受取手形	441,028	－	－	－
売掛金	7,721,478	－	－	－
合計	37,544,151	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	3,121,311	－	－	3,121,311
資産計	3,121,311	－	－	3,121,311

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	3,037,166	－	－	3,037,166
資産計	3,037,166	－	－	3,037,166

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
公社債投資信託	－	6,706,040	－	6,706,040
関係会社株式	9,198,000	－	－	9,198,000
資産計	9,198,000	6,706,040	－	15,904,040

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
公社債投資信託	－	6,715,760	－	6,715,760
関係会社株式	14,893,200	－	－	14,893,200
資産計	14,893,200	6,715,760	－	21,608,960

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券、関係会社株式

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	3,121,311	592,906	2,528,404
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	3,121,311	592,906	2,528,404
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	6,700,000	6,700,000	－
小計	6,700,000	6,700,000	－
合計	9,821,311	7,292,906	2,528,404

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　289,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	3,037,166	592,906	2,444,259
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	3,037,166	592,906	2,444,259
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	6,700,000	6,700,000	－
小計	6,700,000	6,700,000	－
合計	9,737,166	7,292,906	2,444,259

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　289,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	1,496,499	1,496,499	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,496,499	1,496,499	－

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

その他有価証券の非上場株式について5,092千円減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における実質価値が取得原価に比べ著しく下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,813,933千円	3,690,937千円
勤務費用	242,902千円	245,905千円
利息費用	33,040千円	32,832千円
数理計算上の差異の発生額	△40,193千円	△369,185千円
退職給付の支払額	△347,583千円	△367,133千円
換算差異	△11,162千円	42,979千円
退職給付債務の期末残高	3,690,937千円	3,276,335千円

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	242,902千円	245,905千円
利息費用	33,040千円	32,832千円
数理計算上の差異の費用処理額	△80,691千円	△20,512千円
確定給付制度に係る退職給付費用	195,251千円	258,226千円

(3) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	△40,498千円	348,673千円

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	69,037千円	△279,636千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	1.0％	2.6％～2.9％
予想昇給率	1.6％～1.9％	1.6％～1.9％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 260,982千円、当連結会計年度 262,377
千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	3,399,100千円		3,780,730千円
退職給付に係る負債	1,142,496千円		1,007,358千円
賞与引当金	294,375千円		313,473千円
未払金・未払費用	191,297千円		215,738千円
税務上ののれん	160,853千円		162,083千円
未払事業税	97,617千円		75,151千円
前受収益	139,565千円		18,740千円
その他	698,849千円		716,431千円
繰延税金資産小計	6,124,156千円		6,289,709千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△3,240,387千円		△3,700,926千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△602,990千円		△640,165千円
評価性引当額小計	△3,843,378千円		△4,341,092千円
繰延税金資産合計	2,280,777千円		1,948,617千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△796,447千円		△769,941千円
海外子会社前受収益	△287,037千円		－千円
関係会社留保利益	△142,750千円		△195,236千円
その他	△34,865千円		△5,616千円
繰延税金負債合計	△1,261,101千円		△970,795千円
繰延税金資産の純額	1,019,676千円		977,822千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	227	3,398,873	3,399,100
評価性引当額	－	－	－	－	△227	△3,240,160	△3,240,387
繰延税金資産	－	－	－	－	－	158,712	(※２)158,712

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	248	－	3,780,481	3,780,730
評価性引当額	－	－	－	△248	－	△3,700,677	△3,700,926
繰延税金資産	－	－	－	－	－	79,803	(※２)79,803

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額	3.9％		1.0％
交際費否認	0.5％		0.6％
外国源泉税額	0.7％		0.5％
試験研究費税額控除影響	△2.3％		△2.6％
持分法投資損益	△1.1％		△2.4％
海外子会社税率差異	△0.7％		△1.4％
賃上げ促進税制控除影響	△1.5％		△1.3％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.7％		－％
その他	1.0％		△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4％		24.2％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４.会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	12,888,531	12,772,768
契約負債(期末残高)	12,772,768	15,885,927

契約負債は、主としてクライアントサービスの提供を行うにあたり、顧客から受け取った前受金に関連するものであります。これらのサービス期間の経過に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,027,186千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,522,167千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	15,698,459	18,234,296
1年超	5,214,663	7,990,007
合計	20,913,122	26,224,304

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州（主に英国、ドイツ、フランス）及び米国、アジア（主に韓国、シンガポール、中国）各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
ソリューション	16,595,597	4,507,616	1,916,240	768,590	23,788,044	-	23,788,044
クライアントサービス	11,702,972	3,023,783	1,034,703	1,186,790	16,948,249	-	16,948,249
外部顧客への売上高	28,298,569	7,531,400	2,950,943	1,955,380	40,736,294	-	40,736,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,608,875	1,381,660	125,185	123,369	3,239,091	△3,239,091	-
計	29,907,445	8,913,060	3,076,129	2,078,749	43,975,385	△3,239,091	40,736,294
セグメント利益又は セグメント損失（△）	4,708,164	832,820	△785,041	533,591	5,289,534	102,718	5,392,252
セグメント資産	30,328,236	8,907,904	3,030,621	2,556,900	44,823,663	18,450,597	63,274,260
その他の項目
減価償却費	720,827	107,599	11,892	39,576	879,895	△49,744	830,150
のれんの償却額	-	55,386	-	-	55,386	-	55,386
持分法適用会社への投資額	2,715,131	-	-	-	2,715,131	-	2,715,131
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	583,997	41,057	10,132	3,059	638,247	-	638,247

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去102,718千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,454,964千円と全社資産の金額
22,905,561千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
ソリューション	16,647,044	4,921,411	2,143,675	906,706	24,618,838	-	24,618,838
クライアントサービス	13,008,353	3,233,305	1,009,109	1,232,143	18,482,912	-	18,482,912
外部顧客への売上高	29,655,397	8,154,716	3,152,784	2,138,850	43,101,750	-	43,101,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,811,512	1,538,258	137,221	125,546	3,612,538	△3,612,538	-
計	31,466,909	9,692,975	3,290,006	2,264,397	46,714,288	△3,612,538	43,101,750
セグメント利益又は セグメント損失（△）	4,810,696	760,959	△391,558	624,325	5,804,424	60,705	5,865,129
セグメント資産	32,554,392	11,185,177	4,228,249	2,723,570	50,691,390	16,933,999	67,625,389
その他の項目
減価償却費	708,912	133,957	12,211	39,005	894,087	△49,744	844,342
のれんの償却額	-	59,120	-	-	59,120	-	59,120
持分法適用会社への投資額	3,541,713	-	-	-	3,541,713	-	3,541,713
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	586,968	156,832	15,042	5,504	764,347	-	764,347

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去60,705千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,836,692千円と全社資産の金額
21,770,691千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	欧州	その他	合計
28,120,111	7,400,989	5,215,193	40,736,294

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧  州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	英国	欧州（英国除く）	その他	合計
5,148,487	763,030	151,984	78,269	6,141,770

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	欧州	その他	合計
29,410,414	8,081,962	5,609,372	43,101,750

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧  州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	英国	欧州（英国除く）	その他	合計
5,159,330	722,536	226,468	99,354	6,207,689

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

						（単位：千円）
	日本	欧州	米国	アジア	計	調整額	合計
当期償却額	－	55,386	－	－	55,386	－	55,386
当期末残高	－	54,821	－	－	54,821	－	54,821

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

						（単位：千円）
	日本	欧州	米国	アジア	計	調整額	合計
当期償却額	－	59,120	－	－	59,120	－	59,120
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
1株当たり純資産額	1,843円79銭	1,958円54銭
1株当たり当期純利益金額	236円99銭	253円15銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	5,226,214	5,400,236
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	5,226,214	5,400,236
期中平均株式数（株）	22,052,399	21,332,034

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	56,239	54,175	2.72	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	59,539	65,775	3.08	2027年～2029年
合計	115,778	119,950	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き、計算した「平均利率」を記載しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	36,051	28,355	1,368	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	19,454,136	43,101,750
税金等調整前中間（当期） 純利益金額（千円）	2,957,873	7,123,289
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益金額（千円）	2,095,454	5,400,236
１株当たり中間（当期） 純利益金額（円）	97.37	253.15