第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

 

(1)経営成績の分析

 当第1四半期連結累計期間の世界経済は、先進国では、欧州の債務問題や米国の金融政策を意識しつつも、景気は緩やかに回復しました。新興国では、中国経済に減速感が見られるようになり、全体としても成長ペースが鈍化した状態が続いております。また、国内の景気については緩やかな回復が続き、製造業の設備投資も堅調に推移しました。

 このような環境のもと、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図り、売上高は99,523百万円、営業利益は54,473百万円、経常利益は52,831百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,493百万円となりました。

 なお、当社は平成27年6月12日開催の第44回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、前連結会計年度を平成27年3月21日から平成27年6月20日までの3ヵ月間、当連結会計年度を平成27年6月21日から平成28年3月20日までの9ヵ月間に変更したため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

 参考のため、変則決算ではない通常事業年度の第2四半期連結累計期間(自 3月21日 至 9月20日)と期間を揃えた場合における前年同期間との比較は以下のとおりであります。

 

 

前年
平成27年3月期
第2四半期連結累計期間
自 平成26年3月21日
至 平成26年9月20日
(A)

本年(※)

 

自 平成27年3月21日
平成27年9月20日

 

(B)

増減率

 

(B-A)/A

売上高

158,129

187,573

18.6%

営業利益

82,217

100,315

22.0%

経常利益

87,010

101,446

16.6%

親会社株主に帰属する

四半期純利益

55,863

67,014

20.0%

※本年の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成27年6月20日)における各項目の金額と当第1四半期連結累計期間における各項目の金額の単純合計であり、単純合計金額についての監査・四半期レビューは受けておりません。

 

(2)財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32,142百万円増加し、1,030,221百万円となりました。これは、投資有価証券が169,600百万円増加したことなどによるものであります。

 当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,691百万円増加し、51,255百万円となりました。

これは、未払法人税等が2,815百万円増加したことなどによるものであります。

 当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ28,451百万円増加し、978,965百万円となりました。これは、利益剰余金が32,461百万円増加したことなどによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,649百万円であります。