第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

（参考）

第43期

第44期

第45期

第46期

（参考）

決算年月

平成24年3月

平成24年6月

(3ヵ月

 変則決算)

平成25年3月

(9ヵ月

 変則決算)

第41期

第42期 合計

（12ヵ月）

平成26年3月

平成27年3月

平成27年6月

(3ヵ月

 変則決算)

平成28年3月

(9ヵ月

 変則決算)

第45期

第46期 合計

（12ヵ月）

売上高

(百万円)

199,334

52,016

165,813

217,830

265,010

334,034

88,050

291,232

379,282

経常利益

(百万円)

94,244

25,519

82,877

108,396

136,742

186,347

48,615

156,905

205,521

親会社株主に

帰属する

当期純利益

(百万円)

58,162

15,535

52,043

67,578

85,904

121,063

31,521

105,645

137,166

包括利益

(百万円)

59,219

12,064

60,838

72,903

90,605

127,165

33,216

95,624

128,840

純資産額

(百万円)

648,433

658,365

718,256

－

804,204

923,375

950,514

1,043,043

－

総資産額

(百万円)

684,670

686,455

753,985

－

862,176

996,688

998,078

1,102,018

－

1株当たり

純資産額

(円)

10,687.65

10,855.79

11,843.68

－

13,261.57

15,227.30

15,674.90

17,201.07

－

1株当たり

当期純利益金額

(円)

958.64

256.16

858.16

1,114.32

1,416.56

1,996.41

519.81

1,742.21

2,262.02

潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

94.7

95.9

95.3

－

93.3

92.6

95.2

94.6

－

自己資本利益率

(％)

9.37

9.51

10.08

－

11.28

14.02

13.46

14.13

－

株価収益率

(倍)

20.09

18.47

24.74

－

26.74

34.06

32.80

25.22

－

営業活動による

キャッシュ・

フロー

(百万円)

50,020

6,108

57,767

63,876

93,162

114,310

513

105,970

106,483

投資活動による

キャッシュ・

フロー

(百万円)

△45,707

△1,753

△56,956

△58,710

△84,215

△104,350

20,422

△29,582

△9,160

財務活動による

キャッシュ・

フロー

(百万円)

△3,340

△2,131

△947

△3,079

△4,657

△7,994

△6,077

△3,095

△9,173

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

16,721

18,441

20,790

－

26,530

29,681

45,083

115,913

－

従業員数

(人)

3,420

3,750

3,803

－

3,989

4,444

4,628

5,003

－

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　平成24年6月13日開催の第40回定時株主総会決議により、第41期の決算期を3月20日から6月20日に変更し、第42期の決算期を6月20日から3月20日に変更しました。また、平成27年6月12日開催の第44回定時株主総会決議により、第45期の決算期を3月20日から6月20日に変更し、第46期の決算期を6月20日から3月20日に変更しました。従って、第41期は平成24年3月21日から平成24年6月20日までの3ヵ月間、第42期は平成24年6月21日から平成25年3月20日までの9ヵ月間、また、第45期は平成27年3月21日から平成27年6月20日までの3ヵ月間、第46期は平成27年6月21日から平成28年3月20日までの9ヵ月間となっております。

４　第41期、第42期、第45期及び第46期の自己資本利益率及び株価収益率は、12ヵ月に換算して算出しております。

５　第41期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号　平成22年6月30日）、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号　平成22年6月30日公表分）を適用しております。平成24年3月21日付で1株につき1.1株の株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　第46期より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

７　提出会社は、平成24年3月21日付で、1株を1.1株に株式分割いたしました。なお、第40期の株価収益率は、権利落後の株価に分割割合を乗じて算出しております。

８　参考値として、第41期（3ヵ月間）と第42期（9ヵ月間）、また、第45期（3ヵ月間）と第46期（9ヵ月間）を単純合計した12ヵ月間の数値を記載しております。なお、1株当たり当期純利益金額は、12ヵ月間の期中平均株式数により算出しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

（参考）

第43期

第44期

第45期

第46期

（参考）

決算年月

平成24年3月

平成24年6月

(3ヵ月

 変則決算)

平成25年3月

(9ヵ月

 変則決算)

第41期

第42期 合計

（12ヵ月）

平成26年3月

平成27年3月

平成27年6月

(3ヵ月

 変則決算)

平成28年3月

(9ヵ月

 変則決算)

第45期

第46期 合計

（12ヵ月）

売上高

(百万円)

168,118

44,860

133,219

178,079

213,177

269,948

68,229

228,875

297,104

経常利益

(百万円)

86,820

26,022

75,254

101,276

124,049

175,295

44,267

138,344

182,611

当期純利益

(百万円)

52,939

16,101

47,326

63,428

77,681

115,173

28,531

93,552

122,083

資本金

(百万円)

30,637

30,637

30,637

－

30,637

30,637

30,637

30,637

－

発行済株式総数

(千株)

55,274

60,801

60,801

－

60,801

60,801

60,801

60,801

－

純資産額

(百万円)

617,045

628,243

678,267

－

752,529

860,836

883,463

970,192

－

総資産額

(百万円)

646,685

650,490

705,867

－

799,075

921,093

917,696

1,014,602

－

1株当たり

純資産額

(円)

10,170.31

10,359.10

11,184.27

－

12,409.43

14,195.98

14,569.16

15,999.68

－

1株当たり配当額

(円)

60.00

15.00

45.00

60.00

60.00

200.00

50.00

150.00

200.00

（内、1株当たり中間配当額）

(30.00)

(－)

(－)

(－)

(30.00)

(100.00)

(－)

(－)

(－)

1株当たり

当期純利益金額

(円)

872.56

265.50

780.38

1,045.88

1,280.96

1,899.27

470.50

1,542.78

2,013.28

潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

95.4

96.6

96.1

－

94.2

93.5

96.3

95.6

－

自己資本利益率

(％)

8.95

10.34

9.66

－

10.86

14.28

13.09

13.46

－

株価収益率

(倍)

22.07

17.82

27.21

－

29.57

35.80

36.24

28.48

－

配当性向

(％)

6.3

5.6

5.8

－

4.7

10.5

10.6

9.7

－

従業員数

(人)

1,883

2,077

2,029

－

2,038

1,988

2,063

2,013

－

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　平成24年6月13日開催の第40回定時株主総会決議により、第41期の決算期を3月20日から6月20日に変更し、第42期の決算期を6月20日から3月20日に変更しました。また、平成27年6月12日開催の第44回定時株主総会決議により、第45期の決算期を3月20日から6月20日に変更し、第46期の決算期を6月20日から3月20日に変更しました。従って、第41期は平成24年3月21日から平成24年6月20日までの3ヵ月間、第42期は平成24年6月21日から平成25年3月20日までの9ヵ月間、また、第45期は平成27年3月21日から平成27年6月20日までの3ヵ月間、第46期は平成27年6月21日から平成28年3月20日までの9ヵ月間となっております。

４　第41期、第42期、第45期及び第46期の自己資本利益率及び株価収益率は、12ヵ月に換算して算出しております。

５　第41期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号　平成22年6月30日）、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号　平成22年6月30日公表分）を適用しております。平成24年3月21日付で1株につき1.1株の株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　平成24年3月21日付で、1株を1.1株に株式分割いたしました。なお、第40期の株価収益率は、権利落後の株価に分割割合を乗じて算出しております。

７　参考値として、第41期（3ヵ月間）と第42期（9ヵ月間）、また、第45期（3ヵ月間）と第46期（9ヵ月間）を単純合計した12ヵ月間の数値を記載しております。なお、1株当たり当期純利益金額は、12ヵ月間の期中平均株式数により算出しております。

２【沿革】

年月

沿革

昭和47年3月

兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。

昭和48年4月

工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。

昭和49年5月

株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。

昭和56年6月

本社を大阪府吹田市に移転。

昭和59年11月

本社を大阪府高槻市に移転。

昭和60年3月

アメリカに現地法人KEYENCE CORPORATION OF AMERICAを設立。

昭和60年9月

大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社（現 キーエンスエンジニアリング株式会社）を設立。

昭和61年10月

ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。

昭和62年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成元年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成2年5月

ドイツに現地法人KEYENCE DEUTSCHLAND GmbHを設立。

平成2年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。

平成2年9月

大阪府高槻市に生産管理センターを設立。

平成6年8月

大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。

平成13年9月

中国に現地法人KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.を設立。

平成19年11月

大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。

平成21年7月

大阪市にクオリティ・ラボを設立。

平成23年5月

ブラジルに現地法人KEYENCE BRASIL COMERCIO DE PRODUTOS ELETRONICOS LTDA.を設立。

平成23年8月

インドに現地法人KEYENCE INDIA PVT.LTD.を設立。

平成25年7月

インドネシアに現地法人PT.KEYENCE INDONESIAを設立。

平成26年3月

ベトナムに現地法人KEYENCE VIETNAM CO.,LTD.を設立。

 

３【事業の内容】

　当社の関係会社は、当社、連結子会社27社、非連結子会社1社及び関連会社1社（平成28年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1）電子応用機器の製造及び販売

　当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCE CORPORATION OF AMERICAほか3社、欧州ではKEYENCE DEUTSCHLAND GmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか9社の子会社等を通じて販売を行っております。

 

(2）その他の事業

　㈱エスコが不動産業を営んでおります。

　㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

（注）　無印　連結子会社

＊　持分法適用会社

 

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

キーエンスエンジニアリング株式会社

大阪府高槻市

百万円

30

電子応用機器の製造

100

１　役員の兼任等　有

２　営業上の取引

当社商品の製造

KEYENCE CORPORATION OF AMERICA

（注）１、４

アメリカ

千USD

100

電子応用機器の販売

100

１　役員の兼任等　有

２　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE DEUTSCHLAND GmbH

ドイツ

千EUR

306

電子応用機器の販売

100

１　役員の兼任等　有

２　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE (UK) LIMITED

イギリス

千GBP

300

電子応用機器の販売

100

１　役員の兼任等　有

２　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE SINGAPORE PTE LTD.

シンガポール

千SGD

600

電子応用機器の販売

100

１　役員の兼任等　有

２　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE (MALAYSIA) SDN BHD

マレーシア

千MYR

1,100

電子応用機器の販売

100

１　役員の兼任等　有

２　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE FRANCE SAS

フランス

千EUR

2,000

電子応用機器の販売

100

１　役員の兼任等　有

２　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE (THAILAND) CO.,LTD.

タイ

百万THB

103

電子応用機器の販売

100

１　役員の兼任等　有

２　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE TAIWAN CO.,LTD.

台湾

百万TWD

15

電子応用機器の販売

100

１　役員の兼任等　有

２　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE (HONG KONG) CO.,LTD.

香港

千HKD

5,000

電子応用機器の販売

100

１　役員の兼任等　有

２　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.

中国

百万CNY

100

電子応用機器の販売

100

１　役員の兼任等　有

２　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE ITALIA S.p.A.

（注）３

イタリア

千EUR

800

電子応用機器の販売

100

(10)

１　役員の兼任等　有

２　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE CANADA INC.

カナダ

千CAD

600

電子応用機器の販売

100

１　役員の兼任等　有

２　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE MEXICO S.A.DE C.V.

メキシコ

千MXN

6,050

電子応用機器の販売

100

１　役員の兼任等　有

２　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE INTERNATIONAL (BELGIUM) NV/SA

ベルギー

千EUR

2,000

電子応用機器の販売

100

１　役員の兼任等　有

２　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE BRASIL COMERCIO DE PRODUTOS ELETRONICOS LTDA.

ブラジル

千BRL

7,000

電子応用機器の販売

100

１　役員の兼任等　有

２　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE INDIA PVT.LTD.

（注）３

インド

百万INR

49

電子応用機器の販売

100

(0.1)

１　役員の兼任等　有

２　営業上の取引

当社商品の販売

KOREA KEYENCE CO.,LTD.

韓国

百万KRW

1,000

電子応用機器の販売

100

１　役員の兼任等　有

２　営業上の取引

当社商品の販売

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

PT. KEYENCE INDONESIA

（注）３

インドネシア

百万IDR

7,928

電子応用機器の販売

100

(1)

１　役員の兼任等　有

２　営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

百万VND

18,972

電子応用機器の販売

100

１　役員の兼任等　有

２　営業上の取引

当社商品の販売

株式会社アピステ

大阪府大阪市

百万円

100

電子応用機器の製造販売

100

役員の兼任等　有

株式会社エスコ

大阪府大阪市

百万円

70

不動産業

100

１　役員の兼任等　有

２　営業上の取引

当社グループ保有の不動産管理

株式会社イプロス

東京都千代田区

百万円

100

広告マーケティング業

100

役員の兼任等　有

キーエンスソフトウェア株式会社

大阪府大阪市

百万円

300

ソフトウェア開発

100

１　役員の兼任等　有

２　営業上の取引

当社グループのソフトウェア開発

その他３社

 

 

 

 

 

（注）１　特定子会社であります。

２　上記子会社のうちには、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合欄の（　）内は内数で間接所有割合であります。

４　KEYENCE CORPORATION OF AMERICAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高

44,273百万円

 

②　経常利益

4,196百万円

 

③　当期純利益

2,535百万円

 

④　純資産額

21,528百万円

 

⑤　総資産額

29,515百万円

 

(2）持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

株式会社ジャストシステム

(注）

徳島県徳島市

百万円

10,146

ソフトウェアの開発、

販売等

43.96

役員の兼任等　有

（注）　有価証券報告書の提出会社であります。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　平成28年3月20日現在における従業員数（就業人員数）は、5,003人であります。

　なお、当社グループは電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2）提出会社の状況

平成28年3月20日現在

 

従業員数（人）

平均年令（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

2,013

36.1

12.4

17,770,822

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　平均年間給与は、平成27年3月21日から平成28年3月20日までの1年間の平均年間給与を記載しております。

 

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

 

　当社は、平成27年6月12日開催の第44回定時株主総会において、決算期を6月20日から3月20日に変更することを決議いたしました。従いまして、当連結会計年度は平成27年6月21日から平成28年3月20日までの9ヵ月間であるため、原則として、対前期比較は行っておりません。

 

１【業績等の概要】

　当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(1）業績

　当連結会計年度の世界経済は、先進国では、個人消費の堅調さに支えられ、緩やかに回復しました。一方、新興国では、資源価格下落の影響もあって、依然として先行き不透明な状態が続いております。また、国内は製造業を中心とした設備投資が緩やかな増加基調で推移しました。

　こうしたなかで、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。企画開発面では、DPMハンディコードリーダ、位置決め・モーションシステム等の新商品の開発を行い、営業面では、人材の充実強化や海外販売拠点の拡充を図ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は291,232百万円、営業利益は155,468百万円、経常利益は156,905百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は105,645百万円となりました。

　なお、当社は、平成27年6月12日開催の第44回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、前連結会計年度を平成27年3月21日から平成27年6月20日までの3ヵ月間、当連結会計年度を平成27年6月21日から平成28年3月20日までの9ヵ月間に変更しました。そのため、前年同一期間の経営成績及び増減率は記載しておりません。

　参考のため、変則決算でない通常事業年度の連結累計期間（自 3月21日　至 3月20日）と期間を揃えた場合における前年同期間との比較は以下の通りであります。

（単位：百万円,%）

 

前年
平成27年3月期
連結会計年度
自 平成26年 3月21日
至 平成27年 3月20日
（A）

本年(※)

 

自 平成27年 3月21日
至 平成28年 3月20日

 

(B)

増減率

 

(B-A)/A

売上高

334,034

379,282

13.5

営業利益

175,719

201,309

14.6

経常利益

186,347

205,521

10.3

親会社株主に帰属する

当期純利益

121,063

137,166

13.3

※本年の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度（3ヵ月変則

決算）と当連結会計年度（9ヵ月変則決算）の金額の単純合計であり、単純合計金額についての監査は受けておりません。

 

 

　地域ごとの業績（9ヵ月変則決算）を示すと次のとおりであります。

① 国内

　日本では、設備投資は、企業収益が改善を続ける中で緩やかな増加基調が続きました。こうしたなか、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は146,922百万円となりました。

② 海外

　海外では、新興国などの減速がみられましたが、先進国を中心に緩やかな成長が続きました。こうしたなか、販売拠点の拡充や人材の充実強化等、営業体制の強化に努め、売上高は144,310百万円となりました。

 

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、70,829百万円（157.1％）増加し、115,913百万円となりました。なお、当連結会計年度（9ヵ月変則決算）における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、105,970百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を156,905百万円計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、29,582百万円となりました。これは、有価証券が38,444百万円増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、3,095百万円となりました。これは、配当金を3,031

百万円支払ったことなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績は、283,194百万円となりました。生産実績は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

(2）受注状況

　当社は即納体制を敷いているため、受注はほぼ売上高と均衡しており、受注残高に重要性はありません。

 

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、291,232百万円となりました。販売実績には消費税等は含まれておりません。なお、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。

 

３【対処すべき課題】

　当社グループの経営方針といたしましては、企業効率性の追求と付加価値の創造を常に目指してまいりたいと考えております。この基本方針のもとに以下の課題に取り組んでまいる所存であります。

 

１　海外事業の拡大

　海外事業は国内市場の規模に比し当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな拡販余地があります。対処方針としては国内同様ユーザーへの直接販売方式を推し進めることが第一であり、具体策としては販売体制の強化と営業人員の育成であります。

 

２　人材力の更なる向上

　当社グループの強みを更に向上させる方策の一つとして、人材力の更なる向上が重要であります。個々の社員が主体性を発揮して働く活力ある組織にしていくことが、一人ひとりの力と組織の力を同時に高めることになります。具体的には、社内組織のフラット化、情報のオープン化、公平でクリーンな社内組織づくりなどを更に進めてまいります。

 

 

４【事業等のリスク】

　当社グループは、開発・営業両部門が一体となった新商品開発・市場開拓、工場を持たないファブレス、特定の商品や顧客に依存しないリスク分散などによって、景気変動や特定の商品・企業動向に左右されにくい経営体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの商品は主として企業の研究開発投資や生産設備投資関連の商品であり、当社グループの業績はそれらの投資動向の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは北米・中南米、欧州、アジアにおいても、主に現地法人を通じて商品の販売を行っており、そのため、海外経済動向や為替変動からも当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発の大部分を、当社が行っております。

　当連結会計年度における主な成果としては、独自に培ってきた2次元コード読み取りのアルゴリズムを最適化し、かつてない高速かつ安定した読み取りを実現したDPMハンディコードリーダを開発。ものづくり現場における効率的なトレーサビリティ対応に貢献する商品の開発を進めてきました。

　さらに、自動化制御装置や産業用ロボットなど、あらゆる装置の制御に使用することができ、使いたいプログラミング言語が自由に選べる「使いやすさ」を追求した位置決め・モーションシステム等、ユーザビリティを大幅に改善し生産性向上に貢献する商品の開発にも注力しました。

　なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は8,295百万円となりました。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の経営成績の分析

(1）売上高

　売上高の分析については、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

 

(2）営業利益

　営業利益の分析については、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

 

(3）営業外損益

　当連結会計年度の営業外収益は6,626百万円、営業外費用は5,189百万円となりました。営業外収益の主なものは金銭の信託運用益2,213百万円、投資有価証券売却益1,918百万円であります。営業外費用の主なものは為替差損4,080百万円であります。

 

財政状態及びキャッシュ・フローの分析

(1）資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ103,940百万円増加し、1,102,018百万円となりました。これは、投資有価証券が192,987百万円増加したことなどによるものであります。

 

(2）負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ11,411百万円増加し、58,975百万円となりました。これは、未払法人税等が10,400百万円増加したことなどによるものであります。

 

(3）純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ92,528百万円増加し、1,043,043百万円となりました。これは、利益剰余金が102,613百万円増加したことなどによるものであります。

 

(4）キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。