第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　２　決算期変更について

　当社は、平成27年6月12日開催の第44回定時株主総会において、定款の一部の変更が決議されたため、前連結会計年度および前事業年度は平成27年3月21日から平成27年6月20日までの3ヵ月間、当連結会計年度および当事業年度は平成27年6月21日から平成28年3月20日までの9ヵ月間となっております。

３　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年6月21日から平成28年3月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年6月21日から平成28年3月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握できるよう適宜必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年6月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	116,754	198,379
受取手形及び売掛金	※３ 102,012	※３ 112,741
有価証券	567,952	412,905
たな卸資産	※２ 23,270	※２ 23,359
繰延税金資産	8,523	8,507
その他	3,541	2,274
貸倒引当金	△294	△253
流動資産合計	821,760	757,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,763	18,996
減価償却累計額	△12,997	△13,304
建物及び構築物（純額）	5,766	5,692
工具、器具及び備品	24,712	25,561
減価償却累計額	△20,902	△21,729
工具、器具及び備品（純額）	3,809	3,831
土地	6,689	6,689
その他	2,475	2,216
減価償却累計額	△1,005	△1,031
その他（純額）	1,470	1,185
有形固定資産合計	17,735	17,398
無形固定資産
その他	1,113	2,335
無形固定資産合計	1,113	2,335
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 129,252	※１ 322,239
金銭の信託	26,055	-
繰延税金資産	151	146
その他	2,077	2,054
貸倒引当金	△68	△69
投資その他の資産合計	157,469	324,370
固定資産合計	176,318	344,103
資産合計	998,078	1,102,018

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年6月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 8,472	6,940
未払法人税等	14,355	24,755
賞与引当金	5,385	7,239
その他	12,694	15,059
流動負債合計	40,907	53,996
固定負債
その他	6,656	4,979
固定負債合計	6,656	4,979
負債合計	47,564	58,975
純資産の部
株主資本
資本金	30,637	30,637
資本剰余金	30,531	30,532
利益剰余金	877,232	979,845
自己株式	△3,080	△3,144
株主資本合計	935,321	1,037,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,817	2,085
為替換算調整勘定	9,389	3,092
退職給付に係る調整累計額	△13	△5
その他の包括利益累計額合計	15,193	5,172
純資産合計	950,514	1,043,043
負債純資産合計	998,078	1,102,018

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年3月21日 　至　平成27年6月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年6月21日 　至　平成28年3月20日)
売上高	88,050	291,232
売上原価	16,980	55,665
売上総利益	71,069	235,567
販売費及び一般管理費	※１,※２ 25,227	※１,※２ 80,099
営業利益	45,841	155,468
営業外収益
受取利息	176	736
受取配当金	17	40
持分法による投資利益	355	1,296
為替差益	910	-
投資有価証券売却益	-	1,918
金銭の信託運用益	1,375	2,213
雑収入	83	421
営業外収益合計	2,919	6,626
営業外費用
為替差損	-	4,080
租税公課	113	918
雑損失	32	190
営業外費用合計	145	5,189
経常利益	48,615	156,905
税金等調整前当期純利益	48,615	156,905
法人税、住民税及び事業税	14,592	51,089
法人税等調整額	2,501	171
法人税等合計	17,094	51,260
当期純利益	31,521	105,645
親会社株主に帰属する当期純利益	31,521	105,645

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年3月21日 　至　平成27年6月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年6月21日 　至　平成28年3月20日)
当期純利益	31,521	105,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	174	△3,733
為替換算調整勘定	1,480	△6,326
持分法適用会社に対する持分相当額	40	39
その他の包括利益合計	※ 1,695	※ △10,020
包括利益	33,216	95,624
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	33,216	95,624

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年3月21日　至　平成27年6月20日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,637	30,531	851,775	△3,066	909,877
当期変動額
剰余金の配当			△6,063		△6,063
親会社株主に帰属する 当期純利益			31,521		31,521
自己株式の取得				△13	△13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	25,457	△13	25,443
当期末残高	30,637	30,531	877,232	△3,080	935,321

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	5,642	7,869	△14	13,498	923,375
当期変動額
剰余金の配当					△6,063
親会社株主に帰属する 当期純利益					31,521
自己株式の取得					△13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	174	1,520	0	1,695	1,695
当期変動額合計	174	1,520	0	1,695	27,138
当期末残高	5,817	9,389	△13	15,193	950,514

当連結会計年度（自　平成27年6月21日　至　平成28年3月20日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,637	30,531	877,232	△3,080	935,321
当期変動額
剰余金の配当			△3,031		△3,031
親会社株主に帰属する 当期純利益			105,645		105,645
自己株式の取得				△64	△64
自己株式の処分		0		0	1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	102,613	△64	102,549
当期末残高	30,637	30,532	979,845	△3,144	1,037,870

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	5,817	9,389	△13	15,193	950,514
当期変動額
剰余金の配当					△3,031
親会社株主に帰属する 当期純利益					105,645
自己株式の取得					△64
自己株式の処分					1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,732	△6,296	8	△10,020	△10,020
当期変動額合計	△3,732	△6,296	8	△10,020	92,528
当期末残高	2,085	3,092	△5	5,172	1,043,043

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年3月21日 　至　平成27年6月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年6月21日 　至　平成28年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	48,615	156,905
減価償却費	850	2,924
受取利息及び受取配当金	△193	△777
為替差損益（△は益）	△866	3,256
持分法による投資損益（△は益）	△355	△1,296
売上債権の増減額（△は増加）	△1,938	△15,392
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,774	△65
仕入債務の増減額（△は減少）	1,918	△1,530
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,090	2,010
その他	△3,191	△1,028
小計	40,974	145,007
利息及び配当金の受取額	129	1,582
法人税等の支払額	△40,591	△40,619
営業活動によるキャッシュ・フロー	513	105,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	2,012	△13,422
金銭の信託の増減額（△は増加）	-	25,547
有価証券の増減額（△は増加）	19,402	△38,444
有形固定資産の取得による支出	△907	△2,454
その他	△85	△808
投資活動によるキャッシュ・フロー	20,422	△29,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△13	△63
配当金の支払額	△6,063	△3,031
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,077	△3,095
現金及び現金同等物に係る換算差額	544	△2,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,402	70,829
現金及び現金同等物の期首残高	29,681	45,083
現金及び現金同等物の期末残高	※ 45,083	※ 115,913

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　27社

　主要な子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２　持分法の適用に関する事項

　すべての関連会社1社（株式会社ジャストシステム）及びすべての非連結子会社1社に持分法を適用しております。非連結子会社につきましては、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいことから、連結の範囲には含めておりません。なお、当連結会計年度より、株式会社ジャストシステムは支配力基準に基づく子会社に該当しなくなったため、持分法適用の非連結子会社から関連会社としております。

３　連結決算日の変更に関する事項

　平成27年度税制改正により平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が引き下げられることになりましたが、当社の場合、従来の事業年度では平成28年3月21日以降の適用となります。この遅れを少なくするために、平成27年6月21日から新事業年度を開始しております。これに伴い、前連結会計年度は平成27年3月21日から平成27年6月20日までの3ヵ月間、当連結会計年度は平成27年6月21日から平成28年3月20日までの9ヵ月間としております。

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

　子会社のうちKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.ほか在外子会社5社の決算日は12月末日、在外子会社1社の決算日は3月末日、これら7社を除く在外子会社14社の決算日は2月末日であります。国内子会社のうち1社の決算日は2月末日、5社の決算日は3月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度が9ヵ月間であるため、これらの会社についても9ヵ月間の仮決算を行っております。

　ただし、これらの仮決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

５　会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

金銭の信託に含まれる有価証券

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

たな卸資産

　当社及び国内子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外子会社は主として総平均法による低価法によっております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　当社及び国内子会社は定率法（ただし、平成19年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。

無形固定資産

　主として定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外子会社は相手先の財政状態を個別に判定して回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（ニ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び預入れ期間が3ヵ月以内の預金としております。

（ホ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年6月20日）	当連結会計年度 （平成28年3月20日）
投資有価証券	11,712百万円	12,963百万円

※２　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年6月20日）	当連結会計年度 （平成28年3月20日）
商品及び製品	12,721百万円	11,974百万円
仕掛品	4,978	4,173
原材料	5,570	7,210

※３　期末日満期手形の処理方法

　期末日満期手形については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成27年6月20日）	当連結会計年度 （平成28年3月20日）
受取手形	671百万円	591百万円
支払手形	16	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年3月21日 　　至　平成27年6月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年6月21日 　　至　平成28年3月20日）
役員報酬及び従業員給料手当賞与	8,533百万円	34,739百万円
賞与引当金繰入額	4,522	6,129
研究開発費	2,445	8,295

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年3月21日 至　平成27年6月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年6月21日 至　平成28年3月20日）
研究開発費の総額	2,445百万円	8,295百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年3月21日 至　平成27年6月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年6月21日 至　平成28年3月20日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,210百万円	△1,375百万円
組替調整額	△1,375百万円	△4,132百万円
税効果調整前	△165百万円	△5,507百万円
税効果額	339百万円	1,774百万円
その他有価証券評価差額金	174百万円	△3,733百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	1,480百万円	△6,326百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	40百万円	39百万円
その他の包括利益合計	1,695百万円	△10,020百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年3月21日　至　平成27年6月20日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	60,801,921	－	－	60,801,921
合計	60,801,921	－	－	60,801,921
自己株式
普通株式（注）	162,443	204	－	162,647
合計	162,443	204	－	162,647

（注）　普通株式の自己株式の増加204株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年6月12日 定時株主総会	普通株式	6,063	100	平成27年3月20日	平成27年6月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年9月11日 定時株主総会	普通株式	3,031	利益剰余金	50	平成27年6月20日	平成27年9月14日

当連結会計年度（自　平成27年6月21日　至　平成28年3月20日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	60,801,921	－	－	60,801,921
合計	60,801,921	－	－	60,801,921
自己株式
普通株式（注）	162,647	1,034	19	163,662
合計	162,647	1,034	19	163,662

（注）　普通株式の自己株式の増加1,034株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の減少19株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年9月11日 定時株主総会	普通株式	3,031	50	平成27年6月20日	平成27年9月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月10日 定時株主総会	普通株式	9,095	利益剰余金	150	平成28年3月20日	平成28年6月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年3月21日 至　平成27年6月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年6月21日 至　平成28年3月20日）
現金及び預金勘定	116,754百万円	198,379百万円
預入れ期間が3ヵ月を超える 定期預金	△71,670	△82,466
現金及び現金同等物	45,083	115,913

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安全性の高い債券等の金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先の財務状況や取引実績を評価し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託は、主として信用度の高い公社債等を対象としているため、信用リスクは僅少です。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、継続的に保有の妥当性を検討しております。支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及び差額

前連結会計年度（平成27年6月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
現金及び預金	116,754	116,754	－
受取手形及び売掛金	102,012	102,012	－
有価証券及び投資有価証券（※）	697,198	708,611	11,412
金銭の信託	26,055	26,055	－
資産計	942,021	953,433	11,412
支払手形及び買掛金	8,472	8,472	－
未払法人税等	14,355	14,355	－
負債計	22,828	22,828	－

※時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。

当連結会計年度（平成28年3月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
現金及び預金	198,379	198,379	－
受取手形及び売掛金	112,741	112,741	－
有価証券及び投資有価証券（※）	735,136	747,502	12,366
資産計	1,046,257	1,058,624	12,366
支払手形及び買掛金	6,940	6,940	－
未払法人税等	24,755	24,755	－
負債計	31,696	31,696	－

※時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託

株式は取引所の価格によっており、債券及び金銭の信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成27年6月20日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額6百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年3月20日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額8百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年6月20日）

	1年以内（百万円）	1年超5年以内（百万円）
現金及び預金	116,754	－
受取手形及び売掛金	102,012	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債・地方債	370,000	95,000
譲渡性預金	197,580	－
合計	786,346	95,000

当連結会計年度（平成28年3月20日）

	1年以内（百万円）	1年超5年以内（百万円）
現金及び預金	198,379	－
受取手形及び売掛金	112,741	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債・地方債	100,000	145,000
譲渡性預金	312,690	160,000
合計	723,811	305,000

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年6月20日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,694	767	2,927
	(2）債券	435,778	435,507	270
	(3）その他	18,433	15,754	2,679
	小計	457,907	452,029	5,877
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	29,999	29,999	△0
	(3）その他	197,580	197,580	－
	小計	227,579	227,579	△0
合計		685,487	679,609	5,877

　　（注）　上記の他、以下のものはその他有価証券に準じた会計処理を適用しております。

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	金銭の信託	26,055	23,354	2,701

　　当連結会計年度（平成28年3月20日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,995	621	2,374
	(2）債券	246,377	245,646	730
	(3）その他	－	－	－
	小計	249,372	246,267	3,104
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	114	147	△33
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	472,690	472,690	－
	小計	472,804	472,837	△33
合計		722,176	719,105	3,070

２　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成27年3月21日　至　平成27年6月20日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年6月21日　至　平成28年3月20日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
その他	17,672	1,918	－
合計	17,672	1,918	－

（デリバティブ取引関係）

　記載すべき事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び主要な国内子会社につきましては、前払退職金制度と、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の在外子会社につきましては、確定拠出型の制度を設けております。

２　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成27年3月21日 至　平成27年6月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年6月21日 至　平成28年3月20日）
前払退職金制度及び確定拠出年金制度等に係る 退職給付費用（百万円）	280百万円	912百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年6月20日）	当連結会計年度 （平成28年3月20日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,520百万円	1,969百万円
たな卸資産	4,983	4,085
未払事業税	989	1,407
その他	1,742	1,722
繰延税金資産合計	9,235	9,185
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る 繰延税金負債	△3,182	△3,281
投資有価証券	△1,863	△952
金銭の信託	△869	－
その他	△182	△190
繰延税金負債合計	△6,099	△4,424
繰延税金資産の純額	3,136	4,760

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

３　決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年6月21日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については33.0%から30.7%に変更されます。また、平成29年3月21日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.2%から30.7%に、平成31年3月21日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.2%から30.5%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年3月21日　至　平成27年6月20日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高（3ヵ月変則決算）

（単位：百万円）

国内	海外				合計
	米国	中国	その他	計
42,130	13,960	10,247	21,711	45,919	88,050

（注）　売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

国内	海外	合計
14,653	3,081	17,735

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年6月21日　至　平成28年3月20日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高（9ヵ月変則決算）

（単位：百万円）

国内	海外				合計
	米国	中国	その他	計
146,922	44,273	31,943	68,093	144,310	291,232

（注）　売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

国内	海外	合計
14,077	3,321	17,398

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （3ヵ月変則決算） （自　平成27年3月21日 至　平成27年6月20日）	当連結会計年度 （9ヵ月変則決算） （自　平成27年6月21日 至　平成28年3月20日）
1株当たり純資産額	15,674円90銭	17,201円07銭
1株当たり当期純利益金額	519円81銭	1,742円21銭

（注）１　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （3ヵ月変則決算） （自　平成27年3月21日 至　平成27年6月20日）	当連結会計年度 （9ヵ月変則決算） （自　平成27年6月21日 至　平成28年3月20日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	31,521	105,645
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	31,521	105,645
普通株式の期中平均株式数（株）	60,639,300	60,638,664

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第1四半期	第2四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	99,523	190,225	291,232
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	52,831	104,685	156,905
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	35,493	70,626	105,645
1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	585.32	1,164.70	1,742.21

（会計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期
1株当たり 四半期純利益金額	（円）	585.32	579.38	577.51