２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年6月20日)	当事業年度 (平成28年3月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	70,217	146,949
受取手形	※３ 17,646	※３ 18,301
売掛金	※１ 76,448	※１ 83,563
有価証券	560,372	405,215
たな卸資産	※２ 18,304	※２ 18,462
繰延税金資産	3,137	4,091
その他	1,936	1,838
貸倒引当金	△76	△41
流動資産合計	747,987	678,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,363	5,107
工具、器具及び備品	2,075	2,014
その他	435	160
有形固定資産合計	7,874	7,282
無形固定資産
その他	569	1,939
無形固定資産合計	569	1,939
投資その他の資産
投資有価証券	117,492	309,236
関係会社株式	16,624	16,624
関係会社出資金	126	126
金銭の信託	26,055	-
その他	1,035	1,082
貸倒引当金	△68	△69
投資その他の資産合計	161,265	327,000
固定資産合計	169,709	336,222
資産合計	917,696	1,014,602

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年6月20日)	当事業年度 (平成28年3月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,839	5,388
未払法人税等	12,665	22,385
賞与引当金	4,032	5,436
その他	8,105	10,377
流動負債合計	31,642	43,588
固定負債
その他	2,590	821
固定負債合計	2,590	821
負債合計	34,233	44,409
純資産の部
株主資本
資本金	30,637	30,637
資本剰余金
資本準備金	30,526	30,526
その他資本剰余金	4	5
資本剰余金合計	30,531	30,532
利益剰余金
利益準備金	692	692
その他利益剰余金
別途積立金	789,803	815,803
繰越利益剰余金	29,083	93,603
利益剰余金合計	819,578	910,099
自己株式	△3,080	△3,144
株主資本合計	877,667	968,123
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,795	2,068
評価・換算差額等合計	5,795	2,068
純資産合計	883,463	970,192
負債純資産合計	917,696	1,014,602

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年3月21日 　至　平成27年6月20日)	当事業年度 (自　平成27年6月21日 　至　平成28年3月20日)
売上高	※１ 68,229	※１ 228,875
売上原価	14,504	49,084
売上総利益	53,724	179,790
販売費及び一般管理費	※２ 13,513	※２ 41,481
営業利益	40,210	138,308
営業外収益	※１ 4,074	4,919
営業外費用	18	4,884
経常利益	44,267	138,344
税引前当期純利益	44,267	138,344
法人税、住民税及び事業税	13,137	45,744
法人税等調整額	2,598	△952
当期純利益	28,531	93,552

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年3月21日 至　平成27年6月20日）		当事業年度 （自　平成27年6月21日 至　平成28年3月20日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		12,789	73.7	35,122	71.5
Ⅱ　外注加工費		2,879	16.6	8,410	17.1
Ⅲ　労務費		519	3.0	1,653	3.4
Ⅳ　経費
１　減価償却費		184		825
２　製造消耗品費		290		1,012
３　その他		691		2,121
経費計		1,166	6.7	3,959	8.0
当期総製造費用		17,354	100.0	49,146	100.0
期首仕掛品たな卸高		3,890		4,965
他勘定振替高	２	611		1,543
期末仕掛品たな卸高		4,965		4,142
当期製品製造原価		15,667		48,426

（注）１　当社の原価計算は、組別工程別実際総合原価計算を採用しております。

２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成27年3月21日

　至　平成27年6月20日）

当事業年度

（自　平成27年6月21日

　至　平成28年3月20日）

仕掛品他勘定振替高

仕掛品他勘定振替高

固定資産へ振替	113百万円
販売費及び一般管理費へ振替	153百万円
その他	344百万円
合計	611百万円

固定資産へ振替	379百万円
販売費及び一般管理費へ振替	570百万円
その他	593百万円
合計	1,543百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年3月21日　至　平成27年6月20日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	30,637	30,526	4	30,531	692	684,803	111,616	797,111
当期変動額
剰余金の配当							△6,063	△6,063
当期純利益							28,531	28,531
別途積立金の積立						105,000	△105,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	105,000	△82,532	22,467
当期末残高	30,637	30,526	4	30,531	692	789,803	29,083	819,578

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,066	855,214	5,622	5,622	860,836
当期変動額
剰余金の配当		△6,063			△6,063
当期純利益		28,531			28,531
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△13	△13			△13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			172	172	172
当期変動額合計	△13	22,453	172	172	22,626
当期末残高	△3,080	877,667	5,795	5,795	883,463

当事業年度（自　平成27年6月21日　至　平成28年3月20日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	30,637	30,526	4	30,531	692	789,803	29,083	819,578
当期変動額
剰余金の配当							△3,031	△3,031
当期純利益							93,552	93,552
別途積立金の積立						26,000	△26,000	－
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	26,000	64,520	90,520
当期末残高	30,637	30,526	5	30,532	692	815,803	93,603	910,099

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,080	877,667	5,795	5,795	883,463
当期変動額
剰余金の配当		△3,031			△3,031
当期純利益		93,552			93,552
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△64	△64			△64
自己株式の処分	0	1			1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△3,726	△3,726	△3,726
当期変動額合計	△64	90,456	△3,726	△3,726	86,729
当期末残高	△3,144	968,123	2,068	2,068	970,192

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

金銭の信託に含まれる有価証券

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料及び仕掛品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法（ただし、平成19年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）

無形固定資産

　定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当事業年度負担額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

当事業年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）等を適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （平成27年6月20日）	当事業年度 （平成28年3月20日）
売掛金	31,427百万円	28,819百万円

※２　たな卸資産の内訳

	前事業年度 （平成27年6月20日）	当事業年度 （平成28年3月20日）
製品	7,767百万円	7,109百万円
仕掛品	4,965	4,142
原材料	5,570	7,210

※３　期末日満期手形の処理

　期末日満期手形については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成27年6月20日）	当事業年度 （平成28年3月20日）
受取手形	560百万円	533百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年3月21日 至　平成27年6月20日）	当事業年度 （自　平成27年6月21日 至　平成28年3月20日）
売上高	28,486百万円	89,354百万円
受取配当金	1,394	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度45％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年3月21日 　　至　平成27年6月20日）	当事業年度 （自　平成27年6月21日 　　至　平成28年3月20日）
給料手当及び賞与	3,880百万円	17,148百万円
賞与引当金繰入額	3,232	4,301
研究開発費	2,421	8,141

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年6月20日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	4,517	23,123	18,606
計	4,517	23,123	18,606

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	12,107
計	12,107

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成28年3月20日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	4,517	25,326	20,808
計	4,517	25,326	20,808

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	12,107
計	12,107

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年6月20日）	当事業年度 （平成28年3月20日）
繰延税金資産
未払事業税	925百万円	1,342百万円
賞与引当金	1,330	1,794
その他	1,259	1,310
繰延税金資産合計	3,515	4,447
繰延税金負債
投資有価証券	△1,854	△946
金銭の信託	△869	－
その他	△79	△65
繰延税金負債合計	△2,803	△1,011
繰延税金資産の純額	712	3,435

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

３　決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年6月21日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については33.0%から30.7%に変更されます。また、平成29年3月21日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については32.2%から30.7%に、平成31年3月21日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については32.2%から30.5%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物及び構築物	5,363	12	4	264	5,107	12,817
工具、器具及び備品	2,075	1,193	17	1,237	2,014	17,924
その他	435	228	498	4	160	255
有形固定資産計	7,874	1,434	519	1,506	7,282	30,997
無形固定資産
その他	569	1,504	－	134	1,939	1,129
無形固定資産計	569	1,504	－	134	1,939	1,129

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	145	47	81	111
賞与引当金	4,032	5,436	4,032	5,436

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。