第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
平成24年6月 (3ヵ月 変則決算) |
平成25年3月 (9ヵ月 変則決算) |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成27年6月 (3ヵ月 変則決算) |
平成28年3月 (9ヵ月 変則決算) |
平成28年6月 (3ヵ月 変則決算) |
平成29年3月 (9ヵ月 変則決算) |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり 純資産額 |
(円) |
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1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・ フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・ フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・ フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 平成24年6月13日開催の第40回定時株主総会決議により、第41期の決算期を3月20日から6月20日に変更し、第42期の決算期を6月20日から3月20日に変更しました。平成27年6月12日開催の第44回定時株主総会決議により、第45期の決算期を3月20日から6月20日に変更し、第46期の決算期を6月20日から3月20日に変更しました。また、平成28年6月10日開催の第46回定時株主総会決議により、第47期の決算期を3月20日から6月20日に変更し、第48期の決算期を6月20日から3月20日に変更しました。従って、第41期は平成24年3月21日から平成24年6月20日までの3ヵ月間、第42期は平成24年6月21日から平成25年3月20日までの9ヵ月間、第45期は平成27年3月21日から平成27年6月20日までの3ヵ月間、第46期は平成27年6月21日から平成28年3月20日までの9ヵ月間、第47期は平成28年3月21日から平成28年6月20日までの3ヵ月間、第48期は平成28年6月21日から平成29年3月20日までの9ヵ月間となっております。
4 第41期、第42期、第45期、第46期、第47期及び第48期の自己資本利益率及び株価収益率は、12ヵ月に換算して算出しております。
5 平成29年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6 参考のため、変則決算ではない通常年度の連結累計期間（自 3月21日 至 3月20日）に揃えた場合の第41期（3ヵ月決算）と第42期（9ヵ月決算）の単純合計、第43期、第44期、第45期（3ヵ月決算）と第46期（9ヵ月決算）の単純合計、第47期（3ヵ月決算）と第48期（9ヵ月決算）の単純合計の推移は以下のとおりであります。なお、1株当たり当期純利益金額は、12ヵ月間の期中平均株式数により算出しております。
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回次 |
第41期 第42期 合計 |
第43期 |
第44期 |
第45期 第46期 合計 |
第47期 第48期 合計 |
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期間 |
自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日 |
自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日 |
自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日 |
自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日 |
自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日 |
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売上高 |
(百万円) |
217,830 |
265,010 |
334,034 |
379,282 |
412,699 |
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経常利益 |
(百万円) |
108,396 |
136,742 |
186,347 |
205,521 |
221,380 |
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親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
67,578 |
85,904 |
121,063 |
137,166 |
153,156 |
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包括利益 |
(百万円) |
72,903 |
90,605 |
127,165 |
128,840 |
154,099 |
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1株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
557.16 |
708.28 |
998.20 |
1,131.01 |
1,262.89 |
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営業活動による キャッシュ・ フロー |
(百万円) |
63,876 |
93,162 |
114,310 |
106,483 |
142,866 |
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投資活動による キャッシュ・ フロー |
(百万円) |
△58,710 |
△84,215 |
△104,350 |
△9,160 |
125,247 |
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財務活動による キャッシュ・ フロー |
(百万円) |
△3,079 |
△4,657 |
△7,994 |
△9,173 |
△12,590 |
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
平成24年6月 (3ヵ月 変則決算) |
平成25年3月 (9ヵ月 変則決算) |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成27年6月 (3ヵ月 変則決算) |
平成28年3月 (9ヵ月 変則決算) |
平成28年6月 (3ヵ月 変則決算) |
平成29年3月 (9ヵ月 変則決算) |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり 純資産額 |
(円) |
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1株当たり 配当額 |
(円) |
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(内、1株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 平成24年6月13日開催の第40回定時株主総会決議により、第41期の決算期を3月20日から6月20日に変更し、第42期の決算期を6月20日から3月20日に変更しました。平成27年6月12日開催の第44回定時株主総会決議により、第45期の決算期を3月20日から6月20日に変更し、第46期の決算期を6月20日から3月20日に変更しました。また、平成28年6月10日開催の第46回定時株主総会決議により、第47期の決算期を3月20日から6月20日に変更し、第48期の決算期を6月20日から3月20日に変更しました。従って、第41期は平成24年3月21日から平成24年6月20日までの3ヵ月間、第42期は平成24年6月21日から平成25年3月20日までの9ヵ月間、第45期は平成27年3月21日から平成27年6月20日までの3ヵ月間、第46期は平成27年6月21日から平成28年3月20日までの9ヵ月間、第47期は平成28年3月21日から平成28年6月20日までの3ヵ月間、第48期は平成28年6月21日から平成29年3月20日までの9ヵ月間となっております。
4 第41期、第42期、第45期、第46期、第47期及び第48期の自己資本利益率及び株価収益率は、12ヵ月に換算して算出しております。
5 平成29年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第48期の1株当たり配当額は、株式分割後の金額となっております。
6 参考のため、変則決算ではない通常年度の累計期間（自 3月21日 至 3月20日）に揃えた場合の第41期（3ヵ月決算）と第42期（9ヵ月決算）の単純合計、第43期、第44期、第45期（3ヵ月決算）と第46期（9ヵ月決算）の単純合計、第47期（3ヵ月決算）と第48期（9ヵ月決算）の単純合計の推移は以下のとおりであります。なお、1株当たり当期純利益金額は、12ヵ月間の期中平均株式数により算出しております。また、第47期と第48期を単純合計した12ヵ月間の1株当たり配当額は、株式分割前と株式分割後の1株当たり配当額が混在するため記載しておりません。
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回次 |
第41期 第42期 合計 |
第43期 |
第44期 |
第45期 第46期 合計 |
第47期 第48期 合計 |
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期間 |
自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日 |
自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日 |
自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日 |
自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日 |
自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日 |
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売上高 |
(百万円) |
178,079 |
213,177 |
269,948 |
297,104 |
322,589 |
|
経常利益 |
(百万円) |
101,276 |
124,049 |
175,295 |
182,611 |
193,056 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
63,428 |
77,681 |
115,173 |
122,083 |
134,279 |
|
1株当たり 配当額 (内、1株当たり 中間配当額) |
(円) |
60.00 (－) |
60.00 (30.00) |
200.00 (100.00) |
200.00 (－) |
－ (－) |
|
1株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
522.94 |
640.48 |
949.64 |
1,006.64 |
1,107.24 |
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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昭和47年3月 |
兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。 |
|
昭和48年4月 |
工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。 |
|
昭和49年5月 |
株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。 |
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昭和56年6月 |
本社を大阪府吹田市に移転。 |
|
昭和59年11月 |
本社を大阪府高槻市に移転。 |
|
昭和60年3月 |
アメリカに現地法人KEYENCE CORPORATION OF AMERICAを設立。 |
|
昭和60年9月 |
大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社（現 キーエンスエンジニアリング株式会社）を設立。 |
|
昭和61年10月 |
ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。 |
|
昭和62年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
平成元年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
平成2年5月 |
ドイツに現地法人KEYENCE DEUTSCHLAND GmbHを設立。 |
|
平成2年9月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
|
平成2年9月 |
大阪府高槻市に生産管理センターを設立。 |
|
平成6年8月 |
大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。 |
|
平成13年9月 |
中国に現地法人KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.を設立。 |
|
平成19年11月 |
大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。 |
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平成21年7月 |
大阪市にクオリティ・ラボを設立。 |
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平成23年5月 |
ブラジルに現地法人KEYENCE BRASIL COMERCIO DE PRODUTOS ELETRONICOS LTDA.を設立。 |
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平成23年8月 |
インドに現地法人KEYENCE INDIA PVT.LTD.を設立。 |
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平成25年7月 |
インドネシアに現地法人PT.KEYENCE INDONESIAを設立。 |
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平成26年3月 |
ベトナムに現地法人KEYENCE VIETNAM CO.,LTD.を設立。 |
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平成28年7月 |
フィリピンに現地法人KEYENCE PHILIPPINES INC.を設立。 |
３【事業の内容】
当社の関係会社は、当社、連結子会社28社、非連結子会社1社及び関連会社1社（平成29年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1）電子応用機器の製造及び販売
当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCE CORPORATION OF AMERICAほか3社、欧州ではKEYENCE DEUTSCHLAND GmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか10社の子会社等を通じて販売を行っております。
(2）その他の事業
㈱エスコが不動産業を営んでおります。
㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注） 無印 連結子会社
＊ 持分法適用会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
キーエンスエンジニアリング株式会社 |
大阪府高槻市 |
百万円 30 |
電子応用機器の製造 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の製造 |
|
KEYENCE CORPORATION OF AMERICA （注）3 |
アメリカ |
千USD 100 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE DEUTSCHLAND GmbH |
ドイツ |
千EUR 306 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE (UK) LIMITED |
イギリス |
千GBP 300 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE SINGAPORE PTE LTD. |
シンガポール |
千SGD 600 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE (MALAYSIA) SDN BHD |
マレーシア |
千MYR 1,100 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE FRANCE SAS |
フランス |
千EUR 2,000 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ |
百万THB 103 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE TAIWAN CO.,LTD. |
台湾 |
百万TWD 15 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE (HONG KONG) CO.,LTD. |
香港 |
千HKD 5,000 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE (CHINA) CO.,LTD. |
中国 |
百万CNY 100 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE ITALIA S.p.A. （注）2 |
イタリア |
千EUR 800 |
電子応用機器の販売 |
100 (10) |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE CANADA INC. |
カナダ |
千CAD 600 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE MEXICO S.A.DE C.V. |
メキシコ |
千MXN 6,050 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE INTERNATIONAL (BELGIUM) NV/SA |
ベルギー |
千EUR 2,000 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE BRASIL COMERCIO DE PRODUTOS ELETRONICOS LTDA. |
ブラジル |
千BRL 7,000 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE INDIA PVT.LTD. （注）2 |
インド |
百万INR 49 |
電子応用機器の販売 |
100 (0.1) |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KOREA KEYENCE CO.,LTD. |
韓国 |
百万KRW 1,000 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
PT. KEYENCE INDONESIA （注）2 |
インドネシア |
百万IDR 7,928 |
電子応用機器の販売 |
100 (1) |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム |
百万VND 18,972 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE PHILIPPINES INC. |
フィリピン |
千USD 1,108 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
株式会社アピステ |
大阪府大阪市 |
百万円 100 |
電子応用機器の製造販売 |
100 |
役員の兼任等 有 |
|
株式会社エスコ |
大阪府大阪市 |
百万円 70 |
不動産業 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社グループ保有の不動産管理 |
|
株式会社イプロス |
東京都港区 |
百万円 100 |
広告マーケティング業 |
100 |
役員の兼任等 有 |
|
キーエンスソフトウェア株式会社 |
大阪府大阪市 |
百万円 300 |
ソフトウェア開発 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社グループのソフトウェア開発 |
|
その他3社 |
|
|
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|
（注）1 上記子会社のうちには、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 議決権の所有割合欄の（ ）内は内数で間接所有割合であります。
3 KEYENCE CORPORATION OF AMERICAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
44,350百万円 |
|
|
② 経常利益 |
4,996百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
3,045百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
25,677百万円 |
|
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⑤ 総資産額 |
34,354百万円 |
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社ジャストシステム (注） |
徳島県徳島市 |
百万円 10,146 |
ソフトウェアの開発、 販売等 |
43.96 |
役員の兼任等 有 |
（注） 有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成29年3月20日現在における従業員数（就業人員数）は、5,673人であります。
なお、当社グループは電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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平成29年3月20日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
2,121 |
36.1 |
12.4 |
18,617,851 |
（注）1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 平均年間給与は、平成28年3月21日から平成29年3月20日までの1年間の平均年間給与を記載しております。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
当社は、平成28年6月10日開催の第46回定時株主総会において、決算期を6月20日から3月20日に変更することを決議いたしました。従いまして、当連結会計年度は平成28年6月21日から平成29年3月20日までの9ヵ月間であるため、原則として、対前期比較は行っておりません。
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用環境の着実な改善を背景に堅調に推移し、欧州でも緩やかな景気回復が続きました。また、アジア地域等の新興国でも、一部に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復が続きました。国内においては、企業収益が改善し、設備投資が緩やかな増加基調で推移しました。
こうしたなかで、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。企画開発面では、3Dスキャナ型三次元測定機、高速・高容量マルチカメラ画像センサ等の新商品の開発を行い、営業面では、人材の充実や海外販売体制の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は316,347百万円、営業利益は169,750百万円、経常利益は173,436百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は120,680百万円となりました。
参考のため、変則決算ではない通常年度の連結累計期間(自 3月21日 至 3月20日）に揃えた場合の前年比較は以下のとおりであります。
（単位：百万円,%）
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前年 自 平成27年 3月21日 |
本年
自 平成28年 3月21日 (B) |
増減率
(B-A)/A |
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売上高 |
379,282 |
412,699 |
8.8 |
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営業利益 |
201,309 |
218,910 |
8.7 |
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経常利益 |
205,521 |
221,380 |
7.7 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
137,166 |
153,156 |
11.7 |
※前年及び本年の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、第45期連結会計年度（自 平成27年3月21日 至 平成27年6月20日）における各項目の金額と第46期連結会計年度（自 平成27年6月21日 至 平成28年3月20日）における各項目の金額の単純合計、及び前連結会計年度（自 平成28年3月21日 至 平成28年6月20日）における各項目の金額と当連結会計年度における各項目の金額の単純合計であり、各単純合計金額についての監査は受けておりません。
地域ごとの業績（9ヵ月変則決算）を示すと次のとおりであります。
① 国内
日本では、設備投資は、企業収益が改善を続ける中で緩やかな増加基調が続きました。こうしたなか、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は161,043百万円となりました。
② 海外
海外では、先進国を中心に、全体として緩やかな成長が続きました。こうしたなか、人材の採用・育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は155,303百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40,322百万円（12.1％）増加し、372,615百万円となりました。なお、当連結会計年度(9ヵ月変則決算)における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、121,660百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を173,436百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、78,254百万円となりました。これは、有価証券が64,628百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、3,484百万円となりました。これは、配当金を3,031百万円支払ったことなどによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績は、307,078百万円となりました。生産実績は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社は即納体制を敷いているため、受注はほぼ売上高と均衡しており、受注残高に重要性はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、316,347百万円となりました。販売実績には消費税等は含まれておりません。なお、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。
３【対処すべき課題】
当社グループの経営方針といたしましては、企業効率性の追求と付加価値の創造を常に目指してまいりたいと考えております。この基本方針のもとに以下の課題に取り組んでまいる所存であります。
1 海外事業の拡大
海外事業は国内市場の規模に比し当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな拡販余地があります。対処方針としては国内同様ユーザーへの直接販売方式を推し進めることが第一であり、具体策としては販売体制の強化と営業人員の育成であります。
2 人材力の更なる向上
当社グループの強みを更に向上させる方策の一つとして、人材力の更なる向上が重要であります。個々の社員が主体性を発揮して働く活力ある組織にしていくことが、一人ひとりの力と組織の力を同時に高めることになります。具体的には、社内組織のフラット化、情報のオープン化、公平でクリーンな社内組織づくりなどを更に進めてまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループは、開発・営業両部門が一体となった新商品開発・市場開拓、工場を持たないファブレス、特定の商品や顧客に依存しないリスク分散などによって、景気変動や特定の商品・企業動向に左右されにくい経営体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの商品は主として企業の研究開発投資や生産設備投資関連の商品であり、当社グループの業績はそれらの投資動向の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは北米・中南米、欧州、アジアにおいても、主に現地法人を通じて商品の販売を行っており、そのため、海外経済動向や為替変動からも当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発の大部分を、当社が行っております。
当連結会計年度における主な成果としては、360°全方向での自動光スキャン方式により、対象物を置いて数秒待つだけで高精度な三次元測定を簡単に行うことができる3Dスキャナ型三次元測定機を開発。従来、多くの時間を費やしていた検査工程の効率化に大きく寄与する商品の開発を進めてきました。
また、安定した高速・高精度な画像処理を実現するとともに、検査アルゴリズムや学習機能を進化させることで、誰にでも簡単に使えることを追求した高速・高容量マルチカメラ画像センサなど、生産ラインにおける様々な課題解決に役立ち、生産効率・品質向上につながる商品の開発にも注力しました。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は8,614百万円となりました。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経営成績の分析
(1）売上高
売上高の分析については、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(2）営業利益
営業利益の分析については、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(3）営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は3,848百万円、営業外費用は161百万円となりました。営業外収益の主なものは為替差益1,592百万円であります。
財政状態及びキャッシュ・フローの分析
(1）資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ134,920百万円増加し、1,250,591百万円となりました。これは、投資有価証券が149,478百万円増加したことなどによるものであります。
(2）負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ16,327百万円増加し、66,039百万円となりました。これは、未払法人税等が11,914百万円増加したことなどによるものであります。
(3）純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ118,593百万円増加し、1,184,552百万円となりました。これは、利益剰余金が117,648百万円増加したことなどによるものであります。
(4）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。