1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成28年9月21日から平成28年
12月20日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成28年6月21日から平成28年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年6月20日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年12月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年 6月21日 至 平成28年12月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位：百万円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年 6月21日 至 平成28年12月20日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(単位：百万円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年 6月21日 至 平成28年12月20日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
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有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の増減額（△は増加） |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（税金費用の計算）
法人税等の算定に関しては、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 （平成28年6月20日） |
当第2四半期連結会計期間 （平成28年12月20日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 （自 平成28年 6月21日 至 平成28年12月20日） |
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役員報酬及び従業員給料手当賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 （自 平成28年 6月21日 至 平成28年12月20日） |
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現金及び預金勘定 |
434,041百万円 |
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預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△37,109 |
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現金及び現金同等物 |
396,932 |
当第2四半期連結累計期間（自 平成28年6月21日 至 平成28年12月20日）
1 配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年9月9日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,031 |
50 |
平成28年6月20日 |
平成28年9月12日 |
利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間（自 平成28年6月21日 至 平成28年12月20日）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 （自 平成28年 6月21日 至 平成28年12月20日） |
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1株当たり四半期純利益金額 |
627円11銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
76,052 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
76,052 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
121,275 |
（注）1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、平成29年1月21日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(株式分割)
当社は平成28年12月5日開催の取締役会決議に基づき、平成29年1月21日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成29年1月20日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 60,801,921株
今回の分割により増加する株式数： 60,801,921株
株式分割後の発行済株式総数 ： 121,603,842株
株式分割後の発行可能株式総数 ： 300,000,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 ： 平成29年1月 5日
基準日 ： 平成29年1月20日
効力発生日 ： 平成29年1月21日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （1株当たり情報）」に記載しております。
(5)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
該当事項はありません。