当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、欧米等では、米国の経済政策や英国のEU離脱に伴う不透明感の高まりがあるものの景気は着実な回復が続いており、またアジア地域等においても、景気は持ち直しの動きがみられるなど、全体的に緩やかな回復がみられました。国内においても、緩やかな回復基調が続いており、生産活動や設備投資も底堅く推移しました。
このような環境のもと、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図り、売上高は119,599百万円、営業利益は64,526百万円、経常利益は67,810百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は47,453百万円となりました。
なお、前連結会計年度は9ヵ月間の変則決算のため、第1四半期連結累計期間が6月21日から9月20日までとなっており、当第1四半期連結累計期間とは対象となる期間が異なります。このため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
参考のため、変則決算ではない通常年度の第1四半期連結累計期間（自 3月21日 至 6月20日）に揃えた場合の前年比較は以下のとおりであります。
（単位：百万円,％）
|
|
前年 |
本年
自 平成29年3月21日 (B) |
増減率
(B-A)/A |
|
売上高 |
96,352 |
119,599 |
24.1 |
|
営業利益 |
49,160 |
64,526 |
31.3 |
|
経常利益 |
47,943 |
67,810 |
41.4 |
|
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
32,475 |
47,453 |
46.1 |
(2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ36,525百万円増加し、1,287,116百万円となりました。これは、投資有価証券が43,464百万円増加したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,885百万円減少し、64,153百万円となりました。
これは、未払法人税等が4,058百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ38,411百万円増加し、1,222,963百万円となりました。これは、利益剰余金が38,358百万円増加したことなどによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,039百万円であります。