第５【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年3月21日から平成30年3月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年3月21日から平成30年3月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握できるよう適宜必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	416,956	437,675
受取手形及び売掛金	※３ 127,922	160,276
有価証券	260,247	370,055
たな卸資産	※２ 24,343	※２ 34,847
繰延税金資産	8,451	14,395
その他	4,418	6,543
貸倒引当金	△309	△366
流動資産合計	842,030	1,023,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,966	21,363
減価償却累計額	△13,803	△14,276
建物及び構築物（純額）	6,163	7,086
工具、器具及び備品	27,282	30,744
減価償却累計額	△22,896	△25,015
工具、器具及び備品（純額）	4,385	5,728
土地	6,638	7,021
その他	2,432	2,964
減価償却累計額	△1,278	△1,375
その他（純額）	1,154	1,589
有形固定資産合計	18,341	21,426
無形固定資産
その他	3,259	5,204
無形固定資産合計	3,259	5,204
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 384,182	※１ 432,981
繰延税金資産	394	456
その他	2,444	2,790
貸倒引当金	△61	△61
投資その他の資産合計	386,960	436,165
固定資産合計	408,561	462,796
資産合計	1,250,591	1,486,222

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,322	10,645
未払法人税等	26,301	58,799
賞与引当金	8,382	10,131
その他	18,073	17,982
流動負債合計	60,079	97,558
固定負債
その他	5,959	7,606
固定負債合計	5,959	7,606
負債合計	66,039	105,164
純資産の部
株主資本
資本金	30,637	30,637
資本剰余金	30,533	30,537
利益剰余金	1,120,874	1,316,311
自己株式	△3,608	△3,658
株主資本合計	1,178,436	1,373,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,679	3,648
為替換算調整勘定	3,422	3,563
退職給付に係る調整累計額	14	17
その他の包括利益累計額合計	6,115	7,228
純資産合計	1,184,552	1,381,057
負債純資産合計	1,250,591	1,486,222

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成28年6月21日 　至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 　至 平成30年3月20日)
売上高	316,347	526,847
売上原価	60,477	94,174
売上総利益	255,869	432,672
販売費及び一般管理費	※１,※２ 86,119	※１,※２ 139,781
営業利益	169,750	292,890
営業外収益
受取利息	574	924
持分法による投資利益	1,376	2,071
為替差益	1,592	-
租税公課還付金	-	2,443
雑収入	303	786
営業外収益合計	3,848	6,225
営業外費用
為替差損	-	7
雑損失	161	248
営業外費用合計	161	256
経常利益	173,436	298,860
税金等調整前当期純利益	173,436	298,860
法人税、住民税及び事業税	53,129	93,427
法人税等調整額	△373	△5,162
法人税等合計	52,756	88,264
当期純利益	120,680	210,595
親会社株主に帰属する当期純利益	120,680	210,595

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成28年6月21日 　至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 　至 平成30年3月20日)
当期純利益	120,680	210,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	643	967
為替換算調整勘定	743	148
持分法適用会社に対する持分相当額	9	△2
その他の包括利益合計	※ 1,396	※ 1,112
包括利益	122,077	211,708
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	122,077	211,708

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成28年6月21日 至 平成29年3月20日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,637	30,532	1,003,225	△3,155	1,061,239
当期変動額
剰余金の配当			△3,031		△3,031
親会社株主に帰属する 当期純利益			120,680		120,680
自己株式の取得				△453	△453
自己株式の処分		1		0	1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	117,648	△453	117,196
当期末残高	30,637	30,533	1,120,874	△3,608	1,178,436

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	2,032	2,677	9	4,719	1,065,959
当期変動額
剰余金の配当					△3,031
親会社株主に帰属する 当期純利益					120,680
自己株式の取得					△453
自己株式の処分					1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	646	744	5	1,396	1,396
当期変動額合計	646	744	5	1,396	118,593
当期末残高	2,679	3,422	14	6,115	1,184,552

当連結会計年度（自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,637	30,533	1,120,874	△3,608	1,178,436
当期変動額
剰余金の配当			△15,158		△15,158
親会社株主に帰属する 当期純利益			210,595		210,595
自己株式の取得				△50	△50
自己株式の処分		4		1	5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	195,436	△49	195,391
当期末残高	30,637	30,537	1,316,311	△3,658	1,373,828

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	2,679	3,422	14	6,115	1,184,552
当期変動額
剰余金の配当					△15,158
親会社株主に帰属する 当期純利益					210,595
自己株式の取得					△50
自己株式の処分					5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	968	141	2	1,112	1,112
当期変動額合計	968	141	2	1,112	196,504
当期末残高	3,648	3,563	17	7,228	1,381,057

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成28年6月21日 　至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 　至 平成30年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	173,436	298,860
減価償却費	2,754	4,577
受取利息及び受取配当金	△618	△988
為替差損益（△は益）	12	20
持分法による投資損益（△は益）	△1,376	△2,071
売上債権の増減額（△は増加）	△16,624	△31,525
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,342	△10,525
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,739	3,345
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,622	1,746
その他	3,440	6
小計	163,252	263,447
利息及び配当金の受取額	866	1,558
法人税等の支払額	△42,458	△62,071
営業活動によるキャッシュ・フロー	121,660	202,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△8,450	△115,007
有価証券の増減額（△は増加）	△64,628	△155,502
有形固定資産の取得による支出	△3,590	△6,770
その他	△1,584	△2,928
投資活動によるキャッシュ・フロー	△78,254	△280,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△452	△45
配当金の支払額	△3,031	△15,158
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,484	△15,203
現金及び現金同等物に係る換算差額	400	123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	40,322	△92,354
現金及び現金同等物の期首残高	332,292	372,615
現金及び現金同等物の期末残高	※ 372,615	※ 280,260

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　28社

　主要な子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

2　持分法の適用に関する事項

　すべての関連会社1社（株式会社ジャストシステム）及びすべての非連結子会社1社に持分法を適用しております。非連結子会社につきましては、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいことから、連結の範囲には含めておりません。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

　子会社のうちKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.ほか在外子会社5社の決算日は12月末日、在外子会社1社の決算日は3月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、2月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。これら7社を除く在外子会社15社及び国内子会社1社の決算日は2月末日であります。これら16社について、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、これらの仮決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4　会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産

　当社及び国内子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、平成19年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外子会社は主として定額法を採用しております。

無形固定資産

　主として定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外子会社は主として相手先の財政状態を個別に判定して回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（ニ）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段・・・為替予約

　　ヘッジ対象・・・外貨建定期預金

ヘッジ方針

　内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

（ホ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び預入れ期間が3ヵ月以内の預金としております。

（ヘ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（連結貸借対照表関係）

※1　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年3月20日）	当連結会計年度 （平成30年3月20日）
投資有価証券	14,545百万円	16,445百万円

※2　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年3月20日）	当連結会計年度 （平成30年3月20日）
商品及び製品	12,189百万円	17,637百万円
仕掛品	4,816	6,379
原材料	7,338	10,829

※3　期末日満期手形の処理方法

　期末日満期手形については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成29年3月20日）	当連結会計年度 （平成30年3月20日）
受取手形	638百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成28年6月21日 　　至 平成29年3月20日）	当連結会計年度 （自 平成29年3月21日 　　至 平成30年3月20日）
役員報酬及び従業員給料手当賞与	37,118百万円	64,250百万円
賞与引当金繰入額	6,997	8,800
研究開発費	8,614	13,208

※2　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成28年6月21日 至 平成29年3月20日）	当連結会計年度 （自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日）
研究開発費の総額	8,614百万円	13,208百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成28年6月21日 至 平成29年3月20日）	当連結会計年度 （自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	926百万円	1,392百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	926百万円	1,392百万円
税効果額	△282百万円	△424百万円
その他有価証券評価差額金	643百万円	967百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	743百万円	148百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	9百万円	△2百万円
その他の包括利益合計	1,396百万円	1,112百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成28年6月21日 至 平成29年3月20日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1,2	60,801,921	60,801,921	－	121,603,842
合計	60,801,921	60,801,921	－	121,603,842
自己株式
普通株式（注）1,3	163,816	174,593	34	338,375
合計	163,816	174,593	34	338,375

（注）1 平成29年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2 普通株式の発行済株式総数の増加60,801,921株は株式分割によるものであります。

3 普通株式の自己株式数の増加174,593株は、株式分割による増加164,954株、単元未満株式の買取りによる増加9,639株であります。普通株式の自己株式数の減少34株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

2　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年9月9日 定時株主総会	普通株式	3,031	50	平成28年6月20日	平成28年9月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月9日 定時株主総会	普通株式	9,094	利益剰余金	75	平成29年3月20日	平成29年6月12日

（注） 平成29年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、上記の1株当たり配当額は、株式分割後の金額となります。

当連結会計年度（自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	121,603,842	－	－	121,603,842
合計	121,603,842	－	－	121,603,842
自己株式
普通株式（注）	338,375	926	98	339,203
合計	338,375	926	98	339,203

（注） 普通株式の自己株式数の増加926株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式数の減少98株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

2　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年6月9日 定時株主総会	普通株式	9,094	75	平成29年3月20日	平成29年6月12日
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	6,063	50	平成29年9月20日	平成29年11月24日

（注） 平成29年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、上記の1株当たり配当額は、株式分割後の金額となります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年6月13日 定時株主総会	普通株式	6,063	利益剰余金	50	平成30年3月20日	平成30年6月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成28年6月21日 至 平成29年3月20日）	当連結会計年度 （自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日）
現金及び預金勘定	416,956百万円	437,675百万円
預入れ期間が3ヵ月を超える 定期預金	△44,340	△157,414
現金及び現金同等物	372,615	280,260

（金融商品関係）

1　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安全性の高い債券等の金融資産で運用しております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先の財務状況や取引実績を評価し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主として信用度の高い公社債等を対象としているため、信用リスクは僅少です。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、継続的に保有の妥当性を検討しております。

　支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建定期預金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当該取引に関しては内規に基づき、リスク回避の目的以外のものを禁止しており、振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を採用しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及び差額

前連結会計年度（平成29年3月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
現金及び預金	416,956	416,956	－
受取手形及び売掛金	127,922	127,922	－
有価証券及び投資有価証券（※）	644,419	665,680	21,260
資産計	1,189,298	1,210,558	21,260
支払手形及び買掛金	7,322	7,322	－
未払法人税等	26,301	26,301	－
負債計	33,623	33,623	－

※時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。

当連結会計年度（平成30年3月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
現金及び預金	437,675	437,675	－
受取手形及び売掛金	160,276	160,276	－
有価証券及び投資有価証券（※）	802,493	854,918	52,425
資産計	1,400,445	1,452,870	52,425
支払手形及び買掛金	10,645	10,645	－
未払法人税等	58,799	58,799	－
負債計	69,444	69,444	－

※時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。

（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注）2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成29年3月20日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年3月20日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額543百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

（注）3　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年3月20日）

	1年以内（百万円）	1年超5年以内（百万円）
現金及び預金	416,956	－
受取手形及び売掛金	127,922	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債・地方債	95,000	50,000
譲渡性預金	165,000	315,000
合計	804,878	365,000

当連結会計年度（平成30年3月20日）

	1年以内（百万円）	1年超5年以内（百万円）
現金及び預金	437,675	－
受取手形及び売掛金	160,276	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債・地方債	50,000	－
社債	－	30,000
譲渡性預金	320,000	380,000
合計	967,951	410,000

（有価証券関係）

1　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成29年3月20日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,253	762	3,491
	(2）債券	145,622	145,261	360
	(3）その他	－	－	－
	小計	149,876	146,024	3,851
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2	3	△0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	480,000	480,000	－
	小計	480,002	480,003	△0
合計		629,879	626,027	3,851

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ

　　　るため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

　　当連結会計年度（平成30年3月20日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,017	764	5,252
	(2）債券	60,051	60,031	19
	(3）その他	－	－	－
	小計	66,068	60,796	5,271
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3	3	△0
	(2）債券	19,984	19,989	△5
	(3）その他	700,000	700,000	－
	小計	719,987	719,992	△5
合計		786,055	780,788	5,266

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額543百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら

　　　れるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

（デリバティブ取引関係）

1　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　　前連結会計年度（平成29年3月20日）

　　　該当する取引はありません。

　　当連結会計年度（平成30年3月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 売建 米ドル	外貨建定期預金	109,961	－	（注2）

（注）1　時価の算定方法

連結会計年度末の為替相場は先物相場を使用しております。

　　　2　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

1　採用している退職給付制度の概要

　当社及び主要な国内子会社につきましては、前払退職金制度と、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の在外子会社につきましては、確定拠出型の制度を設けております。

2　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成28年6月21日 至 平成29年3月20日）	当連結会計年度 （自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日）
前払退職金制度及び確定拠出年金制度等に係る 退職給付費用（百万円）	981百万円	1,447百万円

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年3月20日）	当連結会計年度 （平成30年3月20日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,139百万円	2,496百万円
たな卸資産	4,433	7,673
未払事業税	783	2,819
その他	1,862	2,194
繰延税金資産合計	9,218	15,184
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る 繰延税金負債	△3,850	△4,772
投資有価証券	△1,126	△1,596
その他	△197	△8
繰延税金負債合計	△5,173	△6,378
繰延税金資産の純額	4,045	8,806

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成28年6月21日 至 平成29年3月20日）

1　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1）売上高（9ヵ月変則決算）

（単位：百万円）

国内	海外				合計
	米国	中国	その他	計
161,043	44,350	33,306	77,646	155,303	316,347

（注）　売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

国内	海外	合計
13,985	4,355	18,341

3　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日）

1　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

国内	海外				合計
	米国	中国	その他	計
246,259	78,798	64,435	137,353	280,587	526,847

（注）　売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

国内	海外	合計
15,524	5,901	21,426

3　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （9ヵ月変則決算） （自 平成28年6月21日 至 平成29年3月20日）	当連結会計年度 （自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日）
1株当たり純資産額	9,768円26銭	11,388円79銭
1株当たり当期純利益金額	995円11銭	1,736円65銭

（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 平成29年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （9ヵ月変則決算） （自 平成28年6月21日 至 平成29年3月20日）	当連結会計年度 （自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	120,680	210,595
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	120,680	210,595
普通株式の期中平均株式数（株）	121,273,565	121,264,954

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	119,599	250,453	381,595	526,847
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	67,810	143,705	217,247	298,860
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	47,453	100,578	152,372	210,595
1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	391.32	829.41	1,256.52	1,736.65

（会計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり 四半期純利益金額	（円）	391.32	438.09	427.12	480.13