２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年3月20日)	当事業年度 (平成30年3月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	346,216	356,084
受取手形	※３ 20,665	25,908
売掛金	※１ 94,381	※１ 123,426
有価証券	255,247	365,055
たな卸資産	※２ 19,197	※２ 27,045
繰延税金資産	3,595	6,111
その他	2,454	3,868
貸倒引当金	△46	△45
流動資産合計	741,712	907,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,861	4,688
工具、器具及び備品	2,219	2,830
その他	104	157
有形固定資産合計	7,185	7,676
無形固定資産
その他	3,050	4,984
無形固定資産合計	3,050	4,984
投資その他の資産
投資有価証券	369,587	416,455
関係会社株式	16,738	16,772
関係会社出資金	126	126
その他	1,145	1,236
貸倒引当金	△61	△61
投資その他の資産合計	387,535	434,529
固定資産合計	397,771	447,189
資産合計	1,139,483	1,354,644

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年3月20日)	当事業年度 (平成30年3月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,747	8,445
未払法人税等	22,682	55,190
賞与引当金	6,094	7,101
その他	11,595	10,452
流動負債合計	46,119	81,189
固定負債
その他	894	1,292
固定負債合計	894	1,292
負債合計	47,013	82,482
純資産の部
株主資本
資本金	30,637	30,637
資本剰余金
資本準備金	30,526	30,526
その他資本剰余金	6	10
資本剰余金合計	30,533	30,537
利益剰余金
利益準備金	692	692
その他利益剰余金
別途積立金	926,803	1,015,803
繰越利益剰余金	104,755	194,544
利益剰余金合計	1,032,251	1,211,039
自己株式	△3,608	△3,658
株主資本合計	1,089,813	1,268,556
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,657	3,605
評価・換算差額等合計	2,657	3,605
純資産合計	1,092,470	1,272,162
負債純資産合計	1,139,483	1,354,644

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 平成28年6月21日 　至 平成29年3月20日)	当事業年度 (自 平成29年3月21日 　至 平成30年3月20日)
売上高	※１ 245,624	※１ 430,701
売上原価	53,350	85,700
売上総利益	192,273	345,001
販売費及び一般管理費	※２ 45,336	※２ 71,498
営業利益	146,936	273,502
営業外収益	2,306	※１ 1,983
営業外費用	30	391
経常利益	149,213	275,094
税引前当期純利益	149,213	275,094
法人税、住民税及び事業税	45,886	83,680
法人税等調整額	△723	△2,533
当期純利益	104,051	193,947

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自 平成28年6月21日 至 平成29年3月20日）		当事業年度 （自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		39,337	72.9	70,106	74.7
Ⅱ　外注加工費		8,467	15.7	14,516	15.5
Ⅲ　労務費		1,801	3.3	2,800	3.0
Ⅳ　経費
1　減価償却費		976		1,307
2　製造消耗品費		1,229		1,956
3　その他		2,171		3,167
経費計		4,377	8.1	6,431	6.9
当期総製造費用		53,984	100.0	93,855	100.0
期首仕掛品たな卸高		5,415		4,802
他勘定振替高	2	2,096		3,788
期末仕掛品たな卸高		4,802		6,368
当期製品製造原価		52,500		88,500

（注）1　当社の原価計算は、組別工程別実際総合原価計算を採用しております。

2　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自 平成28年6月21日

  至 平成29年3月20日）

当事業年度

（自 平成29年3月21日

  至 平成30年3月20日）

仕掛品他勘定振替高

仕掛品他勘定振替高

固定資産へ振替	722百万円
販売費及び一般管理費へ振替	649百万円
その他	723百万円
合計	2,096百万円

固定資産へ振替	1,405百万円
販売費及び一般管理費へ振替	1,413百万円
その他	970百万円
合計	3,788百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成28年6月21日 至 平成29年3月20日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	30,637	30,526	5	30,532	692	899,803	30,736	931,231
当期変動額
剰余金の配当							△3,031	△3,031
当期純利益							104,051	104,051
別途積立金の積立						27,000	△27,000	－
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	27,000	74,019	101,019
当期末残高	30,637	30,526	6	30,533	692	926,803	104,755	1,032,251

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,155	989,246	2,021	2,021	991,268
当期変動額
剰余金の配当		△3,031			△3,031
当期純利益		104,051			104,051
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△453	△453			△453
自己株式の処分	0	1			1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			635	635	635
当期変動額合計	△453	100,567	635	635	101,202
当期末残高	△3,608	1,089,813	2,657	2,657	1,092,470

当事業年度（自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	30,637	30,526	6	30,533	692	926,803	104,755	1,032,251
当期変動額
剰余金の配当							△15,158	△15,158
当期純利益							193,947	193,947
別途積立金の積立						89,000	△89,000	－
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4	4	-	89,000	89,788	178,788
当期末残高	30,637	30,526	10	30,537	692	1,015,803	194,544	1,211,039

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,608	1,089,813	2,657	2,657	1,092,470
当期変動額
剰余金の配当		△15,158			△15,158
当期純利益		193,947			193,947
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△50	△50			△50
自己株式の処分	1	5			5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			948	948	948
当期変動額合計	△49	178,743	948	948	179,691
当期末残高	△3,658	1,268,556	3,605	3,605	1,272,162

【注記事項】

（重要な会計方針）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

 　子会社株式及び関連会社株式

 　　移動平均法による原価法を採用しております。

 　その他有価証券

 　　時価のあるもの

 　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平

 　　均法により算定）を採用しております。

 　　時価のないもの

 　　　移動平均法による原価法を採用しております。

2　たな卸資産の評価基準及び評価方法

 　製品、原材料及び仕掛品

　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

3　固定資産の減価償却の方法

 　有形固定資産

 　　当社は定率法を採用しております。ただし、平成19年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並

 　びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

4　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

　債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当事業年度負担額を計上しております。

5　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており

　ます。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　ヘッジ手段・・・為替予約

　　　ヘッジ対象・・・外貨建定期預金

(3）ヘッジ方針

　　内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ

　ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

6　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 　消費税等の会計処理

 　　税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （平成29年3月20日）	当事業年度 （平成30年3月20日）
売掛金	35,221百万円	54,677百万円

※2　たな卸資産の内訳

	前事業年度 （平成29年3月20日）	当事業年度 （平成30年3月20日）
製品	7,056百万円	9,857百万円
仕掛品	4,802	6,368
原材料	7,338	10,819

※3　期末日満期手形の処理

　期末日満期手形については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成29年3月20日）	当事業年度 （平成30年3月20日）
受取手形	574百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※1　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成28年6月21日 至 平成29年3月20日）	当事業年度 （自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日）
売上高	92,359百万円	197,145百万円
受取配当金	－	1,550

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成28年6月21日 　　至 平成29年3月20日）	当事業年度 （自 平成29年3月21日 　　至 平成30年3月20日）
給料手当及び賞与	18,302百万円	30,943百万円
賞与引当金繰入額	4,821	5,668
研究開発費	8,455	12,982

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年3月20日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	4,517	35,801	31,283
計	4,517	35,801	31,283

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	12,220
計	12,220

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成30年3月20日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	4,517	68,863	64,345
計	4,517	68,863	64,345

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	12,254
計	12,254

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年3月20日）	当事業年度 （平成30年3月20日）
繰延税金資産
未払事業税	735百万円	2,759百万円
賞与引当金	1,870	2,180
その他	1,460	1,658
繰延税金資産合計	4,067	6,598
繰延税金負債
投資有価証券	△1,117	△1,576
その他	△84	△37
繰延税金負債合計	△1,201	△1,614
繰延税金資産の純額	2,866	4,983

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物及び構築物	4,861	143	2	313	4,688	13,335
工具、器具及び備品	2,219	2,594	22	1,961	2,830	20,206
その他	104	1,079	1,020	5	157	262
有形固定資産計	7,185	3,816	1,046	2,279	7,676	33,805
無形固定資産
その他	3,050	2,641	169	537	4,984	-
無形固定資産計	3,050	2,641	169	537	4,984	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	108	47	49	106
賞与引当金	6,094	7,101	6,094	7,101

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。