第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2015年3月 |
2015年6月 (3ヵ月 変則決算) |
2016年3月 (9ヵ月 変則決算) |
2016年6月 (3ヵ月 変則決算) |
2017年3月 (9ヵ月 変則決算) |
2018年3月 |
2019年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 2015年6月12日開催の第44回定時株主総会決議により、第45期は2015年3月21日から2015年6月20日までの3ヵ月間、第46期は2015年6月21日から2016年3月20日までの9ヵ月間の変則決算となっております。また、2016年6月10日開催の第46回定時株主総会決議により、第47期は2016年3月21日から2016年6月20日までの3ヵ月間、第48期は2016年6月21日から2017年3月20日までの9ヵ月間の変則決算となっております。
4 第45期、第46期、第47期及び第48期の自己資本利益率及び株価収益率は、12ヵ月に換算して算出しております。
5 2017年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6 参考のため、第44期、変則決算ではない通常年度の連結累計期間（自 3月21日 至 3月20日）に揃えた場合の第45期（3ヵ月決算）と第46期（9ヵ月決算）の単純合計、第47期（3ヵ月決算）と第48期（9ヵ月決算）の単純合計、第49期、第50期の推移は以下のとおりであります。なお、1株当たり当期純利益金額は、12ヵ月間の期中平均株式数により算出しております。
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回次 |
第44期 |
第45期 第46期 合計 |
第47期 第48期 合計 |
第49期 |
第50期 |
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期間 |
自 2014年3月21日 至 2015年3月20日 |
自 2015年3月21日 至 2016年3月20日 |
自 2016年3月21日 至 2017年3月20日 |
自 2017年3月21日 至 2018年3月20日 |
自 2018年3月21日 至 2019年3月20日 |
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売上高 |
(百万円) |
334,034 |
379,282 |
412,699 |
526,847 |
587,095 |
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経常利益 |
(百万円) |
186,347 |
205,521 |
221,380 |
298,860 |
319,860 |
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親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
121,063 |
137,166 |
153,156 |
210,595 |
226,147 |
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包括利益 |
(百万円) |
127,165 |
128,840 |
154,099 |
211,708 |
225,473 |
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1株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
998.20 |
1,131.01 |
1,262.89 |
1,736.65 |
1,864.91 |
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営業活動による キャッシュ・ フロー |
(百万円) |
114,310 |
106,483 |
142,866 |
202,934 |
209,380 |
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投資活動による キャッシュ・ フロー |
(百万円) |
△104,350 |
△9,160 |
125,247 |
△280,208 |
△205,350 |
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財務活動による キャッシュ・ フロー |
(百万円) |
△7,994 |
△9,173 |
△12,590 |
△15,203 |
△18,221 |
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2015年3月 |
2015年6月 (3ヵ月 変則決算) |
2016年3月 (9ヵ月 変則決算) |
2016年6月 (3ヵ月 変則決算) |
2017年3月 (9ヵ月 変則決算) |
2018年3月 |
2019年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内、1株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 2015年6月12日開催の第44回定時株主総会決議により、第45期は2015年3月21日から2015年6月20日までの3ヵ月間、第46期は2015年6月21日から2016年3月20日までの9ヵ月間の変則決算となっております。また、2016年6月10日開催の第46回定時株主総会決議により、第47期は2016年3月21日から2016年6月20日までの3ヵ月間、第48期は2016年6月21日から2017年3月20日までの9ヵ月間の変則決算となっております。
4 第45期、第46期、第47期及び第48期の自己資本利益率及び株価収益率は、12ヵ月に換算して算出しております。
5 2017年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第48期の1株当たり配当額は、株式分割後の金額となっております。
6 参考のため、第44期、変則決算ではない通常年度の累計期間（自 3月21日 至 3月20日）に揃えた場合の第45期（3ヵ月決算）と第46期（9ヵ月決算）の単純合計、第47期（3ヵ月決算）と第48期（9ヵ月決算）の単純合計、第49期、第50期の推移は以下のとおりであります。なお、1株当たり当期純利益金額は、12ヵ月間の期中平均株式数により算出しております。また、第47期と第48期を単純合計した12ヵ月間の1株当たり配当額は、株式分割前と株式分割後の1株当たり配当額が混在するため記載しておりません。
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回次 |
第44期 |
第45期 第46期 合計 |
第47期 第48期 合計 |
第49期 |
第50期 |
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期間 |
自 2014年3月21日 至 2015年3月20日 |
自 2015年3月21日 至 2016年3月20日 |
自 2016年3月21日 至 2017年3月20日 |
自 2017年3月21日 至 2018年3月20日 |
自 2018年3月21日 至 2019年3月20日 |
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売上高 |
(百万円) |
269,948 |
297,104 |
322,589 |
430,701 |
458,423 |
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経常利益 |
(百万円) |
175,295 |
182,611 |
193,056 |
275,094 |
290,238 |
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当期純利益 |
(百万円) |
115,173 |
122,083 |
134,279 |
193,947 |
206,020 |
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1株当たり 配当額 (内、1株当たり 中間配当額) |
(円) |
200.00 (100.00) |
200.00 (－) |
－ (－) |
100.00 (50.00) |
200.00 (100.00) |
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1株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
949.64 |
1,006.64 |
1,107.24 |
1,599.37 |
1,698.94 |
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1972年3月 |
兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。 |
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1973年4月 |
工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。 |
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1974年5月 |
株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。 |
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1981年6月 |
本社を大阪府吹田市に移転。 |
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1984年11月 |
本社を大阪府高槻市に移転。 |
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1985年3月 |
アメリカに現地法人KEYENCE CORPORATION OF AMERICAを設立。 |
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1985年9月 |
大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社（現 キーエンスエンジニアリング株式会社）を設立。 |
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1986年10月 |
ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。 |
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1987年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1989年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1990年5月 |
ドイツに現地法人KEYENCE DEUTSCHLAND GmbHを設立。 |
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1990年9月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
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1990年9月 |
大阪府高槻市に生産管理センターを設立。 |
|
1994年8月 |
大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。 |
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2001年9月 |
中国に現地法人KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.を設立。 |
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2007年11月 |
大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。 |
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2009年7月 |
大阪市にクオリティ・ラボを設立。 |
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2011年5月 |
ブラジルに現地法人KEYENCE BRASIL COMERCIO DE PRODUTOS ELETRONICOS LTDA.を設立。 |
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2011年8月 |
インドに現地法人KEYENCE INDIA PVT.LTD.を設立。 |
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2013年7月 |
インドネシアに現地法人PT.KEYENCE INDONESIAを設立。 |
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2014年3月 |
ベトナムに現地法人KEYENCE VIETNAM CO.,LTD.を設立。 |
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2016年7月 |
フィリピンに現地法人KEYENCE PHILIPPINES INC.を設立。 |
３【事業の内容】
当社の関係会社は、当社、連結子会社28社、非連結子会社1社及び関連会社1社（2019年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1）電子応用機器の製造及び販売
当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCE CORPORATION OF AMERICAほか3社、欧州ではKEYENCE DEUTSCHLAND GmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか10社の子会社等を通じて販売を行っております。
(2）その他の事業
㈱エスコが不動産業を営んでおります。
㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注） 無印 連結子会社
＊ 持分法適用会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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キーエンスエンジニアリング株式会社 |
大阪府高槻市 |
百万円 30 |
電子応用機器の製造 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の製造 |
|
KEYENCE CORPORATION OF AMERICA （注）1、4 |
アメリカ |
千USD 100 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE DEUTSCHLAND GmbH |
ドイツ |
千EUR 306 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
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KEYENCE (UK) LIMITED |
イギリス |
千GBP 300 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE SINGAPORE PTE LTD. |
シンガポール |
千SGD 600 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE (MALAYSIA) SDN BHD |
マレーシア |
千MYR 1,100 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE FRANCE SAS |
フランス |
千EUR 2,000 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ |
百万THB 113 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE TAIWAN CO.,LTD. |
台湾 |
百万TWD 15 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE (HONG KONG) CO.,LTD. |
香港 |
千HKD 5,000 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE (CHINA) CO.,LTD. （注）4 |
中国 |
百万CNY 100 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE ITALIA S.p.A. （注）3 |
イタリア |
千EUR 800 |
電子応用機器の販売 |
100 (10) |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE CANADA INC. |
カナダ |
千CAD 600 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE MEXICO S.A.DE C.V. |
メキシコ |
千MXN 6,050 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE INTERNATIONAL (BELGIUM) NV/SA |
ベルギー |
千EUR 2,000 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE BRASIL COMERCIO DE PRODUTOS ELETRONICOS LTDA. |
ブラジル |
千BRL 7,000 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE INDIA PVT.LTD. （注）3 |
インド |
百万INR 49 |
電子応用機器の販売 |
100 (0.1) |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KOREA KEYENCE CO.,LTD. |
韓国 |
百万KRW 1,000 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
PT. KEYENCE INDONESIA （注）3 |
インドネシア |
百万IDR 7,928 |
電子応用機器の販売 |
100 (1) |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム |
百万VND 18,972 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE PHILIPPINES INC. |
フィリピン |
千USD 1,108 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
株式会社アピステ |
大阪府大阪市 |
百万円 100 |
電子応用機器の製造販売 |
100 |
役員の兼任等 有 |
|
株式会社エスコ |
大阪府大阪市 |
百万円 70 |
不動産業 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社グループ保有の不動産管理 |
|
株式会社イプロス |
東京都港区 |
百万円 100 |
広告マーケティング業 |
100 |
役員の兼任等 有 |
|
キーエンスソフトウェア株式会社 |
大阪府大阪市 |
百万円 300 |
ソフトウェア開発 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社グループのソフトウェア開発 |
|
その他3社 |
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（注）1 特定子会社であります。
2 上記子会社のうちには、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合欄の（ ）内は内数で間接所有割合であります。
4 KEYENCE CORPORATION OF AMERICA及びKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
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主要な損益情報等 |
KEYENCE CORPORATION OF AMERICA |
KEYENCE (CHINA) CO.,LTD. |
|
|
① 売上高 |
86,938百万円 |
66,775百万円 |
|
|
② 経常利益 |
5,267百万円 |
5,654百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
3,896百万円 |
4,228百万円 |
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④ 純資産額 |
34,241百万円 |
20,971百万円 |
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⑤ 総資産額 |
43,413百万円 |
31,582百万円 |
(2）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社ジャストシステム (注） |
徳島県徳島市 |
百万円 10,146 |
ソフトウェアの開発、 販売等 |
43.96 |
役員の兼任等 有 |
（注） 有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年3月20日現在における従業員数（就業人員数）は、7,941人であります。
なお、当社グループは電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
|
2019年3月20日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
2,388 |
35.8 |
12.1 |
21,106,666 |
（注）1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針といたしましては、企業効率性の追求と付加価値の創造を常に目指してまいりたいと考えております。この経営方針のもとに以下の課題に取り組んでまいる所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）海外事業の拡大
海外事業は国内市場の規模に比し当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな拡販余地があります。このような経営環境への対処方針としては、国内同様ユーザーへの直接販売方式を推し進めることが第一であり、具体策としては販売体制の強化と営業人員の育成であります。
(2）人材力の更なる向上
当社グループの強みを更に向上させる方策の一つとして、人材力の更なる向上が重要であります。個々の社員が主体性を発揮して働く活力ある組織にしていくことが、一人ひとりの力と組織の力を同時に高めることになります。具体的には、社内組織のフラット化、情報のオープン化、公平でクリーンな社内組織づくりなどを更に進めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループは、開発・営業両部門が一体となった新商品開発・市場開拓、工場を持たないファブレス、特定の商品や顧客に依存しないリスク分散などによって、景気変動や特定の商品・企業動向に左右されにくい経営体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの商品は主として企業の研究開発投資や生産設備投資関連の商品であり、当社グループの業績はそれらの投資動向の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは北米・中南米、欧州、アジアにおいても、主に現地法人を通じて商品の販売を行っており、そのため、海外経済動向や為替変動からも当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、一部の地域で弱さがみられましたが、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。米国では通商問題や政策の動向及び影響等が懸念されましたが、設備投資は緩やかに増加しました。アジア地域では一部の地域で輸出や生産の減少がみられました。欧州では生産に弱い動きがありましたが、消費や設備投資は緩やかに増加しました。国内においては輸出や生産の一部に弱さもみられましたが、緩やかに回復しました。
こうしたなか、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。企画開発面では、マルチカラー同軸変位計やカメラ内蔵レーザ変位センサ等の新商品の開発を行い、営業面では、人材の充実や海外販売体制の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は587,095百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は317,868百万円（同8.5％増）、経常利益は319,860百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は226,147百万円（同7.4％増）となりました。
地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。
イ 国内
日本では、生産の一部に弱さもみられたものの、設備投資は緩やかに増加しました。こうしたなか、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は275,117百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
ロ 海外
海外では、一部で輸出や生産の減少がみられたものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。こうしたなか、人材の採用・育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は311,978百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14,366百万円（5.1％）減少し、265,894百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、209,380百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を319,860百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、205,350百万円となりました。これは、有価証券が150,006百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、18,221百万円となりました。これは、配当金を18,189百万円支払ったことなどによるものであります。
(3）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、596,874百万円となりました。生産実績は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社は即納体制を敷いているため、受注はほぼ売上高と均衡しており、受注残高に重要性はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、587,095百万円となりました。販売実績には消費税等は含まれておりません。なお、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。
(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 当連結会計年度の経営成績の分析
イ 売上高
売上高の分析については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ロ 営業利益
営業利益の分析については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ハ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は2,743百万円、営業外費用は751百万円となりました。営業外収益の主なものは受取利息1,172百万円であります。
② 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
イ 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ196,135百万円増加し、1,682,357百万円となりました。これは、投資有価証券が124,387百万円増加したことなどによるものであります。
ロ 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ11,117百万円減少し、94,047百万円となりました。これは、未払法人税等が12,010百万円減少したことなどによるものであります。
ハ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ207,252百万円増加し、1,588,309百万円となりました。これは、利益剰余金が207,957百万円増加したことなどによるものであります。
ニ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要の主な内容及び財務政策
当社グループの資金需要の主な内容は営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発の大部分を、当社が行っております。
当連結会計年度における主な成果としては、超高輝度マルチカラー光源を採用し、広い測定範囲と高精度な測定を実現したマルチカラーレーザ同軸変位計を開発。対象物の材質に左右されず、透明、鏡面、金属粗面、セラミックや樹脂、接着剤などの液体においても高精度で正確な測定を実現。これまで諦めていた狭い場所でのセンサヘッドの並列設置やロボットへの搭載が可能になりました。
さらに、新方式であるドライブスキャンシステムを搭載したカメラ内蔵レーザ変位センサを開発するなど、製造現場の生産性や品質向上に貢献する商品の開発にも注力しました。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は15,928百万円となりました。