2021年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2020年7月31日

上場会社名 株式会社キーエンス 上場取引所 東

コード番号 68610 URL https://www.keyence.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	中田　有
問合せ先責任者	（役職名）	取締役経営情報室長	（氏名）	木村　圭一	TEL	06-6379-1111

四半期報告書提出予定日 2020年8月3日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	有	(証券アナリスト向け)

（百万円未満切捨て）

1.2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年3月21日～2020年6月20日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2021年3月期第1四半期	109,976	△18.3	51,696	△21.9	52,718	△19.0	36,506	△21.4
2020年3月期第1四半期	134,672	△6.0	66,221	△15.3	65,063	△17.6	46,456	△16.5

（注）包括利益 2021年3月期第1四半期　　34,439百万円 （△20.6％） 2020年3月期第1四半期　　43,360百万円 （△21.7％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
2021年3月期第1四半期	150.53	―
2020年3月期第1四半期	191.55	―

(注) 当社は、2019年11月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2021年3月期第1四半期	1,819,123	1,768,268	97.2
2020年3月期	1,836,018	1,758,083	95.8

（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期1,768,268百万円 2020年3月期1,758,083百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
2020年3月期	―	100.00	―	100.00	―
2021年3月期	―
2021年3月期（予想）		100.00	―	100.00	200.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

(注) 当社は、2019年11月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、2020年3月期の期末配当金については、当該株式分割後の金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。なお、株式分割後の株式数を前提とした場合、2020年3月期の1株当たり年間配当金は150円となり、2021年3月期(予想)の1株当たり年間配当金200円は前年比で実質50円の増配となる予定であります。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

(注) 詳細は、添付資料6ページ「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項　四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧下さい。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2021年3月期1Q	243,207,684株	2020年3月期	243,207,684株
②期末自己株式数	2021年3月期1Q	680,695株	2020年3月期	680,631株
③期中平均株式数（四半期累計）	2021年3月期1Q	242,527,000株	2020年3月期1Q	242,527,987株

(注) 当社は、2019年11月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。