２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年3月20日)	当事業年度 (2020年3月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	378,620	371,815
受取手形	14,263	※３ 11,484
売掛金	※１ 118,523	※１ 114,095
電子記録債権	13,442	※３ 12,730
有価証券	389,999	462,502
たな卸資産	※２ 28,999	※２ 25,226
その他	5,712	7,006
貸倒引当金	△29	△14
流動資産合計	949,531	1,004,847
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,653	4,537
工具、器具及び備品	4,487	4,866
その他	411	494
有形固定資産合計	9,553	9,898
無形固定資産
その他	5,581	4,848
無形固定資産合計	5,581	4,848
投資その他の資産
投資有価証券	540,479	626,671
関係会社株式	16,772	16,923
関係会社出資金	126	126
繰延税金資産	4,684	4,442
その他	1,317	1,391
貸倒引当金	△61	△61
投資その他の資産合計	563,317	649,494
固定資産合計	578,451	664,240
資産合計	1,527,983	1,669,088

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年3月20日)	当事業年度 (2020年3月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,760	6,580
未払法人税等	43,519	33,008
賞与引当金	6,890	6,505
その他	13,388	12,286
流動負債合計	68,558	58,381
固定負債
その他	165	165
固定負債合計	165	165
負債合計	68,723	58,546
純資産の部
株主資本
資本金	30,637	30,637
資本剰余金
資本準備金	30,526	30,526
その他資本剰余金	10	12
資本剰余金合計	30,537	30,538
利益剰余金
利益準備金	692	692
その他利益剰余金
別途積立金	1,197,803	1,373,803
繰越利益剰余金	200,375	176,604
利益剰余金合計	1,398,871	1,551,100
自己株式	△3,689	△3,734
株主資本合計	1,456,356	1,608,541
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,903	1,999
評価・換算差額等合計	2,903	1,999
純資産合計	1,459,260	1,610,541
負債純資産合計	1,527,983	1,669,088

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2018年3月21日 　至 2019年3月20日)	当事業年度 (自 2019年3月21日 　至 2020年3月20日)
売上高	※１ 458,423	※１ 419,862
売上原価	90,890	87,326
売上総利益	367,532	332,536
販売費及び一般管理費	※２ 79,998	※２ 79,596
営業利益	287,534	252,939
営業外収益	※１ 3,248	※１ 1,451
営業外費用	544	4,096
経常利益	290,238	250,293
税引前当期純利益	290,238	250,293
法人税、住民税及び事業税	83,609	73,174
法人税等調整額	607	637
当期純利益	206,020	176,481

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自 2018年3月21日 至 2019年3月20日）		当事業年度 （自 2019年3月21日 至 2020年3月20日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		72,395	73.2	65,261	72.4
Ⅱ　外注加工費		15,261	15.4	13,006	14.4
Ⅲ　労務費		3,095	3.1	2,977	3.3
Ⅳ　経費
1　減価償却費		1,652		2,379
2　製造消耗品費		2,273		2,108
3　その他		4,263		4,373
経費計		8,189	8.3	8,861	9.8
当期総製造費用		98,941	100.0	90,106	100.0
期首仕掛品たな卸高		6,368		5,674
他勘定振替高	2	5,691		5,436
期末仕掛品たな卸高		5,674		5,328
当期製品製造原価		93,943		85,016

（注）1　当社の原価計算は、組別工程別実際総合原価計算を採用しております。

2　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自 2018年3月21日

  至 2019年3月20日）

当事業年度

（自 2019年3月21日

  至 2020年3月20日）

仕掛品他勘定振替高

仕掛品他勘定振替高

固定資産へ振替	1,560百万円
販売費及び一般管理費へ振替	2,157百万円
その他	1,973百万円
合計	5,691百万円

固定資産へ振替	1,475百万円
販売費及び一般管理費へ振替	2,007百万円
その他	1,953百万円
合計	5,436百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2018年3月21日 至 2019年3月20日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	30,637	30,526	10	30,537	692	1,015,803	194,544	1,211,039
当期変動額
剰余金の配当							△18,189	△18,189
当期純利益							206,020	206,020
別途積立金の積立						182,000	△182,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	182,000	5,831	187,831
当期末残高	30,637	30,526	10	30,537	692	1,197,803	200,375	1,398,871

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,658	1,268,556	3,605	3,605	1,272,162
当期変動額
剰余金の配当		△18,189			△18,189
当期純利益		206,020			206,020
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△31	△31			△31
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△701	△701	△701
当期変動額合計	△31	187,799	△701	△701	187,098
当期末残高	△3,689	1,456,356	2,903	2,903	1,459,260

当事業年度（自 2019年3月21日 至 2020年3月20日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	30,637	30,526	10	30,537	692	1,197,803	200,375	1,398,871
当期変動額
剰余金の配当							△24,252	△24,252
当期純利益							176,481	176,481
別途積立金の積立						176,000	△176,000	－
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	176,000	△23,771	152,228
当期末残高	30,637	30,526	12	30,538	692	1,373,803	176,604	1,551,100

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,689	1,456,356	2,903	2,903	1,459,260
当期変動額
剰余金の配当		△24,252			△24,252
当期純利益		176,481			176,481
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△45	△45			△45
自己株式の処分	0	1			1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△904	△904	△904
当期変動額合計	△44	152,185	△904	△904	151,281
当期末残高	△3,734	1,608,541	1,999	1,999	1,610,541

【注記事項】

（重要な会計方針）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

 　子会社株式及び関連会社株式

 　　移動平均法による原価法を採用しております。

 　その他有価証券

 　　時価のあるもの

 　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平

 　　均法により算定）を採用しております。

 　　時価のないもの

 　　　移動平均法による原価法を採用しております。

2　たな卸資産の評価基準及び評価方法

 　製品、原材料及び仕掛品

　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

3　固定資産の減価償却の方法

 　有形固定資産

 　　当社は定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並

 　びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

4　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

　債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当事業年度負担額を計上しております。

5　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており

　ます。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　ヘッジ手段・・・為替予約

　　　ヘッジ対象・・・外貨建定期預金

(3）ヘッジ方針

　　内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ

　ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

6　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 　消費税等の会計処理

 　　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,415百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,684百万円増加し、「固定負債」の「その他」に含めている「繰延税金負債」が731百万円減少しております。
　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しているため、変更前と比べて総資産が732百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （2019年3月20日）	当事業年度 （2020年3月20日）
売掛金	46,466百万円	44,913百万円

※2　たな卸資産の内訳

	前事業年度 （2019年3月20日）	当事業年度 （2020年3月20日）
製品	12,909百万円	10,599百万円
仕掛品	5,674	5,328
原材料	10,415	9,298

※3　事業年度末日満期手形及び電子記録債権については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2019年3月20日）	当事業年度 （2020年3月20日）
受取手形	－百万円	308百万円
電子記録債権	－	222

（損益計算書関係）

※1　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2018年3月21日 至 2019年3月20日）	当事業年度 （自 2019年3月21日 至 2020年3月20日）
売上高	198,436百万円	174,818百万円
受取配当金	2,686	880

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度48％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2018年3月21日 　　至 2019年3月20日）	当事業年度 （自 2019年3月21日 　　至 2020年3月20日）
給料手当及び賞与	33,528百万円	30,750百万円
賞与引当金繰入額	5,508	5,171
研究開発費	15,521	16,042

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年3月20日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	4,517	79,451	74,933
計	4,517	79,451	74,933

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	12,254
計	12,254

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（2020年3月20日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	4,517	111,807	107,290
計	4,517	111,807	107,290

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	12,406
計	12,406

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年3月20日）	当事業年度 （2020年3月20日）
繰延税金資産
未払事業税	2,223百万円	1,670百万円
賞与引当金	2,101	1,984
その他	1,668	1,696
繰延税金資産合計	5,993	5,351
繰延税金負債
投資有価証券	△1,274	△876
その他	△35	△32
繰延税金負債合計	△1,309	△908
繰延税金資産の純額	4,684	4,442

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年3月20日）	当事業年度 （2020年3月20日）
法定実効税率	30.7％	－％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	－
税額控除	△1.6	－
その他	0.2	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0	－

（注）　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物及び構築物	4,653	192	2	306	4,537	13,886
工具、器具及び備品	4,487	3,878	72	3,427	4,866	24,383
その他	411	1,334	1,247	5	494	268
有形固定資産計	9,553	5,405	1,321	3,739	9,898	38,538
無形固定資産
その他	5,581	798	26	1,505	4,848	－
無形固定資産計	5,581	798	26	1,505	4,848	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	91	14	29	75
賞与引当金	6,890	6,505	6,890	6,505

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。