第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2019年11月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
72,400 |
71,830 |
77,470 |
59,310 |
76,210 |
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□40,520 |
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最低株価 |
(円) |
42,810 |
50,780 |
58,520 |
30,540 |
49,560 |
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□28,905 |
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（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2019年11月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第51期の1株当たり配当額は中間配当を2019年11月21日付株式分割前の100円、期末配当を当該株式分割後の100円とし、年間配当額は単純合計額である200円を記載しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、□印は、当該株式分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価であります。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1972年3月 |
兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。 |
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1973年4月 |
工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。 |
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1974年5月 |
株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。 |
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1981年6月 |
本社を大阪府吹田市に移転。 |
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1984年11月 |
本社を大阪府高槻市に移転。 |
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1985年3月 |
アメリカに現地法人KEYENCE CORPORATION OF AMERICAを設立。 |
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1985年9月 |
大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社（現 キーエンスエンジニアリング株式会社）を設立。 |
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1986年10月 |
ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。 |
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1987年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1989年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1990年5月 |
ドイツに現地法人KEYENCE DEUTSCHLAND GmbHを設立。 |
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1990年9月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
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1990年9月 |
大阪府高槻市に生産管理センターを設立。 |
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1994年8月 |
大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。 |
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2001年9月 |
中国に現地法人KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.を設立。 |
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2007年11月 |
大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。 |
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2009年7月 |
大阪市にクオリティ・ラボを設立。 |
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2011年5月 |
ブラジルに現地法人KEYENCE BRASIL COMERCIO DE PRODUTOS ELETRONICOS LTDA.を設立。 |
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2011年8月 |
インドに現地法人KEYENCE INDIA PVT.LTD.を設立。 |
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2013年7月 |
インドネシアに現地法人PT.KEYENCE INDONESIAを設立。 |
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2014年3月 |
ベトナムに現地法人KEYENCE VIETNAM CO.,LTD.を設立。 |
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2016年7月 |
フィリピンに現地法人KEYENCE PHILIPPINES INC.を設立。 |
３【事業の内容】
当社の関係会社は、当社、連結子会社28社、非連結子会社1社及び関連会社1社（2022年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1）電子応用機器の製造及び販売
当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCE CORPORATION OF AMERICAほか3社、欧州ではKEYENCE DEUTSCHLAND GmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか11社の子会社等を通じて販売を行っております。
(2）その他の事業
㈱エスコが不動産業を営んでおります。
㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注） 無印 連結子会社
＊ 持分法適用会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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キーエンスエンジニアリング株式会社 |
大阪府高槻市 |
百万円 30 |
電子応用機器の製造 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の製造 |
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KEYENCE CORPORATION OF AMERICA （注）1、4 |
アメリカ |
千USD 100 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE DEUTSCHLAND GmbH |
ドイツ |
千EUR 306 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE (UK) LIMITED |
イギリス |
千GBP 300 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE SINGAPORE PTE LTD. |
シンガポール |
千SGD 600 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE (MALAYSIA) SDN BHD |
マレーシア |
千MYR 1,100 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE FRANCE SAS |
フランス |
千EUR 2,000 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
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KEYENCE (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ |
百万THB 113 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE TAIWAN CO.,LTD. |
台湾 |
百万TWD 15 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
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KEYENCE (HONG KONG) CO.,LTD. |
香港 |
千HKD 5,000 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE (CHINA) CO.,LTD. （注）1、4 |
中国 |
百万CNY 100 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE ITALIA S.p.A. （注）3 |
イタリア |
千EUR 800 |
電子応用機器の販売 |
100 (10) |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE CANADA INC. |
カナダ |
千CAD 600 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE MEXICO S.A.DE C.V. |
メキシコ |
千MXN 6,100 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE INTERNATIONAL (BELGIUM) NV/SA |
ベルギー |
千EUR 2,000 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE BRASIL COMERCIO DE PRODUTOS ELETRONICOS LTDA. |
ブラジル |
千BRL 7,000 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE INDIA PVT.LTD. （注）3 |
インド |
百万INR 49 |
電子応用機器の販売 |
100 (0.1) |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KOREA KEYENCE CO.,LTD. |
韓国 |
百万KRW 1,000 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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PT. KEYENCE INDONESIA （注）3 |
インドネシア |
百万IDR 7,928 |
電子応用機器の販売 |
100 (1) |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム |
百万VND 18,972 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
KEYENCE PHILIPPINES INC. |
フィリピン |
千USD 1,108 |
電子応用機器の販売 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社商品の販売 |
|
株式会社アピステ |
大阪府大阪市 |
百万円 100 |
電子応用機器の製造販売 |
100 |
役員の兼任等 有 |
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株式会社エスコ |
大阪府大阪市 |
百万円 70 |
不動産業 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社グループ保有の不動産管理 |
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株式会社イプロス |
東京都港区 |
百万円 100 |
広告マーケティング業 |
100 |
役員の兼任等 有 |
|
キーエンスソフトウェア株式会社 |
大阪府大阪市 |
百万円 300 |
ソフトウェア開発 |
100 |
1 役員の兼任等 有 2 営業上の取引 当社グループのソフトウェア開発 |
|
その他3社 |
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（注）1 特定子会社であります。
2 上記子会社のうちには、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合欄の（ ）内は内数で間接所有割合であります。
4 KEYENCE CORPORATION OF AMERICA及びKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
KEYENCE CORPORATION OF AMERICA |
KEYENCE (CHINA) CO.,LTD. |
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① 売上高 |
110,480百万円 |
127,004百万円 |
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② 経常利益 |
9,525百万円 |
4,298百万円 |
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③ 当期純利益 |
7,046百万円 |
3,257百万円 |
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④ 純資産額 |
53,022百万円 |
36,849百万円 |
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⑤ 総資産額 |
70,220百万円 |
77,304百万円 |
(2）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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株式会社ジャストシステム (注） |
徳島県徳島市 |
百万円 10,146 |
ソフトウェアの開発、 販売等 |
43.96 |
役員の兼任等 有 |
（注） 有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年3月20日現在における従業員数（就業人員数）は、
なお、当社グループは電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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2022年3月20日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは「会社を永続させる」、「最小の資本と人で最大の付加価値を上げる」という考えのもと、全社員が一丸となり「付加価値の創造」と「事業効率」を追求してまいりました。社会における役割を的確に把握し、世の中の役に立つ付加価値の高い商品を生み出すことで社会に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針です。
（2）客観的な経営指標
当社グループは世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しております。当社の事業はグローバルかつ幅広い業種・業界を対象に行っており、業績変動の要因となる生産設備、研究開発投資の他、各国の経済動向などの影響を受ける可能性があることから、合理的な業績予想及び目標を算出することは困難であると考えております。しかしながら、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の動向が経済に与える影響には注視する必要がありますが、中長期的にはさまざまな技術革新に加え、自動化、品質の向上、研究開発投資などの需要拡大が期待されます。当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには、人材の育成に加え「企画開発力の強化」「海外事業の拡大」が不可欠だと認識しております。
①企画開発力の強化
付加価値の源泉は商品であるという認識のもと、当社の強みであるグローバル直販体制を活かし、開発・営業部門が連携した商品の企画開発力を更に強化してまいります。グローバル市場の変化や潜在ニーズをより的確に捉えた商品を開発できる体制づくりを推進することにより、「世界初」「業界初」となる商品の持続的な創造を目指してまいります。当社はファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダを開発するなど、市場の変化に応じて企画開発を行ってまいりました。持続的な成長を実現するためには既存事業の拡大はもとより、新たな付加価値を創出していくことが課題の一つであると認識しており、M&Aを含めたあらゆる可能性を追求してまいります。
②海外事業の拡大
海外市場においては、海外の市場規模と比べ当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな成長余地があると考えております。そのような認識のもと、海外事業の更なる拡大を図るためには、国内と同様に直販体制の推進を図ることが重要であります。そのための方策として、現地組織体制および人材の育成による販売力の強化、強固なグローバル連携体制の構築に取り組み、海外市場での更なる成長を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済動向
当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業展開しているため、国内経済及び海外経済の動向等の変動の影響を受ける傾向にあります。これに対して当社グループでは、世界経済の動向を注視しながら特定の商品・顧客・地域に依存しないリスク分散対策を講じておりますが、国内及び海外経済に急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替変動
当社グループでは外貨建で取引されている商品・サービス等のコスト及び価格は為替相場の影響を受ける傾向にあります。当社グループでは海外事業の展開を推し進め、取引拠点及び取引通貨を分散させることにより、特定の通貨価値に依存しない事業環境の構築に努めております。しかしながら、当社グループの現地通貨建の資産・負債、及び収益・費用は連結財務諸表作成の際には円換算されること、また、為替変動は製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資の動向にも影響を与えることから、当社グループの財務状況及び業績は為替相場の変動による影響を受けます。
(3）情報セキュリティ
当社グループは事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。当社グループでは当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、社員及び委託先の情報リテラシー向上とITガバナンスの強化に取り組んでおります。また社内情報システムへの外部からの侵入防止対策も講じております。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に回避することは困難であり、また想定した防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等などにより、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が引き起こされる可能性もあります。これらの事態が起きた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）海外事業の展開
海外での事業展開は当該地域の政治情勢、経済情勢、社会情勢、外貨・輸出入関連諸規制、地域的特殊性等といった種々の要素に関する変動の影響を受ける傾向にあります。また、当社グループは北米・中南米、欧州、アジアにおいても事業活動を行っておりますが、海外展開にあたっては採算性、市場拡大余地、為替変動リスク、地政学リスク、輸出入規制・環境規制・税制などの諸法規制リスク等を慎重に検討し総合的に判断することとしております。しかし、これらの要素に急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）商品の品質
当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業活動を展開しており、国内外を問わず当該国の商品に関する法規制を遵守しなければなりません。当社グループではISO規格認定された品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの構築による品質向上努力の継続、及びファブレス体制下でも当社の品質管理部門が生産を行う協力工場と連携するなど生産に深く関与することで責任ある商品の提供に努めております。しかし、想定しえない多様な環境下での商品使用による重大な品質問題や現時点での技術・管理レベルを超える事故などにより大規模なリコールが発生した場合や現行法規制の急激な強化・変更が生じた場合には、対応コストの増加を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）災害・事故等
当社グループは事業活動を日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって展開しております。そのため、地震、津波、洪水、豪雨、落雷等の自然災害（気候変動によって発生するものも含む）や労働災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感染症の流行などが発生した場合に、当社グループの社員、設備等が大きな損害を被り、その一部の操業が中断し、生産・出荷に影響が及ぶ可能性および損害を被った場合の復旧費用が多額に発生する可能性があります。加えて、これらの災害・事故等が部品等の供給業者や商品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合にも、部品等の供給不足・中断、商品納入先における生産活動の休止または低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、特定の活動拠点・特定の供給業者・特定の商品・特定の顧客・特定の業種に依存しない経営体制を推し進めることで、リスクの分散に努めておりますが、これらの災害・事故等のリスク全てを回避することは困難であり、また、想定していない規模で発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）会計制度・税制度
当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業活動を展開しており、各国・各地域の会計基準や税制の影響を受けます。当社グループは現在施行されている会計制度及び税制度を基準として事業活動を行っておりますが、各国で施行されている制度に関して、顧客の購買行動に変化を与えるような大幅な改変・強化・新規制導入などが生じた場合や関連当局との見解の相違が生じた場合には、対応・遵守コストの追加発生や追徴・二重課税が発生し、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）地球環境の保全
当社グループは、自動制御機器、計測機器、情報機器および関連する電子応用機器、オプトエレクトロニクス機器ならびにこれらのシステムを開発、製造、販売しているため、国内外の様々な諸規制を遵守する必要があります。当社グループは、環境関連諸規制における要求事項の遵守は元より、環境保全に資する自主管理基準や環境方針を設定し、事業活動や商品を通じて環境保護をはじめとする社会的責任を果たしております。その一環として、有害な化学物質の不使用を含む化学物質管理体制やCO2排出抑制/削減のための電力使用量などの管理体制構築と維持推進、廃棄物の排出削減・省エネルギー活動・リサイクルの推進といった資源の有効利用などにも取り組んでおります。また、顧客における環境負荷低減活動に配慮した製品の設計・開発の推進といった環境負荷低減に資する環境マネジメントシステムの構築・維持などにも取り組み、継続的に改善を図ることで地球環境の保全と環境汚染の予防を推進しております。しかし、各種の法規制が変更又は新たに制定された場合は、その遵守対応のための費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ314,162百万円増加し、2,324,037百万円となりました。これは、投資有価証券が126,671百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ53,424百万円増加し、150,453百万円となりました。これは、未払法人税等が38,322百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ260,738百万円増加し、2,173,583百万円となりました。これは、利益剰余金が254,854百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度における売上高は、為替変動や製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資動向等の影響により、前連結会計年度に比べ217,040百万円増加し、755,174百万円（前年同期比40.3％増）となりました。営業利益は売上高の増加により、前連結会計年度に比べ141,286百万円増加し、418,045百万円（同51.1％増）、経常利益は為替差益の増加などにより、前連結会計年度に比べ144,645百万円増加し、431,240百万円（同50.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ106,070百万円増加し、303,360百万円（同53.8％増）となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、コロナ禍から正常化に向かう中で、全体としては景気に持ち直しの動きが続きました。米国では消費や雇用に回復がみられ、アジアでは設備投資に持ち直しの動きが続きました。欧州では景気は緩やかな回復が続き、国内においては生産や設備投資に回復の動きがみられました。
このような環境の中で、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。企画開発面では、フルスクリーンモデルのハンディターミナルやワンショット３Ｄ形状測定機等の新商品の開発を行い、営業面では、海外販売体制の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度における売上高は755,174百万円（前年同期比40.3％増）、営業利益は418,045百万円（同51.1％増）、経常利益は431,240百万円（同50.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は303,360百万円（同53.8％増）となりました。
地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。
イ 国内
日本では、設備投資や生産に持ち直しの動きがみられました。こうしたなか、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は310,180百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
ロ 海外
海外では、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、景気に持ち直しの動きがみられました。こうしたなか、人材の採用・育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は444,994百万円（前年同期比47.7％増）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 財政状態、キャッシュ・フロー、資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ314,162百万円増加し、2,324,037百万円となり、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ53,424百万円増加し、150,453百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ260,738百万円増加し、2,173,583百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ206,290百万円（108.6％）増加し、396,165百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、271,476百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を431,240百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、11,134百万円となりました。これは、有価証券が136,490百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、49,817百万円となりました。これは、配当金を48,505百万円支払ったことなどによるものであります。
当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針及び経営指標については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「（1）経営方針」 及び「（2）客観的な経営指標」 に記載のとおりであります。なお、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は定めておりませんが、世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しており、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、856,551百万円となりました。生産実績は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社は即納体制を敷いているため、受注はほぼ売上高と均衡しており、受注残高に重要性はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、755,174百万円となりました。販売実績には消費税等は含まれておりません。なお、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発の大部分を、当社が行っております。
当連結会計年度における主な成果としては、ワンショット３Ｄ形状測定機を開発。一瞬で対象物全体をスキャンし、最速１秒で形状・うねり・粗さを測定できるだけでなく、対象物を回転させながら測定することで、対象物を切断せずに断面形状を再現します。さらに、業務用デバイスに求められる「高速性」「堅牢性」「柔軟性」を1台で実現したフルスクリーンモデルのハンディターミナルを開発するなど、製造現場の品質向上や課題解決に貢献する商品の開発にも注力しました。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は