第５【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年3月21日から2022年3月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年3月21日から2022年3月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握できるよう適宜必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月20日)	当連結会計年度 (2022年3月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	401,201	464,296
受取手形及び売掛金	186,943	247,901
有価証券	528,797	540,276
たな卸資産	※２ 34,940	※２ 62,072
その他	6,807	8,561
貸倒引当金	△466	△538
流動資産合計	1,158,223	1,322,569
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,265	23,983
減価償却累計額	△16,440	△17,368
建物及び構築物（純額）	6,824	6,615
工具、器具及び備品	42,789	46,640
減価償却累計額	△35,204	△38,520
工具、器具及び備品（純額）	7,585	8,120
土地	6,990	7,060
その他	4,892	11,228
減価償却累計額	△2,485	△6,642
その他（純額）	2,406	4,585
有形固定資産合計	23,806	26,382
無形固定資産
その他	4,251	3,516
無形固定資産合計	4,251	3,516
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 813,077	※１ 939,748
長期性預金	－	14,227
繰延税金資産	6,571	12,005
その他	4,005	5,650
貸倒引当金	△61	△61
投資その他の資産合計	823,592	971,569
固定資産合計	851,651	1,001,467
資産合計	2,009,874	2,324,037

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月20日)	当連結会計年度 (2022年3月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,540	15,911
未払法人税等	51,344	89,667
賞与引当金	11,297	14,360
その他	21,339	26,613
流動負債合計	94,521	146,552
固定負債
その他	2,507	3,901
固定負債合計	2,507	3,901
負債合計	97,029	150,453
純資産の部
株主資本
資本金	30,637	30,637
資本剰余金	30,541	30,541
利益剰余金	1,846,924	2,101,779
自己株式	△3,763	△3,785
株主資本合計	1,904,339	2,159,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,418	3,428
為替換算調整勘定	3,085	10,986
退職給付に係る調整累計額	2	△3
その他の包括利益累計額合計	8,505	14,411
純資産合計	1,912,844	2,173,583
負債純資産合計	2,009,874	2,324,037

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年3月21日 　至 2021年3月20日)	当連結会計年度 (自 2021年3月21日 　至 2022年3月20日)
売上高	538,134	755,174
売上原価	97,250	133,984
売上総利益	440,884	621,190
販売費及び一般管理費	※１,※２ 164,125	※１,※２ 203,145
営業利益	276,758	418,045
営業外収益
受取利息	754	561
持分法による投資利益	4,528	4,983
為替差益	3,375	6,695
雑収入	1,295	1,117
営業外収益合計	9,954	13,356
営業外費用
雑損失	118	161
営業外費用合計	118	161
経常利益	286,594	431,240
税金等調整前当期純利益	286,594	431,240
法人税、住民税及び事業税	91,952	132,405
法人税等調整額	△2,647	△4,524
法人税等合計	89,305	127,880
当期純利益	197,289	303,360
親会社株主に帰属する当期純利益	197,289	303,360

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年3月21日 　至 2021年3月20日)	当連結会計年度 (自 2021年3月21日 　至 2022年3月20日)
当期純利益	197,289	303,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,403	△1,989
為替換算調整勘定	2,598	7,911
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△15
その他の包括利益合計	※ 6,004	※ 5,905
包括利益	203,293	309,265
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	203,293	309,265

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2020年3月21日 至 2021年3月20日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,637	30,538	1,698,140	△3,734	1,755,581
当期変動額
剰余金の配当			△48,505		△48,505
親会社株主に帰属する 当期純利益			197,289		197,289
自己株式の取得				△29	△29
自己株式の処分		2		0	2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	148,784	△28	148,757
当期末残高	30,637	30,541	1,846,924	△3,763	1,904,339

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	2,015	480	6	2,501	1,758,083
当期変動額
剰余金の配当					△48,505
親会社株主に帰属する 当期純利益					197,289
自己株式の取得					△29
自己株式の処分					2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,403	2,605	△3	6,004	6,004
当期変動額合計	3,403	2,605	△3	6,004	154,761
当期末残高	5,418	3,085	2	8,505	1,912,844

当連結会計年度（自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,637	30,541	1,846,924	△3,763	1,904,339
当期変動額
剰余金の配当			△48,505		△48,505
親会社株主に帰属する 当期純利益			303,360		303,360
自己株式の取得				△22	△22
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	254,854	△22	254,832
当期末残高	30,637	30,541	2,101,779	△3,785	2,159,171

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	5,418	3,085	2	8,505	1,912,844
当期変動額
剰余金の配当					△48,505
親会社株主に帰属する 当期純利益					303,360
自己株式の取得					△22
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,989	7,900	△5	5,905	5,905
当期変動額合計	△1,989	7,900	△5	5,905	260,738
当期末残高	3,428	10,986	△3	14,411	2,173,583

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年3月21日 　至 2021年3月20日)	当連結会計年度 (自 2021年3月21日 　至 2022年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	286,594	431,240
減価償却費	7,555	8,621
受取利息及び受取配当金	△838	△646
為替差損益（△は益）	△1	△82
持分法による投資損益（△は益）	△4,528	△4,983
売上債権の増減額（△は増加）	△21,969	△53,099
たな卸資産の増減額（△は増加）	△943	△26,257
仕入債務の増減額（△は減少）	920	5,334
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,184	2,773
その他	△838	3,981
小計	267,134	366,881
利息及び配当金の受取額	1,158	1,804
法人税等の支払額	△75,640	△97,210
営業活動によるキャッシュ・フロー	192,652	271,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	45,365	132,567
有価証券の増減額（△は増加）	△217,793	△136,490
有形固定資産の取得による支出	△4,358	△6,162
その他	△700	△1,049
投資活動によるキャッシュ・フロー	△177,487	△11,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△26	△22
配当金の支払額	△48,505	△48,505
その他	－	△1,290
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,532	△49,817
現金及び現金同等物に係る換算差額	338	△4,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33,028	206,290
現金及び現金同等物の期首残高	222,903	189,875
現金及び現金同等物の期末残高	※ 189,875	※ 396,165

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　28社

　主要な子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度において、子会社を1社吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

2　持分法の適用に関する事項

　すべての関連会社1社（株式会社ジャストシステム）及びすべての非連結子会社1社に持分法を適用しております。非連結子会社につきましては、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいことから、連結の範囲には含めておりません。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

　子会社のうちKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.ほか在外子会社4社の決算日は12月末日、在外子会社1社の決算日は3月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、2月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。これら6社を除く在外子会社16社及び国内子会社1社の決算日は2月末日であります。これら17社について、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、これらの仮決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4　会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産

　当社及び国内子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外子会社は主として定額法を採用しております。

無形固定資産

　主として定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外子会社は主として相手先の財政状態を個別に判定して回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（ニ）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段・・・為替予約

　　ヘッジ対象・・・外貨建定期預金

ヘッジ方針

　内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

（ホ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び預入れ期間が3ヵ月以内の預金としております。

（ヘ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2023年3月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）

(1) 概要

  国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

  また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※1　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月20日）	当連結会計年度 （2022年3月20日）
投資有価証券	24,954百万円	29,470百万円

※2　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月20日）	当連結会計年度 （2022年3月20日）
商品及び製品	18,564百万円	27,223百万円
仕掛品	5,764	9,168
原材料	10,612	25,680

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年3月21日 　　至 2021年3月20日）	当連結会計年度 （自 2021年3月21日 　　至 2022年3月20日）
役員報酬及び従業員給料手当賞与	75,646百万円	95,429百万円
賞与引当金繰入額	9,788	12,647
研究開発費	16,084	17,872

※2　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年3月21日 至 2021年3月20日）	当連結会計年度 （自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）
研究開発費の総額	16,084百万円	17,872百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2020年3月21日 至 2021年3月20日）	当連結会計年度 （自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	4,898百万円	△2,863百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	4,898	△2,863
税効果額	△1,494	873
その他有価証券評価差額金	3,403	△1,989
為替換算調整勘定
当期発生額	2,598	7,911
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1	△15
その他の包括利益合計	6,004	5,905

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2020年3月21日 至 2021年3月20日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	243,207,684	－	－	243,207,684
合計	243,207,684	－	－	243,207,684
自己株式
普通株式（注）1,2	680,631	564	48	681,147
合計	680,631	564	48	681,147

（注）1 普通株式の自己株式数の増加564株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2 普通株式の自己株式数の減少48株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

2　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年6月12日 定時株主総会	普通株式	24,252	100	2020年3月20日	2020年6月15日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	24,252	100	2020年9月20日	2020年11月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月11日 定時株主総会	普通株式	24,252	利益剰余金	100	2021年3月20日	2021年6月14日

当連結会計年度（自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	243,207,684	－	－	243,207,684
合計	243,207,684	－	－	243,207,684
自己株式
普通株式（注）	681,147	364	－	681,511
合計	681,147	364	－	681,511

（注） 普通株式の自己株式数の増加364株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年6月11日 定時株主総会	普通株式	24,252	100	2021年3月20日	2021年6月14日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	24,252	100	2021年9月20日	2021年11月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月10日 定時株主総会	普通株式	24,252	利益剰余金	100	2022年3月20日	2022年6月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2020年3月21日 至 2021年3月20日）	当連結会計年度 （自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）
現金及び預金勘定	401,201百万円	464,296百万円
預入れ期間が3ヵ月を超える 定期預金	△211,326	△68,130
現金及び現金同等物	189,875	396,165

（金融商品関係）

1　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安全性の高い債券等の金融資産で運用しております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先の財務状況や取引実績を評価し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主として信用度の高い公社債等を対象としているため、信用リスクは僅少です。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、継続的に保有の妥当性を検討しております。

　支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建定期預金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当該取引に関しては内規に基づき、リスク回避の目的以外のものを禁止しており、振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を採用しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及び差額

前連結会計年度（2021年3月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
現金及び預金	401,201	401,201	－
受取手形及び売掛金	186,943	186,943	－
有価証券及び投資有価証券（※）	1,341,321	1,492,551	151,230
資産計	1,929,466	2,080,696	151,230
支払手形及び買掛金	10,540	10,540	－
未払法人税等	51,344	51,344	－
負債計	61,885	61,885	－

※時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。

当連結会計年度（2022年3月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
現金及び預金、長期性預金	478,523	478,523	－
受取手形及び売掛金	247,901	247,901	－
有価証券及び投資有価証券（※）	1,479,424	1,600,162	120,738
資産計	2,205,849	2,326,587	120,738
支払手形及び買掛金	15,911	15,911	－
未払法人税等	89,667	89,667	－
負債計	105,578	105,578	－

※時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。

（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期性預金

長期性預金は、元利金の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注）2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2021年3月20日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額552百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

当連結会計年度（2022年3月20日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額600百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年3月20日）

	1年以内 (百万円）	1年超5年以内 (百万円）	5年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	401,201	－	－	－
受取手形及び売掛金	186,943	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債	23,500	336,500	－	－
譲渡性預金	505,300	442,500	－	－
合計	1,116,944	779,000	－	－

当連結会計年度（2022年3月20日）

	1年以内 (百万円）	1年超5年以内 (百万円）	5年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	464,296	－	－	－
受取手形及び売掛金	247,901	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債	70,000	476,500	－	－
譲渡性預金	470,300	427,500	－	－
長期性預金	－	－	14,227	－
合計	1,252,497	904,000	14,227	－

（有価証券関係）

1　その他有価証券

　　前連結会計年度（2021年3月20日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,431	632	7,799
	(2）債券	150,098	150,007	91
	(3）その他	－	－	－
	小計	158,530	150,639	7,890
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	129	141	△11
	(2）債券	209,909	209,984	△74
	(3）その他	947,800	947,800	－
	小計	1,157,838	1,157,925	△86
合計		1,316,369	1,308,565	7,804

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額552百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

　　当連結会計年度（2022年3月20日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,422	634	5,787
	(2）債券	81,549	81,504	45
	(3）その他	－	－	－
	小計	87,971	82,138	5,833
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	138	141	△2
	(2）債券	464,045	464,983	△938
	(3）その他	897,800	897,800	－
	小計	1,361,984	1,362,925	△940
合計		1,449,956	1,445,063	4,892

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額600百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

（デリバティブ取引関係）

1　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　　前連結会計年度（2021年3月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引  売建  米ドル	外貨建定期預金	150,037	－	（注2）

（注）1　時価の算定方法

連結会計年度末の為替相場は先物相場を使用しております。

　　　2　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（2022年3月20日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1　採用している退職給付制度の概要

　当社及び主要な国内子会社につきましては、前払退職金制度と、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の在外子会社につきましては、確定拠出型の制度を設けております。

2　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 2020年3月21日 至 2021年3月20日）	当連結会計年度 （自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）
前払退職金制度及び確定拠出年金制度等に係る 退職給付費用（百万円）	1,895百万円	1,949百万円

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月20日）	当連結会計年度 （2022年3月20日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,717百万円	3,146百万円
たな卸資産	8,440	12,536
未払事業税	2,898	4,290
その他	2,559	3,768
繰延税金資産合計	16,616	23,741
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る 繰延税金負債	△7,389	△9,038
投資有価証券	△2,379	△1,777
その他	△295	△920
繰延税金負債合計	△10,064	△11,736
繰延税金資産の純額	6,552	12,004

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年3月21日 至 2021年3月20日）

1　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

国内	海外				合計
	米国	中国	その他	計
236,905	77,421	86,165	137,641	301,228	538,134

（注）　売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

国内	海外	合計
16,525	7,280	23,806

3　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）

1　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

国内	海外				合計
	米国	中国	その他	計
310,180	110,480	128,511	206,002	444,994	755,174

（注）　売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

国内	海外	合計
16,718	9,663	26,382

3　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自 2020年3月21日 至 2021年3月20日）	当連結会計年度 （自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）
1株当たり純資産額	7,887円16銭	8,962円26銭
1株当たり当期純利益金額	813円47銭	1,250円83銭

（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自 2020年3月21日 至 2021年3月20日）	当連結会計年度 （自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	197,289	303,360
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	197,289	303,360
普通株式の期中平均株式数（株）	242,526,860	242,526,325

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	169,963	355,218	545,332	755,174
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	95,972	201,226	309,848	431,240
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	67,568	141,784	218,405	303,360
1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	278.60	584.61	900.54	1,250.83

（会計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり 四半期純利益金額	（円）	278.60	306.01	315.93	350.29