２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年3月20日)	当事業年度 (2022年3月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	278,073	351,041
受取手形	9,358	9,893
売掛金	※１ 141,822	※１ 179,900
電子記録債権	15,816	23,280
有価証券	520,997	532,476
たな卸資産	※２ 25,772	※２ 49,382
その他	4,169	4,045
貸倒引当金	△16	△21
流動資産合計	995,993	1,149,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,305	4,168
工具、器具及び備品	4,134	4,264
その他	288	482
有形固定資産合計	8,728	8,915
無形固定資産
その他	3,994	3,252
無形固定資産合計	3,994	3,252
投資その他の資産
投資有価証券	788,061	910,216
関係会社株式	16,923	16,923
関係会社出資金	126	126
繰延税金資産	4,494	7,361
その他	1,434	1,697
貸倒引当金	△61	△61
投資その他の資産合計	810,978	936,263
固定資産合計	823,701	948,431
資産合計	1,819,694	2,098,430

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年3月20日)	当事業年度 (2022年3月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,979	13,486
未払法人税等	48,509	86,983
賞与引当金	7,485	8,705
その他	11,556	14,589
流動負債合計	76,530	123,764
固定負債
その他	165	165
固定負債合計	165	165
負債合計	76,695	123,929
純資産の部
株主資本
資本金	30,637	30,637
資本剰余金
資本準備金	30,526	30,526
その他資本剰余金	14	14
資本剰余金合計	30,541	30,541
利益剰余金
利益準備金	692	692
その他利益剰余金
別途積立金	1,501,803	1,630,803
繰越利益剰余金	177,691	282,206
利益剰余金合計	1,680,187	1,913,701
自己株式	△3,763	△3,785
株主資本合計	1,737,602	1,971,094
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,396	3,407
評価・換算差額等合計	5,396	3,407
純資産合計	1,742,998	1,974,501
負債純資産合計	1,819,694	2,098,430

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2020年3月21日 　至 2021年3月20日)	当事業年度 (自 2021年3月21日 　至 2022年3月20日)
売上高	※１ 419,291	※１ 605,720
売上原価	87,809	120,248
売上総利益	331,482	485,471
販売費及び一般管理費	※２ 77,274	※２ 91,676
営業利益	254,207	393,794
営業外収益	※１ 5,432	※１ 8,998
営業外費用	38	59
経常利益	259,601	402,733
税引前当期純利益	259,601	402,733
法人税、住民税及び事業税	83,550	122,708
法人税等調整額	△1,541	△1,994
法人税等合計	82,008	120,713
当期純利益	177,592	282,019

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自 2020年3月21日 至 2021年3月20日）		当事業年度 （自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		65,811	72.4	99,234	74.3
Ⅱ　外注加工費		13,692	15.1	19,443	14.6
Ⅲ　労務費		2,976	3.3	3,803	2.8
Ⅳ　経費
1　減価償却費		1,792		1,650
2　製造消耗品費		1,859		2,316
3　その他		4,798		7,027
経費計		8,450	9.3	10,994	8.2
当期総製造費用		90,930	100.0	133,475	100.0
期首仕掛品たな卸高		5,328		5,724
他勘定振替高	2	3,841		4,682
期末仕掛品たな卸高		5,724		9,130
当期製品製造原価		86,692		125,386

（注）1　当社の原価計算は、組別工程別実際総合原価計算を採用しております。

2　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自 2020年3月21日

  至 2021年3月20日）

当事業年度

（自 2021年3月21日

  至 2022年3月20日）

仕掛品他勘定振替高

仕掛品他勘定振替高

固定資産へ振替	1,029百万円
販売費及び一般管理費へ振替	1,614
その他	1,198
合計	3,841

固定資産へ振替	1,489百万円
販売費及び一般管理費へ振替	1,807
その他	1,384
合計	4,682

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2020年3月21日 至 2021年3月20日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	30,637	30,526	12	30,538	692	1,373,803	176,604	1,551,100
当期変動額
剰余金の配当							△48,505	△48,505
当期純利益							177,592	177,592
別途積立金の積立						128,000	△128,000	－
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	128,000	1,087	129,087
当期末残高	30,637	30,526	14	30,541	692	1,501,803	177,691	1,680,187

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,734	1,608,541	1,999	1,999	1,610,541
当期変動額
剰余金の配当		△48,505			△48,505
当期純利益		177,592			177,592
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△29	△29			△29
自己株式の処分	0	2			2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			3,396	3,396	3,396
当期変動額合計	△28	129,060	3,396	3,396	132,457
当期末残高	△3,763	1,737,602	5,396	5,396	1,742,998

当事業年度（自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	30,637	30,526	14	30,541	692	1,501,803	177,691	1,680,187
当期変動額
剰余金の配当							△48,505	△48,505
当期純利益							282,019	282,019
別途積立金の積立						129,000	△129,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	129,000	104,514	233,514
当期末残高	30,637	30,526	14	30,541	692	1,630,803	282,206	1,913,701

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,763	1,737,602	5,396	5,396	1,742,998
当期変動額
剰余金の配当		△48,505			△48,505
当期純利益		282,019			282,019
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△22	△22			△22
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△1,988	△1,988	△1,988
当期変動額合計	△22	233,491	△1,988	△1,988	231,503
当期末残高	△3,785	1,971,094	3,407	3,407	1,974,501

【注記事項】

（重要な会計方針）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

 　子会社株式及び関連会社株式

 　　移動平均法による原価法を採用しております。

 　その他有価証券

 　　時価のあるもの

 　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平

 　　均法により算定）を採用しております。

 　　時価のないもの

 　　　移動平均法による原価法を採用しております。

2　たな卸資産の評価基準及び評価方法

 　製品、原材料及び仕掛品

　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

3　固定資産の減価償却の方法

 　有形固定資産

 　　当社は定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並

 　びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

4　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

　債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当事業年度負担額を計上しております。

5　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており

　ます。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　ヘッジ手段・・・為替予約

　　　ヘッジ対象・・・外貨建定期預金

(3）ヘッジ方針

　　内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ

　ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

6　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 　消費税等の会計処理

 　　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （2021年3月20日）	当事業年度 （2022年3月20日）
売掛金	69,850百万円	89,909百万円

※2　たな卸資産の内訳

	前事業年度 （2021年3月20日）	当事業年度 （2022年3月20日）
製品	9,482百万円	14,620百万円
仕掛品	5,724	9,130
原材料	10,565	25,630

（損益計算書関係）

※1　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年3月21日 至 2021年3月20日）	当事業年度 （自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）
売上高	196,210百万円	311,971百万円
受取配当金	775	958

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年3月21日 　　至 2021年3月20日）	当事業年度 （自 2021年3月21日 　　至 2022年3月20日）
給料手当及び賞与	30,018百万円	38,095百万円
賞与引当金繰入額	5,996	6,968
研究開発費	15,817	17,594

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年3月20日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	4,517	176,182	171,664
計	4,517	176,182	171,664

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	12,406
計	12,406

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（2022年3月20日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	4,517	150,206	145,688
計	4,517	150,206	145,688

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	12,406
計	12,406

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年3月20日）	当事業年度 （2022年3月20日）
繰延税金資産
未払事業税	2,842百万円	4,203百万円
賞与引当金	2,283	2,655
その他	1,769	2,314
繰延税金資産合計	6,894	9,172
繰延税金負債
投資有価証券	△2,368	△1,767
その他	△32	△43
繰延税金負債合計	△2,400	△1,810
繰延税金資産の純額	4,494	7,361

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物及び構築物	4,305	165	3	298	4,168	14,474
工具、器具及び備品	4,134	2,881	78	2,672	4,264	28,408
その他	288	1,706	1,512	0	482	264
有形固定資産計	8,728	4,752	1,595	2,970	8,915	43,147
無形固定資産
その他	3,994	926	3	1,664	3,252	－
無形固定資産計	3,994	926	3	1,664	3,252	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	78	21	16	83
賞与引当金	7,485	8,705	7,485	8,705

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。